大島かおるの公認候補予定者です。

  大島かおるは7期28年間、札幌市西区にて基本理念であります「さっぽろ福祉のまちづくり-人権・環境・市民自治」の実現に向けて皆さんのご支援のもと頑張ってまいりましたが、今期で勇退します。 長い間のご支援に心から感謝いたします。

　立憲民主党は札幌市議会議員西区の後継候補として定森ひかるさんを候補予定者に決定しました。定森さんは「大島市議の思いを受け継ぎ、これまでの市民活動や地域活動の経験を活かして新しい政治をつくっていきたい」との抱負を述べています。詳細は下記をご覧ください。

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薫風 第59号

 大島かおるの市議会リポート

どうなる、どうする⁉ さっぽろのミライ 

市制施行１００年、西区誕生から５０年
３年ぶりに行動制限のない夏。第７波とされる新型コロナ拡大への不安の夏。
「ウィズコロナ」と言われ、「コロナ疲れ」とも言われる中、皆さんいかが過ごされたでしょうか。規模を縮小しながらも、大通公園のビアガーデンが開かれ、私の住む地域では、子供向けの花火大会や夏祭りが催され、久しぶりに夏を楽しむ親子連れでにぎわっていました。
一方、参議院選挙さなかの７月８日。安倍元首相が銃撃され死亡するという、衝撃的な事件が起きました。逮捕された山上容疑者の動機などは様々に報道されていますが、「旧統一教会」と政治との距離や「国葬」の是非を巡り、新たな課題が浮き彫りになっています。

札幌市議会は８月１・２日に臨時議会を開き、原油価格や物価高騰により影響を受ける市民生活への支援策として、水道の基本料金を２か月間無料とするなど、１２１億円余の補正予算を可決しました。
「札幌が、もっとはじまる」┃引き続き、私たちを取り巻く様々な課題に挑戦し、次の一歩を踏み出していきたいと思います。

札幌市制100周年記念式典フィナーレ

予測不能のミライ
たまたま読んでいた自治体情報誌に、私が初めて出会う言葉が並んでいました。激動、不確実性、複雑、不透明︱それぞれの英語の頭文字をとって「ＶＵＣＡ」の時代というのだそうです。従来の世界の枠組みや構造が大きく変化し、転換を迫られていることを表わしています。
確かに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、貿易摩擦に端を発する米中対立の激化、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大など、私たちの予測をはるかに超える、想像さえしなかった事態が続いています。
このような中にあって、政府が号令をかけて自治体が従えば丸く収まる式の旧来のやり方では、ますます立ち行かなくなることが、明らかになってきました。政府の指示の下、平等で安定的な制度の運用と継続性を優先してきた行政の在り方から、自治体の主体的な取り組みが求められているということです。
政府の政策が不安定であったり、急激に変化することにより自治体が振り回され、大きな負担を強いられた新型コロナ対策は、ある意味で貴重な経験でもあります。
中央集権的な体制では、地域住民の求める様々なニーズに応えることは困難であり、分権改革を推し進めることによって、自治体と市民が力をつけ、能力を向上させることが求められています。

ウィズコロナ社会のミライ
第７波とされる感染拡大状況が一定のおさまりを見せる中、感染者の全数把握をめぐって、またまた国と都道府県の間の対立が生まれています。
「都道府県の判断で、全数把握をやめて医療機関の負担を軽減する」派と、「様々に生じる課題の対策を含めて国が一律に基準を示すべき」派と、「全数把握をやめると、保健所が把握できない感染者へのフォローができない」派の三つに分かれるようですが―。
何をいまさら、と感じるのは私だけでしょうか。
地方に任すわけでもなく、国が責任を持つわけでもない。議論の経過も明らかにされない。新型コロナ感染対策の中で繰り返されてきた中途半端な後追い決定が、また自治体の混乱を引き起こしています。
このような事態に対して、鳥取県知事を二期、総務大臣も務めた片山善博早稲田大学教授は、次のように指摘します。
法律では緊急事態宣言に関する役割分担で、具体的に何をするかは知事が決めるとされているにもかかわらず、国が基本的対処方針でがんじがらめに決めていること。
法律や施行令が誤って解釈されたり、恣意的に運用されている例があることなどです。
また、時間の経過とともに忘れられていますが、「小中学校の一斉休校」と「休業や自粛要請と補償」について、その政策決定過程や効果、課題についての検証が必要でしょう。
医療や保健体制のみならず、働き方や、子ども、女性、障がい者、孤独、地域、社会の基本的なサービスを担っている「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人の労働環境など、現代日本が抱える問題を浮き彫りにしたコロナ禍の時代。
ウィズコロナ、そしてこれからの未来都市札幌の計画的なまちづくりへ。
一つ一つの課題を重ね合わせながら歩みを進めます。

