2019年11月1日金曜日

薫風53号から

大島かおるの市議会リポート

れいわ時代の自治と民主主義はどこへ⁉
―分断される社会を超えて―

統一自治体選挙を終え、平成から令和へと年号が変わり、臨時議会と第2回定例会。参議院選挙が終わると地域では夏祭り。いつの間にか実りの秋を迎え、胆振東部地震から一年を迎えました。日々の仕事に埋没していないか?!―反省ばかりの新しい任期のスタートです。とりわけ、投票率が50%を割った参院選の結果に表われた民意が何なのか、何となく「現状維持」を選択する市民と結ぶ回路はあるのか―重い課題がのしかかります。
第2回定例市議会代表質問 後方は桑原副議長

未来への責任
わが街・サッポロの歴史は浅いとはいえ、3年後の2022年に市制施行100年を迎えます。札幌のまちづくりが大きな転換期を迎えていることは、これまでもお話してきました。一方、国内外を取り巻く政治や社会の状況は、私たちの目指す「持続可能な社会」を脅かす多くの困難を抱えています。超高齢社会と労働力不足、予想を上回るスピードで進むITなどの技術革新、経済のグローバル化と保護主義の台頭など、例を挙げればきりがありません。それぞれが複雑に絡み合う中で、出口も将来も見えない不安が社会を覆っているとも言えます。
ワイドショー的に二言三言で解決策を示すことができれば良いのですが、絡んだ糸を丁寧に解きほぐし、一つ一つ丁寧に課題を解決することが、政治の役割と責任ではないでしょうか。

わかりやすい政治

政治や政策課題の解決にはさまざまな調整が必要であり、決定のプロセスの透明性や説明責任も求められ時間を要することが多いのが現実です。しかし近年は、「善悪二元論」的に感情に訴え、単純な解決を求める風潮が増しているような気がします。
いわゆる「わかりやすい政治」への渇望が、混乱を大きくしている事例も多いのではないでしょうか。
トランプ大統領のツイッターに振り回される国際政治や経済、EU離脱をめぐり混乱するイギリス、移民排斥に揺れる欧米諸国など、国民の間に修復不可能な分断を生み出していることも、その流れの中にあります。
また「わかりやすい政治」は、議論のプロセスが省略されて数を頼みに結論を急ぐことが優先されたり、過激な表現がもてはやされ、しばしば「炎上」と呼ばれる現象を起こしたりすることに、注意しなければなりません。

国際交流の意味
「国益」「反日」「売国」などのとげとげしい言葉がネットや雑誌にあふれ、社会の分断をあおっています。「韓国」に対して強硬姿勢を示すのみで解決策を探ることさえできない安倍政権と、それに便乗して的外れな論評やバッシングを繰り返す世論。
そもそも、韓国のニュースをスキャンダル扱いで執拗にワイドショーに取り上げることに、何の意味があるのでしょうか。格差の広がりと「自己責任」の呪縛の中で息苦しさを増す日本の政治と社会への不満の矛先が、韓国に向けられているような気がしてなりません。日韓の自治体間の交流事業も次々に中止に追い込まれ、来日観光客が激減するなど、最悪の状態になっています。
こんな時こそ「自治体間国際交流」の出番です。札幌市は韓国の大田(テジョン)市と姉妹都市提携をしていますが、多くの分野で活躍する市民団体もそれぞれが交流を深めています。国家や政治を越えて交流の分野を広げることが、不毛で稚拙な対立を克服し、多様性を尊重する新たな道につながると信じます。

表現の自由とは
愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールの殺到、果ては脅迫のファックスによって、わずか3日で中止に追い込まれました。細かな経緯はおくとして、このことは「表現の自由」をめぐって大きな課題を提示しています。
一つは、安心・安全を理由に中止したことは、脅迫と意図的な妨害に屈したことにならないか。
一つは、展示内容に立ち入って「中止を求める」(河村名古屋市長)「補助金の差し止めを示唆する」(菅官房長官)そして文化庁の不交付決定。すなわち公権力の介入が許されるのか、ということです。
札幌市においても、来年12月には3回目の「国際芸術祭」が開催されます。ヘイトスピーチに寛容な一方、表現の不自由が広がりつつあるニッポンの今―問い直しが必要です。

