「大島かおると市政と語る集い」のチラシに掲載されているFAX番号に誤りがありました。ここに訂正してお詫びいたします。
×011-
2018年10月25日木曜日
FAX番号訂正のお知らせ
大島かおる事務所から
「大島かおると市政と語る集い」のチラシに掲載されているFAX番号に誤りがありました。ここに訂正してお詫びいたします。
×011-641-8443→ 正011-613-8443
「大島かおると市政と語る集い」のチラシに掲載されているFAX番号に誤りがありました。ここに訂正してお詫びいたします。
×011-
2018年10月22日月曜日
薫風51号から
大島かおるの市議会リポート
2018年10月10日
問われる｢人をつなぐネットワーク｣
―防災体制の総点検を―
今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。ようやく日常の生活に戻りつつあるとはいえ、被災した皆さんはこれから、復旧、復興への長い歩みが始まることを忘れてはなりません。「決して忘れない」こと「寄り添い続ける」ことが、被災地の未来につながるのではないでしょうか。
ブラックアウトの教訓
地震直後に発生した全道一斉停電は、電気に頼った私たちの生活インフラを直撃しました。暗闇に加えて情報が途絶する中、夜が明けるまで不安な時を過ごした方も多いと思います。
電力復旧の見通しがつかない中、スーパーやコンビニには乾電池や食料品を買い求め、マンション近くの公園の水飲み場には飲料水を求めて長い行列が出来ました。
最低３日分の防災用品の備蓄―と、これまでの大規模災害の報道で分かっているはずなのに、「札幌は大丈夫」と安易に信じていた私自身も、反省しきりです。
市役所ロビーは携帯電話の充電を必要とする人たちで溢れかえり、情報化社会の中で携帯電話がまさに「生活必需品」となっている現実を思い知らされると同時に、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通して様々な「助け合い」が生まれ、困難を乗りきっていることも大きな励みとなりました。
大規模な自然災害の際には、長時間にわたり広域的に停電が発生することは、当然予想されることです。冬季や日中に起きることも想定して、今後の見直し議論に生かしていきたいと思います。
電力供給を巡って
市民生活にとどまらず、観光や農水産業、食品産業など北海道経済に大打撃となったブラックアウト。その原因と対策は、専門家による検証に譲りますが、北海道電力の電力供給体制については、これまでも様々な議論がされてきました。
一つは、泊原発に大きく依存してきたことです。新たに一千億円を超える地震対策の資金を投入してもなお、再稼働の道筋を描けない泊原発は、経営の大きなリスクになっています。今回電力復旧の柱となった伊達、知内、砂川の火力発電所はいずれも操業開始から30年から40年を経て老朽化しており、速やかな設備更新が必要です。
二つは、北本連携線（本州と北海道を結ぶ送電線）の増設を軽んじてきたことです。これは、「国土強靭化」を唱える日本政府の責任ともいえます。（世耕経済産業大臣が何度もテレビに登場したのは何故なんでしょうか!?）
三つは、再生可能エネルギー（風力、太陽光、バイオマスなど）との接続に後ろ向きの姿勢を取り続けてきたことです。風力発電は希望する事業者が多く接続容量が限られているために、抽選がおこなわれています。バイオマス発電は計画しても接続ができないため、宙に浮いている状況です。
電力復旧に際して、再生可能エネルギーの再接続には一週間を要したとの報道もあり、抜本的な見直しが望まれます。
緊急補正予算
札幌市内の直接被害は、マスコミにも大きく取り上げられた清田区里塚地区の住宅地の崩壊や、東区の道路陥没をはじめ、家屋被害は全壊４８棟、半壊１８７棟、一部損壊２，５３４棟。一人が亡くなり、負傷者は２３８名となっています。
９月25日に開会した第３回定例市議会では、冒頭に胆振東部地震で亡くなった被災者の冥福を祈り黙とうを捧げたのち、秋元市長は、２０１７年度決算議案に追加して台風21号と胆振東部地震にかかわる災害復旧補正予算１８２億４千万円を提出。関係各常任委員会に付託され、即日可決されました。
◎道路、公園、河川関係…79億３千万円
◎地下鉄駅修繕など…１億６千万円
◎下水道復旧…71億円
◎公共施設など…13億７千万円