原発依存社会のミライ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰と電力需給のひっ迫を理由に、原発ルネッサンス派が勢いを増しています。
岸田首相は、８月24日に開かれた政府の「グリーントランスフォーメーション実行会議」で、①国が前面に立って７基の原発再稼働を進める。②最長60年までの稼働期間延長。③次世代原発の開発と建設を検討することについて、年末までに具体的な結論を出すことを明らかにしました。
私たちはたった11年と少しで、福島原発の過酷事故の教訓から決意した「原発ゼロ社会」への道をあきらめてしまうのでしょうか。そして、これからも原発に依存しなければならないのでしょうか。
東日本大震災から３年６カ月の間、日本の原発はすべて止まっていました。原発ゼロ社会実現への課題とされていたのは、自然エネルギーへのシフトと送電網の整備・拡充、大型蓄電池の開発そして国内産業の育成です。
しかし、電力会社は新基準への対策として、原発一基当たり平均２０００億円の巨費をつぎ込む一方、課題の克服には及び腰でいるのが現状です。「再稼働ありき」の姿勢を、政府も追認してきました。エネルギー政策の転換をサボりにサボって、この機をうかがっていたのでしょう。
電力危機と料金値上げの報道が繰り返される中、世論調査では「再稼働賛成」が初めて50％を超えるという、残念な結果も出ています。
ウクライナでは原発が標的にされているとのニュースが流れる今、グリーントランスフォーメーション（脱炭素社会）には原発が必要などという「悪魔のささやき」には負けずに、自然エネルギーを活かす地域循環型社会を目指したいものです。

デジタル社会のミライ
昨年９月、菅義偉前首相の肝いりでスタートして１年が経ったデジタル庁。
成長と行政改革の要とも言われ、岸田首相の「デジタル田園都市国家構想」なども華々しく打ち上げられましたが、掛け声通りには進まないようです。
その最たるものは「マイナンバーカード」ではないでしょうか。
来年３月までに１００％の普及を目指すとしながら、取得率がなかなか上がらない状況に焦りを隠せない総務省は、９月末までは最大２万円分のポイント付与（総予算１兆４千億円）というニンジンをぶら下げ、自治体のおしりをたたいています。
さらには、自治体ごとの交付率を地方交付税に反映させるなどという、「禁じ手」まで使う方針を打ち出しました。
しかし、国による情報の一元化や集中を急ぐあまり、自治体とのネットワーク構築の在り方や、利用者である国民の利便性向上に向けた議論が後回しにされてきたツケは大きく、迷走はまだまだ続きそうです。
健康保険証や運転免許証との一体化も、国民にどのような利点があり、「行政の効率化」につながるのか、実感を持てないというのが現状ではないでしょうか。
コロナ禍の中でのリモート授業の必要性から、学校では一人一台のタブレット端末が支給されましたが、家庭環境によるデジタル格差や、子どもの習熟度、教師の負担や研修の在り方など、丁寧に段階を踏んでいくことが必要です。

平和都市宣言30年記念式典

民主市民連合の仲間と３年ぶりに開催された８・６ダイイン集会に参加

　　　　　　　　

国と自治体の関係をめぐって

市議会特別委員会から
札幌市議会には「大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会」と称する委員会が設置され、「国の施策及び予算に関する提案」（通称白本）「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」（通称青本）を審議し、全国20の政令指定都市で構成する市長会と議長会で、同じ内容の要望活動を行うことになっています。
さらにこの際、札幌市が取り組む重要な事業を「札幌市重点要望」として取りまとめ、手分けして関係省庁と道内選出国会議員の議員会館を回ることになります。
陳情合戦とも揶揄され、ムダ遣いとも批判される活動は、国と地方が対等とすれば「理解と協力」を求める場、現実にはまだまだ上下・主従の「お願い」する場。微妙な立ち位置にあるといえます。

