2019年4月9日火曜日

ご支援ありがとうございます。

7期目は無投票当選でした。
引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
3月29日 妻の寿子さんより花束を贈られて満面の笑み


















本多平直衆議院議員もお祝いに駆け付けてくれました。

2019年2月18日月曜日

大島後援会事務所から

大島かおる後援会事務所(選挙用)から

雪まつりも終わって、やっと気温が春に向かって上昇してきました。
厳しい寒さもやっと終わったようですね。
越冬したチューリップや宿根草が雪の下で芽吹いていることでしょうね。
選挙用事務所の壁は応援ポスターでいっぱいです。

元気いっぱいの大島かおる議員です。
















ビルの2階入り口です。

2019年2月11日月曜日

大島かおる後援会からお知らせ

    【大島かおる後援会事務所開設のご案内                 
寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃より大島かおるの議会活動や地域活動に対し、暖かいご支援、ご指導をいただき心よりお礼申し上げます。さて、六期目の議員活動に邁進してきた大島かおるも、早や、今年度の4月には改選期を迎えることとなり、大島かおる七期目必勝体制を作り上げる為、「大島かおる後援会事務所」を、下記のとおり大島かおるの地元である二十四軒に開設いたしました。私ども大島かおる後援会は、市政とは市民生活を守る砦と考え、その砦を行政に任せきりにするのではなく、私たちみんなで地域の中から築いて行きたいと考えています。「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」を目指して「札幌に、西区に住んで本当に良かった」と思える街づくりを、大島かおるを再度市政に送り、共にしっかりと進めて行きたいと思います。近くへお越しの際は、是非、気軽にお立ち寄りください。
063-0801    
札幌市西区二十四軒14丁目2-23加森ビル⑧2階電話  011-633-2550  FAX 011-633-2551
 地下鉄東西線「二十四軒」駅5番出口より徒歩1
E-mailohshima.7th@titan.ocn.ne.jp
(こちらの事務所は410日までの期間のみ選挙用後援会事務所となります。その後は琴似25丁目3-5マンションMOMO204号室の事務所のみとなりますのでよろしくお願いします。)

〒063-0801 北海道札幌市西区二十四軒1条4丁目2−23 加森ビル8の地図


     
                       
                            

2019年2月10日日曜日

薫風 第52号から


大島かおるの市議会リポート
輝く市民力。創造都市さっぽろへ‼
秋元市長は、「先人の思いをしっかり受け止めながら、札幌の魅力、北海道の魅力がさらに輝きを増して、次の世代につなげていくスタートの年にしたい」との想いを込めて、今年一年を象徴する漢字として「輝(かがやく)」を掲げました。

5月には年号が変わりますが、まちづくりの歩みは一歩ずつたゆみなく進めていかなければなりません。さっぽろ福祉のまちづくり─人権・環境・市民自治。今年も皆さんと共に歩みます。
2019年もよろしくお願いいたします。

足もとを固める
今年は亥(いのしし)年。干支(えと)では己亥(つちのとい)ということです。

その意味を調べると、己(つちのと)は、足元を固めて次の段階を準備する。亥(い)は植物に例えると、発芽に向けてエネルギーを蓄える。すなわち、次のステップに向けた大切な年ということになります。
動物の猪(いのしし)は、「猪突猛進」といわれるように、みさかいなく突進する代表のようにされていますが、実は非常に繊細で賢い性格とのことです。

米朝会談、米中貿易戦争、北方四島を巡る日ロ首脳会談、英国のEU離脱等々、大きく揺らぐ世界の中で、トランプ大統領と「100%共にある」と言い、米中間選挙の結果を「歴史的勝利」と祝福した安倍首相に、干支の意味を理解してもらうのは可能だろうか?!─不安な年明けです。

次のステップへ

今年4月には「統一自治体選挙」を迎えます。立憲民主党の真価が問われる選挙です。

市議会では20名の仲間と共に、3期12年の上田市政から秋元市政へとつなぐ要の役割を担い、転換点にある札幌のまちづくりに挑戦して来ました。
分断と相互不信の中で、すべての人が安心できる社会を創るにはどうすれば良いのか?なかなか明快な答えは見つかりませんが、私たちの足元で、地域で始まっている無数の小さな取り組みの中に、ヒントが隠されているのではないでしょうか。

リスクが多様化し綻(ほころ)びが生じているセーフティーネットを張り直すのは、人と人とのつながり=ネットワークの力であると思います。
引き続きの皆さんからのご意見、ご批判をお願いいたします。