◦市営住宅…４億３千３百万円
◦学校施設…２億７千７百万円
◦区役所、区民センター…５千百万円
◦体育施設（厚別公園、白旗山など）…９千５百万円
◦市有建築物（平岸プール、コンベンションセンターなど）…２億３千２百万円
◦里塚霊園復旧…３千４百万円
◎民間福祉施設…１億３千５百万円
◎被災者支援
◦災害弔慰金支給及び災害援護資金の貸し付け…３億１千万円
◦応急仮設住宅供与及び住宅補修資金の貸し付け…３億９千９百万円
◦損壊した家屋の解体、撤去…６億７千８百万円
◎観光応援プロジェクト事業…５千４百万円
次世代へと引き継ぐまちづくり
国への重点予算要望
議会では、「大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会」（通称「財特」）を設置しています。財特では毎年、全国20政令市に共通する税制や財政制度の改善に関して、市長会と連動して要望活動を続けており、その際に札幌のまちづくりに関わる課題を「札幌市重点要望」としてまとめ、所管する省庁を回り関係する道内選出国会議員に協力を要請します。時期は、各省庁の次年度の予算策定作業が始まる前の、７月下旬から８月上旬。
地方分権が叫ばれて久しくなりますが、大規模な事業や長期にわたるプロジェクトは、国の予算の裏付けがなければ一歩も進まないのが現実です。
今年の要望項目は、以下の通りです。
１ 北海道新幹線の早期完成
◦ 地方負担の軽減や、青函トンネル内高速走行の実現
２ 国道５号「創成川通」の機能強化の早期実現
◦ 必要な予算の総額確保と計画段階評価の促進
３ 国際競争力の強化に向けた都市の魅力向上
◦ ＭＩＣＥの誘致支援と大規模な政府系国際会議の開催
◦ 新千歳空港の機能強化と丘珠空港の利活用の推進
４ 冬季オリンピック・パラリンピック招致
◦ 招致に関わる支援、協力体制
◦ ナショナルトレーニングセンターの建設と施設整備への支援
５ 子ども・子育て支援の充実強化
◦ 施設整備と人材確保など子育てにやさしい社会の実現
◦ 子ども医療費助成制度の構築
６ 多様な教育環境の整備
◦ 少人数学級の推進と公立夜間中学設置への支援
７ 国土強靭化に向けたまちづくり
◦ 学校施設整備に関わる国庫補助の拡充
◦ 下水道施設の老朽化対策への国費支援
◦ 除排雪経費への地方交付税処置の拡充
８ 身近な地域課題の解決に向けた財政支援
◦ 社会福祉関連支出への財政支援
◦ 小規模高齢者生活支援施設などへの防火対策
９ 低炭素社会・エネルギー転換
◦都心の低炭素化に向けた支援と水素社会の実現
2018年10月10日
問われる｢人をつなぐネットワーク｣
―防災体制の総点検を―
今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。ようやく日常の生活に戻りつつあるとはいえ、被災した皆さんはこれから、復旧、復興への長い歩みが始まることを忘れてはなりません。「決して忘れない」こと「寄り添い続ける」ことが、被災地の未来につながるのではないでしょうか。
ブラックアウトの教訓
地震直後に発生した全道一斉停電は、電気に頼った私たちの生活インフラを直撃しました。暗闇に加えて情報が途絶する中、夜が明けるまで不安な時を過ごした方も多いと思います。
電力復旧の見通しがつかない中、スーパーやコンビニには乾電池や食料品を買い求め、マンション近くの公園の水飲み場には飲料水を求めて長い行列が出来ました。
最低３日分の防災用品の備蓄―と、これまでの大規模災害の報道で分かっているはずなのに、「札幌は大丈夫」と安易に信じていた私自身も、反省しきりです。
市役所ロビーは携帯電話の充電を必要とする人たちで溢れかえり、情報化社会の中で携帯電話がまさに「生活必需品」となっている現実を思い知らされると同時に、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通して様々な「助け合い」が生まれ、困難を乗りきっていることも大きな励みとなりました。
大規模な自然災害の際には、長時間にわたり広域的に停電が発生することは、当然予想されることです。冬季や日中に起きることも想定して、今後の見直し議論に生かしていきたいと思います。
電力供給を巡って
市民生活にとどまらず、観光や農水産業、食品産業など北海道経済に大打撃となったブラックアウト。その原因と対策は、専門家による検証に譲りますが、北海道電力の電力供給体制については、これまでも様々な議論がされてきました。