今年の「白本」では、「新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応」として12点にわたって具体的な課題を掲げたほか、「国・地方間の税源配分の是正や大都市税源の拡充」、「多様な大都市制度の早期実現」などの長期的課題５項目。
来年度予算編成に直接関連するものとして、「子ども・子育て支援の充実」や「子育て家庭等の経済的負担の軽減や貧困対策」、「地域医療体制の維持に対する財政支援」、「義務教育施設等の整備促進」など10項目を提案事項としています。

札幌市重点要望では最重点要望事項として、国庫支出金や交付税の充実確保や大雪時の追加財政措置など除排雪に関する支援。検査体制の拡充や機動的な体制づくり、公共交通の維持や消費喚起策、事務権限の見直しなどの新型コロナ感染症対策。石油製品の価格安定と安定供給、生活困窮者への継続的な支援など物価高騰対策の３点を挙げました。
そのほか冬季オリ・パラ招致、産業・活力、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換の４分野９項目にわたっての要望となっています。
私たちが直面している政策課題は多方面・他分野にわたっています。常に５年10年の計画性を持って進めていく必要があり、そのための財源や継続的な財政支援が求められます。
矛盾を抱えながらも、国への要望活動は続いていきます。

国土交通省・水嶋審議官に要望書を提出

『国葬』は何のため、だれのため⁉
―権力の正当化のための儀式はいらない―
安倍元首相の国葬をめぐって、世論が二分しています。
反対論と批判の広がりに、岸田首相は急きょ議院運営委員会での質疑に応じましたが、これまでの説明を繰り返しただけでした。
岸田首相は、「国葬」とした理由に、①憲政史上最長の在任期間②経済や外交の実績③諸外国からの弔意④選挙中の非業の死を挙げています。
しかし、①②は極めて表面的かつ近視眼的な見方であり、功罪を含めた評価が定まるには最低でも10年の時を刻む必要があるでしょう。③は儀礼の範囲であり、④は「旧統一教会」との深いつながりが指摘されています。
安倍政権の時代に、日本と世界の分断と経済格差は大きく膨らみました。「モリ・カケ」「桜を見る会」など政治への信頼を損なう事件も多発しました。お隣の韓国・中国との溝は深くなるばかりでした。
時の政権に都合の良い実績を掲げて「国葬」を「国民の総意」にすり替えることで、自由な論評を妨げることにつながるのではないかとの疑念は膨らむばかりです。
決定に至る手続きや経費の全体像、「弔意の強制は行わない」とする根拠など、私たちの疑問を積み残したまま「国葬」が行われることになれば、新たな亀裂をおこすことにつながりかねません。

薫風58号

薫風58号

大島かおるの市議会リポート
2022年3月10日
次世代へと引き継ぐ｢礎（いしずえ）｣をつくる
―市制施行１００年から未来へ―
災害級ともいわれる積雪とオミクロン株による新型コロナ感染の急拡大の中での２０２２年、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
今年は市制１００年。１９７２年の冬季オリンピック開催や政令指定都市への移行を機に大きく飛躍し、１９７万都市へと発展をした札幌市も大きな転換点を迎えようとしています。インフラの更新、自然災害や感染症など様々な危機の発生、脱炭素社会の実現など、様々な課題への対応が求められる中、秋元市長は任期の最終年度を迎える本年の年頭に当たり、今年一年を象徴する漢字として「礎（いしずえ）」を掲げて、決意を示しました。
今後10年間の新たなまちづくりの指針となる「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定も始まりました。
都市の魅力度をはかる調査は様々ありますが、各種の「住みたい街ランキング」で常にトップ10に入る札幌の街を、確実に次の世代へと引き継いでいく土台作りに、議論を重ね力を合わせていきたいと思います。