秋元市長と共に全力投球














毎週月曜日、朝の市政報告

市議会民主市民連合
2019年度予算要望書提出

民主市民連合は12月13日、2019年度予算編成に対する要望書を、秋元克広市長に手渡しました。喫緊の課題とされる、①人口減少対策②子どもの貧困対策③防災対策の強化④女性活躍推進─の4項目を重点項目とし、市民生活の向上に関する各種施策の充実・強化を求めました。人口減少・超高齢社会という時代の転換点を迎えようとしている中、誰もが安心して暮らせる豊かなまちづくりを進めます。

重点項目
1.人口減少対策
仕事と家庭の両立など子どもを安心して生み育てることのできる環境の整備をより一層推進し、子育てしやすい街の実現に向けて施策の充実を図る。また、若者の流失を抑制するための雇用促進施策と、安心して働き続けることのできる労働環境の整備を進める。
2.子どもの貧困対策
子どもの貧困を生み出している原因や課題を丁寧に掘り起こし、アウトリーチ的な手法を含め、生活・教育・就労等の各分野で実効性のある施策の推進に力強く取り組む。
3.防災対策の強化
北海道胆振東部地震からの早期復旧・復興に向けた取り組み、および被災者支援策のさらなる充実を図る。また、災害時に求められる地域における人のネットワーク形成、地域防災計画の修正、避難所の運営改善、備蓄物資の見直しや、防災教育の充実など、防災・減災対策を強化する。
4.女性活躍推進
ワーク・ライフ・バランスの取り組みを一層推進し、働く女性、地域で活動する女性、これから社会にチャレンジする女性の声を反映する。また、女性の活躍に資する事業、女性が能力を存分に発揮できる環境整備をさらに進める。

個別項目
暮らし・コミュニティ
町内会・NPO・企業等がまちづくりに参加する機会を拡大するとともに、地域コミュニティへの支援、および地域における活動拠点の整備を引き続き進める。
①町内会活動の担い手育成の支援を行う。
②企業やNPO等が行う、地域および市民生活向上への取り組みを支援する。

⑵支援を必要とする市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域単位での保健福祉サービスの向上・拡充に努める。
①地域包括支援センターの機能を強化し、地域の特性に応じた取り組みを推進するなど、在宅介護サービスの充実を図る。
②特別養護老人ホームや、認知症高齢者や障がい者のグループホーム等の整備の拡充。

⑶ 冬の暮らしの安心・安全を確保するための除排雪について、地域や企業との連携を強め充実を図る。
①交差点排雪を強化し、排雪の効率化を図るため、雪処理設備の新設や規模拡充を進め る。
②安定した除排雪体制を確保するため、夏に行う道路維持などとの一括発注や、地場企業に対する支援をさらに強化する。

⑷ 子ども・若者の成長を、社会全体で支えるための取り組みを充実させる。
①児童虐待を根絶するための施策、および社会的養護を必要とする子どもへのサポート体制を充実する。
②引きこもりなど社会から孤立する若者への支援。
③子ども医療費助成制度、および就学支援制度の拡充。

⑸ 共生社会の実現に向けた取り組みを一層推進する。
①高齢者・障がい者の社会参加促進に向けて、関係団体・当事者・市民の声を反映した支援策を講じる。
②社会的少数者への支援策の充実。
③市民との協働により人種や民族、国籍によって差別や排除されることのない、共生社会の実現をめざす。

産業・活力
⑴地元企業の成長・育成に向けて、入札契約制度などをより充実させる。
①地元企業の受注機会を拡大し、地域経済の活性化に努めるとともに、雇用拡大ならびに市内で働く労働者の生活向上に資する施策を充実する。
②指定管理施設で働く職員の安定雇用や適正な労働条件の確保に努める。

⑵ 企業誘致・雇用施策をより一層推進する。
①若者・女性・子育て世代の雇用拡大につながる施策を充実させる。
②失業者・生活困窮者・障がい者の相談支援体制の拡充および就労支援策を進める。

⑶観光産業の育成・発展に資する取り組みを進める。
①MICE誘致等による来札者の拡大を目指し、シティプロモートを効果的に推進するとともに、新MICE施設の整備にあたっては、札幌の魅力を発信できる施設になるよう進める。
②道内企業の各種イベント等への参加を促し、観光産業の活性化を図り、道内連携を強化する。     

低炭素社会・エネルギー転換
(1)札幌市エネルギービジョンに示した「エネルギーを創造する環境首都・札幌」の実現に向けた取り組みを強力に推進する。

①太陽光発電やコジェネレーションシステムなど、エネルギーの自立分散化を強力に進める。
②省エネ型住宅、集合住宅の高断熱・高気密化の普及促進に向け、市民向け・企業向けの補助を拡充する。

⑵災害に強いまちづくりや環境に配慮したまちづくりを進める。
①市有施設の太陽光発電システムおよび蓄電池等の設置をさらに進める。
②学校施設の「高気密・高断熱化」を進める。