一つは、泊原発に大きく依存してきたことです。新たに一千億円を超える地震対策の資金を投入してもなお、再稼働の道筋を描けない泊原発は、経営の大きなリスクになっています。今回電力復旧の柱となった伊達、知内、砂川の火力発電所はいずれも操業開始から30年から40年を経て老朽化しており、速やかな設備更新が必要です。
二つは、北本連携線（本州と北海道を結ぶ送電線）の増設を軽んじてきたことです。これは、「国土強靭化」を唱える日本政府の責任ともいえます。（世耕経済産業大臣が何度もテレビに登場したのは何故なんでしょうか!?）
三つは、再生可能エネルギー（風力、太陽光、バイオマスなど）との接続に後ろ向きの姿勢を取り続けてきたことです。風力発電は希望する事業者が多く接続容量が限られているために、抽選がおこなわれています。バイオマス発電は計画しても接続ができないため、宙に浮いている状況です。
電力復旧に際して、再生可能エネルギーの再接続には一週間を要したとの報道もあり、抜本的な見直しが望まれます。
緊急補正予算
札幌市内の直接被害は、マスコミにも大きく取り上げられた清田区里塚地区の住宅地の崩壊や、東区の道路陥没をはじめ、家屋被害は全壊４８棟、半壊１８７棟、一部損壊２，５３４棟。一人が亡くなり、負傷者は２３８名となっています。
９月25日に開会した第３回定例市議会では、冒頭に胆振東部地震で亡くなった被災者の冥福を祈り黙とうを捧げたのち、秋元市長は、２０１７年度決算議案に追加して台風21号と胆振東部地震にかかわる災害復旧補正予算１８２億４千万円を提出。関係各常任委員会に付託され、即日可決されました。
◎道路、公園、河川関係…79億３千万円
◎地下鉄駅修繕など…１億６千万円
◎下水道復旧…71億円
◎公共施設など…13億７千万円
◦市営住宅…４億３千３百万円
◦学校施設…２億７千７百万円
◦区役所、区民センター…５千百万円
◦体育施設（厚別公園、白旗山など）…９千５百万円
◦市有建築物（平岸プール、コンベンションセンターなど）…２億３千２百万円
◦里塚霊園復旧…３千４百万円
◎民間福祉施設…１億３千５百万円
◎被災者支援
◦災害弔慰金支給及び災害援護資金の貸し付け…３億１千万円
◦応急仮設住宅供与及び住宅補修資金の貸し付け…３億９千９百万円
◦損壊した家屋の解体、撤去…６億７千８百万円
◎観光応援プロジェクト事業…５千４百万円
次世代へと引き継ぐまちづくり
国への重点予算要望
議会では、「大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会」（通称「財特」）を設置しています。財特では毎年、全国20政令市に共通する税制や財政制度の改善に関して、市長会と連動して要望活動を続けており、その際に札幌のまちづくりに関わる課題を「札幌市重点要望」としてまとめ、所管する省庁を回り関係する道内選出国会議員に協力を要請します。時期は、各省庁の次年度の予算策定作業が始まる前の、７月下旬から８月上旬。
地方分権が叫ばれて久しくなりますが、大規模な事業や長期にわたるプロジェクトは、国の予算の裏付けがなければ一歩も進まないのが現実です。
今年の要望項目は、以下の通りです。
１ 北海道新幹線の早期完成
◦ 地方負担の軽減や、青函トンネル内高速走行の実現
２ 国道５号「創成川通」の機能強化の早期実現
◦ 必要な予算の総額確保と計画段階評価の促進
３ 国際競争力の強化に向けた都市の魅力向上
◦ ＭＩＣＥの誘致支援と大規模な政府系国際会議の開催
◦ 新千歳空港の機能強化と丘珠空港の利活用の推進
４ 冬季オリンピック・パラリンピック招致
◦ 招致に関わる支援、協力体制
◦ ナショナルトレーニングセンターの建設と施設整備への支援
５ 子ども・子育て支援の充実強化
◦ 施設整備と人材確保など子育てにやさしい社会の実現
◦ 子ども医療費助成制度の構築
６ 多様な教育環境の整備
◦ 少人数学級の推進と公立夜間中学設置への支援
７ 国土強靭化に向けたまちづくり
◦ 学校施設整備に関わる国庫補助の拡充
◦ 下水道施設の老朽化対策への国費支援
◦ 除排雪経費への地方交付税処置の拡充
８ 身近な地域課題の解決に向けた財政支援
◦ 社会福祉関連支出への財政支援
◦ 小規模高齢者生活支援施設などへの防火対策
９ 低炭素社会・エネルギー転換
◦都心の低炭素化に向けた支援と水素社会の実現
薫風 号外から
2018年10月1日
未来への責任
問われるまちづくりの構想力と市民力
続く自然災害
初めに、９月６日未明に起きた「平成30年北海道胆振東部地震」で亡くなられた方とそのご家族に、心からお悔やみを、被災した皆さんにはお見舞いを申し上げます。
また、不眠不休で救命に当たられた方々、インフラの復旧や被災者の生活支援に取り組んでいるすべての人々に、感謝の意を表します。
今回の震災は、厚真、むかわ、安平町の惨状は言うまでもなく、清田区の住宅地を無残に破壊した液状化現象、更には長時間、北海道全域に及ぶ大停電（ブラックアウト）など、今後に多くの課題を残しています。
一方、冷凍庫の肉を放出してバーベキューを提供した焼き肉店、避難所に開放したカラオケ店、ＳＮＳで連絡を取り、マンション高層階に住む高齢者への給水を行った高校生など、「おたがいさま」で支えあう活動も多くみられました。
今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。そして何よりも「人のネットワーク」の大切さを感じています。
「まっとうな政治」とは
モリ・カケ問題に始まり、「働き方改革」「ＩＲ（カジノ）実施法」「参議院定数増」と、戦後最悪ともいわれる酷い通常国会が終わり、極暑と大災害の洗礼を受け、いつの間にか実りの秋を迎えています。
首相や大臣の発言や立場を忖度して、公文書を改ざん隠ぺいし、虚偽（＝ウソ）答弁を繰り返す官僚たち。「ご飯論法」で言い逃れ答弁に終始し、強行採決が繰り返された国会運営。やりきれなさといら立ちは、行き場のないまま災害対応にかき消されそうです。
西日本豪雨災害の発生が予報されていた夜に開かれた「赤坂自民亭」。セクハラや差別発言に極めて鈍感な?!財務大臣と官房長官。政権ヨイショと野党タタキに執念を燃やす、一部マスメディアとネット言論。
まさに民主主義の「底が抜けそうな」時だからこそ、あきらめずに、しぶとく、「まっとうな政治」を目指していきたいと思います。
成長から持続可能性へ
最近になって、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する報道を目にすることが多くなりました。３年以上にわたる論議を経て、２０１５年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、行政・企業・市民が協働して取り組むとされています。
ＳＤＧｓの基本理念は「誰一人取り残さない」そして「我々の世界を変革する」。世界を変えるための目標として、貧困、教育、エネルギー、環境、平和など17のゴールが掲げられており、少しずつ自治体の取り組みも始まりました。
気候変動の影響と思われる局地的な自然災害の増加。グローバル経済が生んだ富の偏在と貧困の広がり。絶えない地域紛争と核戦争への恐怖など、「地球の危機」から「日常生活の危機」として考える時代になったということです。
しかし、安倍政治はどうも真逆を進んでいるとしか思えません。
まだ取り組み例は少ないのですが、独自性のあるまちづくりの推進力になると期待されるＳＤＧｓ。２０３０年の目標年次に向けて、積極的な活用が望まれます。
次のステップへ
来年４月には「統一自治体選挙」を迎えます。立憲民主党としての真価が問われる最初の選挙であり、市民の皆さんからの信頼を回復する大事な闘いとなります。
市議会では20名の仲間と共に、３期12年の上田市政から秋元市政へとつなぐ要の役割を担い、転換点にある札幌のまちづくりに挑戦して来ました。人口減少と超高齢社会へと向かう私たちの挑戦は始まったばかりであり、「民主主義」そして「市民自治」の土台そのものも立て直していかなければなりません。
分断と相互不信の中で、すべての人が安心できる社会を創るにはどうすれば良いのか？なかなか明快な答えは見つかりませんが、私たちの足元で、地域で始まっている無数の小さな取り組みの中に、ヒントが隠されているのではないでしょうか。
リスクが多様化し綻びが生じているセーフティーネットを張り直すのは、人と人とのつながり＝ネットワークの力であると思います。
引き続きの皆さんのご支援を、心からお願いいたします。
未来への責任
問われるまちづくりの構想力と市民力
続く自然災害
初めに、９月６日未明に起きた「平成30年北海道胆振東部地震」で亡くなられた方とそのご家族に、心からお悔やみを、被災した皆さんにはお見舞いを申し上げます。
また、不眠不休で救命に当たられた方々、インフラの復旧や被災者の生活支援に取り組んでいるすべての人々に、感謝の意を表します。
今回の震災は、厚真、むかわ、安平町の惨状は言うまでもなく、清田区の住宅地を無残に破壊した液状化現象、更には長時間、北海道全域に及ぶ大停電（ブラックアウト）など、今後に多くの課題を残しています。
一方、冷凍庫の肉を放出してバーベキューを提供した焼き肉店、避難所に開放したカラオケ店、ＳＮＳで連絡を取り、マンション高層階に住む高齢者への給水を行った高校生など、「おたがいさま」で支えあう活動も多くみられました。
今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。そして何よりも「人のネットワーク」の大切さを感じています。
「まっとうな政治」とは
モリ・カケ問題に始まり、「働き方改革」「ＩＲ（カジノ）実施法」「参議院定数増」と、戦後最悪ともいわれる酷い通常国会が終わり、極暑と大災害の洗礼を受け、いつの間にか実りの秋を迎えています。
首相や大臣の発言や立場を忖度して、公文書を改ざん隠ぺいし、虚偽（＝ウソ）答弁を繰り返す官僚たち。「ご飯論法」で言い逃れ答弁に終始し、強行採決が繰り返された国会運営。やりきれなさといら立ちは、行き場のないまま災害対応にかき消されそうです。
西日本豪雨災害の発生が予報されていた夜に開かれた「赤坂自民亭」。セクハラや差別発言に極めて鈍感な?!財務大臣と官房長官。政権ヨイショと野党タタキに執念を燃やす、一部マスメディアとネット言論。
まさに民主主義の「底が抜けそうな」時だからこそ、あきらめずに、しぶとく、「まっとうな政治」を目指していきたいと思います。
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| 2018.6.8 立憲民主党札幌結成大会 |
最近になって、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する報道を目にすることが多くなりました。３年以上にわたる論議を経て、２０１５年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、行政・企業・市民が協働して取り組むとされています。
ＳＤＧｓの基本理念は「誰一人取り残さない」そして「我々の世界を変革する」。世界を変えるための目標として、貧困、教育、エネルギー、環境、平和など17のゴールが掲げられており、少しずつ自治体の取り組みも始まりました。
気候変動の影響と思われる局地的な自然災害の増加。グローバル経済が生んだ富の偏在と貧困の広がり。絶えない地域紛争と核戦争への恐怖など、「地球の危機」から「日常生活の危機」として考える時代になったということです。
しかし、安倍政治はどうも真逆を進んでいるとしか思えません。
まだ取り組み例は少ないのですが、独自性のあるまちづくりの推進力になると期待されるＳＤＧｓ。２０３０年の目標年次に向けて、積極的な活用が望まれます。
次のステップへ
来年４月には「統一自治体選挙」を迎えます。立憲民主党としての真価が問われる最初の選挙であり、市民の皆さんからの信頼を回復する大事な闘いとなります。
市議会では20名の仲間と共に、３期12年の上田市政から秋元市政へとつなぐ要の役割を担い、転換点にある札幌のまちづくりに挑戦して来ました。人口減少と超高齢社会へと向かう私たちの挑戦は始まったばかりであり、「民主主義」そして「市民自治」の土台そのものも立て直していかなければなりません。
分断と相互不信の中で、すべての人が安心できる社会を創るにはどうすれば良いのか？なかなか明快な答えは見つかりませんが、私たちの足元で、地域で始まっている無数の小さな取り組みの中に、ヒントが隠されているのではないでしょうか。
リスクが多様化し綻びが生じているセーフティーネットを張り直すのは、人と人とのつながり＝ネットワークの力であると思います。
引き続きの皆さんのご支援を、心からお願いいたします。
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| 札幌地区連合の仲間の皆さんと最低賃金引き上げの街頭情宣 |
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