ポストコロナを見据えて

２月15日に開会した第１回定例会に提出された予算案（令和３年度札幌市予算案）は、一般会計で１兆１６１６億円。対前年比４・３％増と、過去最大となりました。
その要因としては、毎年増加している子育て世帯や障がい児・者への支援の充実のほか、新型コロナに対する医療提供体制の強化と感染拡大防止のために３６０億円が計上された保健福祉費で５２３億円、12・３％増となったこと。経済活動の回復に向けて、市内宿泊促進キャンペーンや公共交通需要喚起支援などに１００億円を計上したことが挙げられます。
また産業振興では、企業立地や創業支援、ＩＴ人材の育成、中小企業のデジタル化などに11億円。ゼロカーボン都市推進に向けた水素エネルギー利活用や再生可能エネルギーの利用促進、市有施設のゼロエネルギー化などに23億円。街の魅力を高める都心の再開発事業や札幌ドーム活用に82億円が重点化されました。
市民サービスの拡大では、複合的な福祉課題に対応する支援調整室を東区と北区にモデル区として新設。総合案内とおくやみ窓口を全区に拡大するほか、デジタル戦略推進局が新設され、待ち望まれていた公立夜間中学「星友館」が４月に開校します。
また、新型コロナ感染症対策における現行体制を継続するために46人、児童相談所と各区家庭児童相談室の体制強化に27人などの職員定数増も図られます。
これに伴って、２０１８年12月に公表された「中期財政フレーム」との比較では、財政調整基金の活用額は当初フレームから19憶円下回る82憶円で、残高は１３８億円。市債残高見込みは３６５億円下回る１兆１５２９億円となりました。
事務事業の見直しなどの財政効果も１６１億円を見込んでおり、今後の継続的な取り組みが必要です。

提案説明をする秋元市長

目指す都市像とは
札幌のまちづくりはこれまで、少子高齢化と人口減少、社会保障費など財政負担の増加、多様性を尊重する共生社会の実現を重点課題として取り組んできました。
現在策定中の、今後10年のまちづくりの基本的な指針となる「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」では、新たに「日常としての感染症対策」「地球規模で拡大する気候変動」「デジタル技術の急速な進歩」などの変化に対応し、ＳＤＧｓの視点を踏まえた都市づくりが必要としています。
札幌は、年間５ｍもの「ゆき」が降る地域に１９０万人が暮らす、世界でも稀な都市とされています。そして、豊かな「みどり」に包まれています。その大地の中で、自然の恵みと共に暮らしてきた人たちと日本各地から移り住んだ人たちが、多様な「人」がつながる風土をつくり上げてきたといえます。
このような特徴から、目指すべき都市像を『「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値をつくる、持続可能な世界都市・さっぽろ』としました。
さらに、まちづくりの重要概念として「誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会＝ユニバーサル（共生）」「誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会＝ウェルネス（健康）」「誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会＝スマート（快適・先端）」の三つを掲げています。

会派の仲間と高知市民図書館を視察

冬季オリ・パラ招致を巡って
中国・北京で開催されていた冬季オリンピック、世界のアスリートたちの活躍は多くの感動を残して終了し、３月４日からはパラリンピックが開幕しました。
２０３０冬季大会の招致を目指す札幌市は、昨年11月に「既存施設を最大限活用する」新たな大会概要案を示し、３月上旬からは郵送、インターネット、街頭の３つの方法で、道民・市民１万７５００人を対象に意向調査が実施されます。
招致活動を巡っては、２０１４年11月に当時の上田文雄市長が２０２６年大会の招致を表明。17年11月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の第１次選考過程に参加しますが、18年９月に発生した胆振東部地震により30年大会に方針を転換。20年１月にＪＯＣが国内候補地に決定し、今年度中には第２ステージに移行して開催地決定がされるのではないかといわれています。
五輪に対するイメージは昨年の東京２０２０を経て一変しました。五輪開催の意義そのものや巨大メディアに支配されるＩＯＣに対する批判、開催経費や意思決定を巡る組織委員会への不信、コロナ禍のもとで開催する不安など、マイナス評価には根強いものがあります。
しかし、転換期にある今だからこそ、秋元市長が「市民の力を結集し、まちづくりを加速させる。共生社会の実現や気候変動対策などの課題解決に挑戦する札幌を世界に発信する」と繰り返し訴えているように、これからのまちづくりや札幌の未来をどのように想像するのか、単純な賛成反対を超えた議論が求められているのではないでしょうか。
冬季オリ・パラの招致、開催はゴールではありません。