大規模災害に備え、提言
秋元市長が経産省を訪問
秋元克広市長は12月26日、札幌市を含む全国20の政令市でつくる「指定都市市長会」を代表し、経済産業省に対して「大都市における災害対策に関する指定都市市長会提言」を提出しました。
北海道胆振東部地震によって、多くの尊い命が奪われるとともに、建物や道路などの都市インフラが損壊。また、ブラックアウトによって交通機関が麻痺し、高層ビル・マンション等においては断水が発生、エレベーターも停止するなど、私たちの日常生活に大きな影響を与えました。

大都市特有の課題
今後、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害の発生が懸念されている中、電力の安定供給・確保に関する施策を推進していくことが必要です。

また、被災された方への支援についても、被災者の実態を踏まえた支援制度の見直しが求められています。

提言では、大規模停電の再発防止策の早期策定と、分散型エネルギーとして、災害時の活用が期待されている「水素エネルギー」の利用促進、公立学校、医療・福祉施設、宿泊施設等に、自家発電設備や備蓄燃料貯蔵設備を新増設する際の支援の拡充を求めています。

被災者支援の充実を
住宅の被害状況に応じて支給される「被災者生活再建支援金」の対象者拡大を提言したほか、住宅の建て替え・補修等が必要となった被災者のための「災害復興住宅融資」の利率引き下げ、トレーラーハウスの活用等を含めた多様な避難環境の整備を進めるための支援策を検討するよう盛り込んでいます。

私も、一刻も早い被災地の復旧・復興を成し遂げられるように、そして、震災から得た経験や教訓を生かして防災・減災対策を推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでいく決意です。

岐路に立つ地方自治
─分権改革はどこに向かうのか─
続く財政危機
小泉改革以来、地方交付税の減額と職員削減のダブルパンチによって、地方の疲弊は進みました。平成の大合併はその流れを加速させたとも言えます。
「消滅自治体」が騒がれ「地方創生」の旗が振られても、自治と分権の歩みはなかなか進みません。
沖縄の辺野古基地建設に象徴されるように、補助金によって民意を翻弄(ほんろう)し、それでも従わなければ力で封じ込めることが、平気で行われています。

超高齢社会、人口減少、労働力不足など、財政危機につながる近未来の課題が語られますが、「住民に一番身近な自治体」である市町村が本来の力を発揮できるよう、国と地方の関係を根本から変えることが必要ではないでしょうか。

まやかしの「地方創生」
国の計画では、「地方創生」の実現によって①地域住民が豊かさを実感できる②地域が自立的である③地域が安定的で持続可能であることを目指すとしています。
しかし、「特区」や「トップランナー方式」など、政府や官僚のエンピツのなめ加減によって事業の採択が行われ、自治体の自主性や創意工夫を活かすことにはつながっていません。

官僚が考えたつぎはぎだらけの関連事業をこなすため、全国の市町村に「地方創生プラン」の策定を促しましたが、多くはコンサルタント会社が請け負い、似たような計画になったと言われています。
自治体間競争を煽(あお)り、都市と地方間に財源を巡る対立を引き起こしている現状は、「地方創生」が、100%ウソであることを証明しています。

公共サービスとは?
昨年12月の臨時国会で「運営権を民間事業者にゆだねることが出来る」とする、改正水道法が成立しました。

海外では民営化が破たんし、再公営化の例が相次いでいるのに何故…?
政府の理由は簡単です。人口減少時代を迎え、設備更新費や水道料金の高騰は避けられません。その責任を民間事業者に任すことで逃れたいだけなのです。かくして、「命の水」が欠かせない住民生活は、民間事業者の「人質」にされることになります。国会では多くの疑問が残されたままの強行採決でした。

「民営化」が、本当に住民サービスの向上につながっているのか。労働環境や責任の所在、将来の負担など、しっかりとした検証が必要です。

さっぽろの魅力を探る

いろいろな都市ランキングがありますが、わが街さっぽろはどんな位置にいるのでしょうか。
まず、人口増加率や特殊出生率、所得など47の指標によって示される幸福度ランキングは、20政令市中でなんと17位。トップスリーは浜松・さいたま・川崎です。ちなみに北海道は47都道府県中40位。国別の1位はフィンランド、日本は54位。
地域の魅力度では京都、函館に次いで3位。住みたいまちでは、横浜、京都に次いでこれまた3位。成長可能性では100都市中7位ですが、多様性を受け入れる風土では2位と健闘しています。

今の発展の土台となった1972年の冬季オリンピックから約半世紀。大きな転換期を迎えている札幌のまちづくりの主人公は、一人ひとりの市民です。