「国家」がのしかかる
国(=政府)が描いたデザインに無理やり地方を従わせる―地方創生のからくりが次第に明らかになってきています。
子育て、少子化、児童虐待、生活困窮者、自殺対策など多くの法律が定められ、自治体には計画作りが義務付けられますが、肝心の予算がともなわずに責任だけが押し付けられる例があとを絶ちません。
危機を強調して、国家への忠誠を求めるかのような「一億総活躍社会」。生涯の自己責任を暗示する「人生100年時代」など、新たなスローガンの打ち出しもまた、私たちの生活実感とはあまりにもかけ離れているのではないでしょうか。
「地方自治」と「分権改革」がいつの間にか目次にさえ乗らなくなり、「市民」よりも「国民」が強調される時代。国家的な危機をあおりつつ、やれ「スーパーシティ」だ、やれ「圏域構想」だと笛を吹く安倍政権。ハメルンの笛吹き男の行く先はどこなのでしょう?

消費税の未来は?

朝日新聞のコラムに、こんな文章が掲載されていました。
上がる物価での負担増と
支離滅裂な景気浮揚策に
高まった批判も何のその
還元ポイントばらまくぞ
乱雑で難しい軽減税率は
10十分に理解されてないし
パニックも起きかねない
所得税、法人税も見直し
世のなかの富の再配分を
うまく実現させるために
広がる「格差」を直視し
ぜひ、税制と社会保障の
一体改革を進めてほしい
将来像が見えないまま負担が増え、不公平感が広がっています。いわゆる「租税抵抗」の強さは政府への信頼と反比例するとか。支え合いの社会か自己責任の社会か―その選択が問われているのかもしれません。

問われる未来のさっぽろへの構想力―第2回定例会から―
 引き続き、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」に挑戦するとして二期目の秋元市政がスタートしました。
 私は6月19日、市議会民主市民連合を代表して、市長の政治姿勢や子ども施策などについて質問しました。

まちづくりへの思いを共有する
2015年に策定した「さっぽろ未来創生プラン」の改定や、中期実施計画である「アクションプラン」の策定、冬季オリンピック・パラリンピック招致への取り組みなど、未来の札幌の骨格となる重要な施策が課題となります。
計画を確実に実現するためには、何よりも策定段階から多くの市民と思いを共有し、広く市民に理解されることが大切であり、そのことが市民自治を育てることにもつながります。今後はこれまで以上に、幅広い層の市民が参加するシンポジウムやワークショップの開催によって市民との対話を重ね、まちづくりへの期待や懸念を明らかにして議論を進めるとともに、未来を担う若い世代の市政への関心を高める工夫も求められます。

多文化共生社会へ
今年4月1日時点の札幌在住の外国人市民は約1万3千人で、近年は毎年1千人ほど増えています。一方、技能実習制度の不備が指摘されながらも改正出入国管理法が4月に施行されました。
農業や水産加工業のみならず、建築や福祉など幅広い分野で、労働力不足を補うための外国人労働者のさらなる増加が予想されます。
札幌市では新たに多言語対応の相談窓口を整備し、秋元市長も「すべての外国人を孤立させることなく、共に生活していく共生社会の実現を目指す」としています。
医療や福祉、子育て、教育など生活する上での様々な「困りごと」に向き合い、単なる労働者としてではなく、共に札幌のまちづくりを支える仲間として迎えることができるよう、専門機関や市民団体との連携も求められます。

子どもファーストの社会を‼
中央区で2歳の女児が衰弱死し、母親と交際相手が傷害容疑で逮捕された事件は、私たちにとっても「痛恨の極み」の出来事でした。
原因究明と再発防止策については検証委員会での作業が続けられていますが、会派では6月11日に、市長に対しての緊急要望書を提出。代表質問、文教常任委員会の質疑を通して、関係機関や地域との連携、専門職員の増員と組織整備などの取り組みを求めています。
虐待通報や相談件数は毎年増加しており、子供の貧困対策も含めて、日本の社会のありようが根本から問われているのではないでしょうか。
今議会では、現在小学校2年生までとしている子ども医療費の無償化対象を、小学校6年生まで拡大することも明らかにされました。
秋元市長に児童虐待に関する緊急要望書を手渡す


議会の冒涜は許されない
─松浦氏除名について─
5月の臨時議会で、議長選挙の立候補制を主張し9時間にわたって議長席に居座った松浦氏に対する処分について、4回にわたる懲罰特別委員会での審査を経て、6月17日の本会議で「除名」と決定しました。

前代未聞の行為
事前の会派交渉会の決定に反して、突然「議長選挙は立候補制で行う」と主張する。異議を唱える「動議」をも無視。各会派代表による3度にわたる説得にも耳を貸さない。出席議員全員の署名による解任通告後も居座りを続ける。9時間にわたる議長席占拠という議会史上に例を見ない「醜態」は、テレビ・新聞にも面白おかしく報道され、札幌市議会は極めて不名誉な形で「全国区」となりました。

身勝手な主張
松浦氏の一連の行為は、選挙後最初の議会で指名される臨時議長(地方自治法では最年長議員が行うと規定)に「解任規定」がないことを逆手にとり、計画的に行った暴挙といえます。
札幌市議会は、長年にわたり各会派代表を構成メンバーとする「議会改革検討委員会」を設置して、議会運営にかかわる問題を議論しています。しかし、これまで一度として今回の主張が提案されたことはありませんでした。
少数会派の意見を無視していると主張しますが、何の根拠も示されていません。

謝罪すれば許される??
松浦氏は「深く反省しお詫びをする」と首(こうべ)を垂れますが、翌日に「懲罰特別委員会」が設置されるまでは、まさに意気揚々、したり顔の普段通りの態度でした。「法律や規則の解釈や判断をまちがった」とも述べていますが、具体的にどの行為をさしているのかは全く示されません。
本会議場での「土下座」に至っては、「かわいそうだから許してあげよう」との世間受けを狙った、極めて醜悪なパフォーマンスといえます。

議会としての責任
今回の事案は、市民の負託を受けた68人が構成する議会の規則や合意を、否定し、破壊し、冒涜する行為はどこまで許されるのかに行きつきます。市民が求める議員像や議員の倫理観も問われているのではないでしょうか。
国会議員の様々な不祥事を前に、多くの市民は「なぜ、あのような議員を辞めさせないのか」と憤ります。議会が「辞職勧告」決議を挙げても効果なし―そして政治不信が増していきます。
地方自治法は「4分の3以上の出席と、3分の2以上の賛成」という「特別多数決」による「除名」を定めています。私たちは法律にもとづく当事者としての責任において、禍根を残さない毅然とした対応が必要と判断しました。


民主市民連合がスタートしました
立憲と国民に分裂しての厳しい選挙を経て20名でのスタートです。
初当選の6名と2期生の4名で半数を占めるフレッシュな陣容です。
私は3度目の議員会長を務めることになりました。相乗り批判の市長選を制して、「次の100年のまちづくり」に挑戦する秋元市政2期目を支える要として、皆さんの期待に応える決意です。
新役員は以下の通り(前半2年間)
会 長    大嶋 薫 (西区・7期)
副会長    峯廻 紀昌(豊平区・5期)
 〃    篠田江里子(東区・4期)
 〃    山口 和佐(白石区・4期)
幹事長    林 清治 (北区・3期)
副幹事長    村上 裕子(中央区・3期)
政審会長    中村 剛 (西区・3期)
副政審会長    松原 淳二(厚別区・2期)
 〃    岩崎 道郎(南区・2期)
副議長    桑原 透(清田区・5期)

2019年4月9日火曜日

ご支援ありがとうございます。

7期目は無投票当選でした。
引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
3月29日 妻の寿子さんより花束を贈られて満面の笑み


















本多平直衆議院議員もお祝いに駆け付けてくれました。

2019年2月18日月曜日

大島後援会事務所から

大島かおる後援会事務所(選挙用)から

雪まつりも終わって、やっと気温が春に向かって上昇してきました。
厳しい寒さもやっと終わったようですね。
越冬したチューリップや宿根草が雪の下で芽吹いていることでしょうね。
選挙用事務所の壁は応援ポスターでいっぱいです。

元気いっぱいの大島かおる議員です。
















ビルの2階入り口です。

2019年2月11日月曜日

大島かおる後援会からお知らせ

    【大島かおる後援会事務所開設のご案内                 
寒冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃より大島かおるの議会活動や地域活動に対し、暖かいご支援、ご指導をいただき心よりお礼申し上げます。さて、六期目の議員活動に邁進してきた大島かおるも、早や、今年度の4月には改選期を迎えることとなり、大島かおる七期目必勝体制を作り上げる為、「大島かおる後援会事務所」を、下記のとおり大島かおるの地元である二十四軒に開設いたしました。私ども大島かおる後援会は、市政とは市民生活を守る砦と考え、その砦を行政に任せきりにするのではなく、私たちみんなで地域の中から築いて行きたいと考えています。「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」を目指して「札幌に、西区に住んで本当に良かった」と思える街づくりを、大島かおるを再度市政に送り、共にしっかりと進めて行きたいと思います。近くへお越しの際は、是非、気軽にお立ち寄りください。
063-0801    
札幌市西区二十四軒14丁目2-23加森ビル⑧2階電話  011-633-2550  FAX 011-633-2551
 地下鉄東西線「二十四軒」駅5番出口より徒歩1
E-mailohshima.7th@titan.ocn.ne.jp
(こちらの事務所は410日までの期間のみ選挙用後援会事務所となります。その後は琴似25丁目3-5マンションMOMO204号室の事務所のみとなりますのでよろしくお願いします。)

〒063-0801 北海道札幌市西区二十四軒1条4丁目2−23 加森ビル8の地図


     
                       
                            

2019年2月10日日曜日

薫風 第52号から


大島かおるの市議会リポート
輝く市民力。創造都市さっぽろへ‼
秋元市長は、「先人の思いをしっかり受け止めながら、札幌の魅力、北海道の魅力がさらに輝きを増して、次の世代につなげていくスタートの年にしたい」との想いを込めて、今年一年を象徴する漢字として「輝(かがやく)」を掲げました。

5月には年号が変わりますが、まちづくりの歩みは一歩ずつたゆみなく進めていかなければなりません。さっぽろ福祉のまちづくり─人権・環境・市民自治。今年も皆さんと共に歩みます。
2019年もよろしくお願いいたします。

足もとを固める
今年は亥(いのしし)年。干支(えと)では己亥(つちのとい)ということです。

その意味を調べると、己(つちのと)は、足元を固めて次の段階を準備する。亥(い)は植物に例えると、発芽に向けてエネルギーを蓄える。すなわち、次のステップに向けた大切な年ということになります。
動物の猪(いのしし)は、「猪突猛進」といわれるように、みさかいなく突進する代表のようにされていますが、実は非常に繊細で賢い性格とのことです。

米朝会談、米中貿易戦争、北方四島を巡る日ロ首脳会談、英国のEU離脱等々、大きく揺らぐ世界の中で、トランプ大統領と「100%共にある」と言い、米中間選挙の結果を「歴史的勝利」と祝福した安倍首相に、干支の意味を理解してもらうのは可能だろうか?!─不安な年明けです。

次のステップへ

今年4月には「統一自治体選挙」を迎えます。立憲民主党の真価が問われる選挙です。

市議会では20名の仲間と共に、3期12年の上田市政から秋元市政へとつなぐ要の役割を担い、転換点にある札幌のまちづくりに挑戦して来ました。
分断と相互不信の中で、すべての人が安心できる社会を創るにはどうすれば良いのか?なかなか明快な答えは見つかりませんが、私たちの足元で、地域で始まっている無数の小さな取り組みの中に、ヒントが隠されているのではないでしょうか。

リスクが多様化し綻(ほころ)びが生じているセーフティーネットを張り直すのは、人と人とのつながり=ネットワークの力であると思います。
引き続きの皆さんからのご意見、ご批判をお願いいたします。


秋元市長と共に全力投球














毎週月曜日、朝の市政報告

市議会民主市民連合
2019年度予算要望書提出

民主市民連合は12月13日、2019年度予算編成に対する要望書を、秋元克広市長に手渡しました。喫緊の課題とされる、①人口減少対策②子どもの貧困対策③防災対策の強化④女性活躍推進─の4項目を重点項目とし、市民生活の向上に関する各種施策の充実・強化を求めました。人口減少・超高齢社会という時代の転換点を迎えようとしている中、誰もが安心して暮らせる豊かなまちづくりを進めます。

重点項目
1.人口減少対策
仕事と家庭の両立など子どもを安心して生み育てることのできる環境の整備をより一層推進し、子育てしやすい街の実現に向けて施策の充実を図る。また、若者の流失を抑制するための雇用促進施策と、安心して働き続けることのできる労働環境の整備を進める。
2.子どもの貧困対策
子どもの貧困を生み出している原因や課題を丁寧に掘り起こし、アウトリーチ的な手法を含め、生活・教育・就労等の各分野で実効性のある施策の推進に力強く取り組む。
3.防災対策の強化
北海道胆振東部地震からの早期復旧・復興に向けた取り組み、および被災者支援策のさらなる充実を図る。また、災害時に求められる地域における人のネットワーク形成、地域防災計画の修正、避難所の運営改善、備蓄物資の見直しや、防災教育の充実など、防災・減災対策を強化する。
4.女性活躍推進
ワーク・ライフ・バランスの取り組みを一層推進し、働く女性、地域で活動する女性、これから社会にチャレンジする女性の声を反映する。また、女性の活躍に資する事業、女性が能力を存分に発揮できる環境整備をさらに進める。

個別項目
暮らし・コミュニティ
町内会・NPO・企業等がまちづくりに参加する機会を拡大するとともに、地域コミュニティへの支援、および地域における活動拠点の整備を引き続き進める。
①町内会活動の担い手育成の支援を行う。
②企業やNPO等が行う、地域および市民生活向上への取り組みを支援する。

⑵支援を必要とする市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域単位での保健福祉サービスの向上・拡充に努める。
①地域包括支援センターの機能を強化し、地域の特性に応じた取り組みを推進するなど、在宅介護サービスの充実を図る。
②特別養護老人ホームや、認知症高齢者や障がい者のグループホーム等の整備の拡充。

⑶ 冬の暮らしの安心・安全を確保するための除排雪について、地域や企業との連携を強め充実を図る。
①交差点排雪を強化し、排雪の効率化を図るため、雪処理設備の新設や規模拡充を進め る。
②安定した除排雪体制を確保するため、夏に行う道路維持などとの一括発注や、地場企業に対する支援をさらに強化する。

⑷ 子ども・若者の成長を、社会全体で支えるための取り組みを充実させる。
①児童虐待を根絶するための施策、および社会的養護を必要とする子どもへのサポート体制を充実する。
②引きこもりなど社会から孤立する若者への支援。
③子ども医療費助成制度、および就学支援制度の拡充。

⑸ 共生社会の実現に向けた取り組みを一層推進する。
①高齢者・障がい者の社会参加促進に向けて、関係団体・当事者・市民の声を反映した支援策を講じる。
②社会的少数者への支援策の充実。
③市民との協働により人種や民族、国籍によって差別や排除されることのない、共生社会の実現をめざす。

産業・活力
⑴地元企業の成長・育成に向けて、入札契約制度などをより充実させる。
①地元企業の受注機会を拡大し、地域経済の活性化に努めるとともに、雇用拡大ならびに市内で働く労働者の生活向上に資する施策を充実する。
②指定管理施設で働く職員の安定雇用や適正な労働条件の確保に努める。

⑵ 企業誘致・雇用施策をより一層推進する。
①若者・女性・子育て世代の雇用拡大につながる施策を充実させる。
②失業者・生活困窮者・障がい者の相談支援体制の拡充および就労支援策を進める。

⑶観光産業の育成・発展に資する取り組みを進める。
①MICE誘致等による来札者の拡大を目指し、シティプロモートを効果的に推進するとともに、新MICE施設の整備にあたっては、札幌の魅力を発信できる施設になるよう進める。
②道内企業の各種イベント等への参加を促し、観光産業の活性化を図り、道内連携を強化する。     

低炭素社会・エネルギー転換
(1)札幌市エネルギービジョンに示した「エネルギーを創造する環境首都・札幌」の実現に向けた取り組みを強力に推進する。

①太陽光発電やコジェネレーションシステムなど、エネルギーの自立分散化を強力に進める。
②省エネ型住宅、集合住宅の高断熱・高気密化の普及促進に向け、市民向け・企業向けの補助を拡充する。

⑵災害に強いまちづくりや環境に配慮したまちづくりを進める。
①市有施設の太陽光発電システムおよび蓄電池等の設置をさらに進める。
②学校施設の「高気密・高断熱化」を進める。

大規模災害に備え、提言
秋元市長が経産省を訪問
秋元克広市長は12月26日、札幌市を含む全国20の政令市でつくる「指定都市市長会」を代表し、経済産業省に対して「大都市における災害対策に関する指定都市市長会提言」を提出しました。
北海道胆振東部地震によって、多くの尊い命が奪われるとともに、建物や道路などの都市インフラが損壊。また、ブラックアウトによって交通機関が麻痺し、高層ビル・マンション等においては断水が発生、エレベーターも停止するなど、私たちの日常生活に大きな影響を与えました。

大都市特有の課題
今後、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害の発生が懸念されている中、電力の安定供給・確保に関する施策を推進していくことが必要です。

また、被災された方への支援についても、被災者の実態を踏まえた支援制度の見直しが求められています。

提言では、大規模停電の再発防止策の早期策定と、分散型エネルギーとして、災害時の活用が期待されている「水素エネルギー」の利用促進、公立学校、医療・福祉施設、宿泊施設等に、自家発電設備や備蓄燃料貯蔵設備を新増設する際の支援の拡充を求めています。

被災者支援の充実を
住宅の被害状況に応じて支給される「被災者生活再建支援金」の対象者拡大を提言したほか、住宅の建て替え・補修等が必要となった被災者のための「災害復興住宅融資」の利率引き下げ、トレーラーハウスの活用等を含めた多様な避難環境の整備を進めるための支援策を検討するよう盛り込んでいます。

私も、一刻も早い被災地の復旧・復興を成し遂げられるように、そして、震災から得た経験や教訓を生かして防災・減災対策を推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでいく決意です。

岐路に立つ地方自治
─分権改革はどこに向かうのか─
続く財政危機
小泉改革以来、地方交付税の減額と職員削減のダブルパンチによって、地方の疲弊は進みました。平成の大合併はその流れを加速させたとも言えます。
「消滅自治体」が騒がれ「地方創生」の旗が振られても、自治と分権の歩みはなかなか進みません。
沖縄の辺野古基地建設に象徴されるように、補助金によって民意を翻弄(ほんろう)し、それでも従わなければ力で封じ込めることが、平気で行われています。

超高齢社会、人口減少、労働力不足など、財政危機につながる近未来の課題が語られますが、「住民に一番身近な自治体」である市町村が本来の力を発揮できるよう、国と地方の関係を根本から変えることが必要ではないでしょうか。

まやかしの「地方創生」
国の計画では、「地方創生」の実現によって①地域住民が豊かさを実感できる②地域が自立的である③地域が安定的で持続可能であることを目指すとしています。
しかし、「特区」や「トップランナー方式」など、政府や官僚のエンピツのなめ加減によって事業の採択が行われ、自治体の自主性や創意工夫を活かすことにはつながっていません。

官僚が考えたつぎはぎだらけの関連事業をこなすため、全国の市町村に「地方創生プラン」の策定を促しましたが、多くはコンサルタント会社が請け負い、似たような計画になったと言われています。
自治体間競争を煽(あお)り、都市と地方間に財源を巡る対立を引き起こしている現状は、「地方創生」が、100%ウソであることを証明しています。

公共サービスとは?
昨年12月の臨時国会で「運営権を民間事業者にゆだねることが出来る」とする、改正水道法が成立しました。

海外では民営化が破たんし、再公営化の例が相次いでいるのに何故…?
政府の理由は簡単です。人口減少時代を迎え、設備更新費や水道料金の高騰は避けられません。その責任を民間事業者に任すことで逃れたいだけなのです。かくして、「命の水」が欠かせない住民生活は、民間事業者の「人質」にされることになります。国会では多くの疑問が残されたままの強行採決でした。

「民営化」が、本当に住民サービスの向上につながっているのか。労働環境や責任の所在、将来の負担など、しっかりとした検証が必要です。

さっぽろの魅力を探る

いろいろな都市ランキングがありますが、わが街さっぽろはどんな位置にいるのでしょうか。
まず、人口増加率や特殊出生率、所得など47の指標によって示される幸福度ランキングは、20政令市中でなんと17位。トップスリーは浜松・さいたま・川崎です。ちなみに北海道は47都道府県中40位。国別の1位はフィンランド、日本は54位。
地域の魅力度では京都、函館に次いで3位。住みたいまちでは、横浜、京都に次いでこれまた3位。成長可能性では100都市中7位ですが、多様性を受け入れる風土では2位と健闘しています。

今の発展の土台となった1972年の冬季オリンピックから約半世紀。大きな転換期を迎えている札幌のまちづくりの主人公は、一人ひとりの市民です。