永遠の課題№１《雪》
今冬の「記録的」「災害級」といわれる積雪量、自衛隊の災害出動を要請した１９９６年を思い起こした方も多いのではないでしょうか。
　12月のドカ雪に始まって、１月中旬には湿った雪が３日間降り積もり、２月は２度にわたって24時間降雪量が50センチ越え。幹線道路の除排雪や拡幅が追いつかないうちに次の豪雪に襲われ、ＪＲやバスなどの公共交通も止まり、日常生活にも大きな影響を与えました。生活道路の除雪やパートナーシップ排雪は、後回しにせざるを得ない状況です。
札幌市の車道延長は約５４００㎞、稚内と鹿児島間の往復に匹敵します。今年度の雪対策費は当初予算で２１４億円。２度の補正予算で67億円、22億円と積み上げて過去最高の３０３億円となりました。
一方、近年は今後の除雪体制を維持するうえでの新たな課題が浮き彫りになってきました。
一つめは、雪堆積場の確保が年々困難になり郊外まで運ばなければならない。
二つめは、そのため排雪の効率が悪くなる一方、公共工事の減少で大型ダンプの台数も減少している。
三つめは、主に深夜にかけての作業になるため重機オペレーターや要員の高齢化が進み、労務単価や機械損料が高騰している。
四つめは、高齢世帯の急増で間口除雪など生活道路除雪の見直しを迫られている。
このような課題に対応するために「ゆきだるマンプロジェクト」「事業発注の夏冬一体化」「地域とつくる冬みち事業」などの取り組みを重ねてきた札幌の雪対策は、現在10年計画である「冬のみちづくりプラン２０１８」が進行中です。
道路状況が悪いと「市長が悪い」「業者は何してる」との苦情殺到が常ですが、毎年止むことなく、昼夜を分かたずに雪と格闘する職員や業者の皆さんにまずは感謝を‼

無縁社会の終活とは
家族が地域社会の中で中心的な役割を果たしていた時代には、老後の生活、介護、相続、葬送などは、「長男」を筆頭にした血縁によって支えられてきました。
しかし今、人が人生の終わりに向かうにあたっての準備や整理を行う「終活」が注目を集めています。人生１００年時代といわれる長寿社会は、単身高齢者や高齢夫婦世帯の増加、家族関係の変化などにより、高齢者の孤立や終活に否応なく向き合わなければならない社会でもあります。

また、札幌市の調査によると、終活に関して７割以上が「人生をよりよく過ごすことにつながる」と回答していますが、実践しているのは２割強であり、不安はあってもなかなかきっかけがつかめない、難しいという現状がうかがえます。

終活の最終地点ともいえる「火葬場・墓地」について、札幌市は２０２０年４月に「あり方基本構想」を策定し、その中に掲げるビジョン「みんなが尊厳ある葬送を実現できるまち」を具体化するための「運営計画」づくりを進めています。
重要課題として挙げられているのは、火葬場に関しては①火葬件数の増加②現状で最大１時間を超える待ち時間③里塚斎場の老朽化④施設整備や運用改善など。
墓地に関しては①墓石型から合葬墓などへのニーズの変化②無縁墓の増加③維持管理や回収費用の増加などです。

葬送に関する意識は、私たち団塊の世代と子どもたちの世代でも大きく異なってきています。私自身、遠い田舎にある先祖の墓をどうするか悩みの最中です。
今後、市民ニーズをより的確に把握するとともに、私たちがより身近な問題として考えることができるよう、積極的な情報提供と意識醸成に取り組むことが求められます。

ロシアの侵略は許さない

刻々と変化するウクライナ情勢。市民が砲火にさらされる日々の報道に胸が痛みます。札幌市議会は３月２日の本会議で以下の決議を全会一致で採択しました。

ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難し、平和的解決を強く求める決議
本年２月24日から開始されたロシア連邦によるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、ウクライナに拠点を持つ日本企業及び現地在留邦人も厳しい状況に置かれている。
このような力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であり、断じて許すことはできない。
本市では、人々が等しく平和に暮らせる世界の実現を願って平和都市宣言を行っており、ウクライナへの侵略はそのような市民の願いに反するものである。
よって、本市議会は、ロシア連邦によるウクライナ侵略を厳しく非難するとともに、国際法を順守し、軍の即時撤退と平和的解決を行うよう強く求める。
以上につき、決議する。 

◎寄付のお願い

UNHCR協会に直接寄付してください。
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine