横路衆議院議員 国政報告会

11月17日（月）に西区民センターにおきまして横路衆議院議員の国政報告会が開催されました。大ホールには約200人の参加がありました。

大島かおるの市議会リポート

「薫風」第２９号から
第三回定例市議会
　　子どもの権利条例成立へ
解散総選挙を巡って政局が緊迫する中、９月22日から第三回定例市議会がスタートしました。
上田市長は提案説明の冒頭に「厚別区・白石区のバス路線問題にあたり市民の足であるバス路線は守られたものの、その経緯の中で、議会や市民に大きな混乱と不安を与えてしまったことは遺憾であった」と陳謝し、産婦人科二次救急医療体制の再構築と、乳幼児入院医療助成を小学生まで拡大するための費用、家庭ごみ収集一部有料化に向けた整備費など総額15 億円余の補正予算を含め、議案34件を提案しました。上田市政の二期目も１年半が過ぎようとしており、マニュフェストの達成と「第二次新まちづくり計画」の事業実現に全力で取り組みます。

生活支援の緊急対策を
原油価格の暴騰による、灯油をはじめ食料品や日用品の価格上昇は、市民生活や産業活動に大きな負担を強いています。さらに、アメリカ発の金融不安に端を発した世界同時株安は、日本経済に大きな打撃となる可能性が指摘されています。しかし、国の「安心実現のための緊急総合対策」や補正予算が有効な手立てとなるのかは、きわめて疑問と言わざるを得ません。市は既に、上田市長を本部長とする「特別対策本部」を設置して、「市民生活を守るため、生活関連商品の価格監視を強めるとともに、全庁挙げて取り組む」との強い決意を示しています。とりわけ本格的な需要期を迎える灯油については、「あったか応援資金」や中小企業に対する緊急融資の充実など、早めの対応策を求めていきます。

条例の正しい理解を
第二回定例市議会では土壇場で継続審議とされた「子どもの権利条例」は、名称を「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」とし、条文は原案のまま10 月７日に開かれた文教委員会で可決され、成立する見通しとなりました。自民・公明の政治的な思惑から引き伸ばされ、多くの市民がその行方を注視していた市長公約の一つが、ようやく実現することになります。しかし、文教委員会の条例審議及び陳情審査では、相変わらず誤解や偏見による反対論が相次ぎました。既に制定された自治体では、まちづくりの上でも貴重な役割を果たしていることが明らかになっています。条例に対する正しい理解の下で、子ども、親、学校、地域、行政がそれぞれの立場で子どもの意見表明の場づくりや、救済帰還運営を目指すことが求められます。

第三回定例市議会
　代表質問から

入札制度改革
　　　　地元企業の受注機会拡大を
入札に関しては、談合から低価格落札、くじ引き落札など多くの課題がありますが、なかなか決定打がないというのも現実です。入札価格が下がれば市の財政にもプラスとなりますが、様々な弊害が生じることも指摘されています。民主党では除雪や障害者雇用、労働条件など企業の内部努力を評価する「総合評価入札制度」の必要性を訴えてきました。国では経営規模審査基準を改正し、工事内容に関する技術点評価や地域特性を踏まえた社会貢献を評価するなど、自治体が行う主観点評価の見直しが求められています。市は除排雪事業への従事や福祉除雪への参加、少子化対策への取り組み、ＩＳＯの取得や工事成績評点などを考えていることを明らかにしました。資材の調達や役務の入札についても、出来得る限り地元業者が受注できるような取り組みを進めていきます。

障がい者の地域生活
　　　　交通費助成見直しを延期
市が示している見直し案は「福祉乗車証を廃止し、助成上限額を一律に削減していることから、当事者や家族、関係団体など多くの方から反対や不安の声が寄せられている」として「当事者の声に耳を傾け市民の理解を得るためにも、さらに時間をかけた慎重な議論が必要」と指摘したのに対し、「広く理解を得られるより望ましい制度として２０１０年からのスタートを目指す」と、実施時期の延期を表明しました。また、地域生活支援策の充実については、相談支援事業所を今年10 月から新たに二カ所増設し、２０１１年度までには17 カ所に拡充するとし、新たに市内約30カ所に虐待通報窓口を設置することが明らかにされました。

雪対策
　　　（仮称）雪条例で役割などを明文化
除排雪作業を効率的に進める上で問題となっている、路上駐車や道路への雪出しを防止するためには、市民、企業、行政がそれぞれ果たすべき役割や責任を明確にする必要があります。ルール違反に対する罰則を定めることについては、法律との整合性や実効性など、解決すべき課題がありますが、条例制定に向けての市民議論を深めていきます。狭小の生活道路では機械除雪が困難な地域も多いことから、市内に７カ所ある流雪溝を活用しての解決策を提案しました。処理能力や運搬方法などを検証の上、実現に向けて、管理主体である運営協議会との調整を行っていくことになります。

指定管理者制度
　　　安定的なサービスの提供を
２００６年に本格導入された指定管理者制度によって、札幌市内５０７の公の施設中約80％に当たる４０５施設が指定管理者によって運営されています。民間事業者の参入によって、サービスの質の向上や新たなメニューの提供など一定の成果も見られますが、指定管理者が途中で倒産したり、４年毎の公募が原則のため職員の身分が安定しないなど、当初から懸念されてきた課題が明らかになってきています。２年後の一斉更新に向けて、検証と見直しをしっかりと行い、安定的なサービスが持続するような制度設計を行うことを求めました。また、施設の性格や役割についてもきめ細かく検討をした上で、事業の継続性や長期的な人材育成の必要性などを見極め、公募と非公募のあり方についても、再検討が必要と考えます。

市民交流複合施設
　　　　多目的大ホール三館体制
これまで市内には｢札幌市民会館(１５００席)｣「教育文化会館(１１００席)」｢厚生年金会館(２２００席)｣の三つの多目的大ホールが、それぞれ利用者のニーズに沿って高い稼働率で運営されてきました。しかし、市民会館が耐震強度不足から建て替え、厚生年金会館が国の方針で売却、さらに新たな市民交流複合施設計画がようやく明らかになる中で、｢なぜ四つも大ホールが必要なの？｣と、市民の間に混乱が生じています。厚生年金会館は、文化団体や音楽関係者が14 万人もの署名を集めるなど、存続を願う市民の熱い思いがある一方、北海道や商工会議所と共同で取得する道は閉ざされています。３館体制の維持は、芸術、文化の振興や市民交流の拠点として必要との考えから市が入札に参加することを決定、市民交流複合施設完成の際はその機能を継承するとの考えが示されました。北１条西１丁目に建設予定の市民交流複合施設は、これまでその機能についての市民議論を進めてきましたが、今後は２０１５年竣工を目標に、民間を含めた再開発事業として施設計画や資金計画の詳細な検討を進めていくことになります。

Ｇ8サミット
　　　　貴重な経験を生かしたまちづくり
Ｇ８北海道洞爺湖サミットでは、胡錦濤国家主席をはじめ10 カ国の首脳、潘基文国連事務総長はじめ４人の国際機関の長が一度に滞在するという貴重な経験を得るとともに、メディアを通じて札幌の魅力を発信することができました。また、国内外のＮＧＯが集う国際会議の数多く開催されました。この成果を、国際会議の誘致をはじめ、国際観光コンベンション都市づくりに生かしていかなければなりません。また、「環境首都さっぽろ」を実践する若い世代を育てていくために、国際協力機構ＪＩＣＡや在札外国公館との連携や、外国籍市民の協力による地域での交流事業を推進し、環境意識や国際理解を深めていくことを提案しました。恵まれた自然環境と豊かな食材はもちろん、それを守り育てていこうとする市民の活動を世界に発信することも重要な課題となります。

円山動物園
　　　　入園者１００万人を目標に
今年８月に「円山動物園基本計画」が策定され、ソフト重視の考え方と動物の飼育環境を重視した考え方が全面に盛り込まれるなど、動物園の再生に向けて着実に歩みだしました。マスコミの登場回数も増え、入園者数も増加に転じています。しかし、円山原生林に囲まれているために敷地に余裕がないことが、再整備の課題とされてきました。一方、西門の近くにある「子どもの国キッズランド」は、中島公園から移転して約10 年が経過して老朽化が進み、遊具を更新しようにも現在のスペースでは困難といわれています。キッズランドを廃止し、生き生きとした動物の姿を展示できるよう計画を進めることが望まれます。３年後に開設60周年を迎える動物園は、２０１１年までを集中取り組み期間と位置づけ、新しい動物の導入や動物舎の建設、イベントの企画により、入園者１００万人を目指すことになります。

救急医療体制
　　　　医師会などと連携した取り組みを
札幌市産婦人科医会が、医師の負担が大きいとして二次救急医療から撤退する意向を示していた問題は、10 月から夜間救急センターの相談窓口に看護師か助産師の２名を、１月からは医師を配置して、利用状況を把握・分析し、さらに今後の体制確立に向けた論議を重ねていくこととなりました。札幌のような大都市でも、医師の不足や、過酷な勤務条件、経営面の負担が大きいことなどから、現在の救急医療体制を継続するのは困難な状況が生まれています。医師の確保や勤務環境の改善に向けて、医師会など関係団体と連携して支援策を強化するともに、救急車や救急医療機関の適正利用についての市民啓発が求められます。

バス路線問題
　　　　市民の足を守るために何が必要か!?
リード白石営業所管内のバス路線廃止問題は、結局、中央バスによる継続運行で一件落着したかのようですが、安定したバスネットワークを維持していくための課題も浮き彫りになったといえます。

規制緩和がもたらしたもの今回の事態の根本原因は、04年２月に実施された規制緩和にあります。改正道路運送法によって、バス事業者の路線参入と廃止は原則自由とされ、国からの補助金も廃止されました。自由競争の名の下に、国は、公共交通機関としての路線バス（＝市民の足）を守る責任を「まる投げ」し、事業者、自治体そして利用者にとって苦難の時代が始まったのです。
　　　混乱の原因は何か
まず、中央バスが市営バスからの路線委譲の際に市と行った、「当分の間、路線を維持し営業所用地を買い取る」という合意を守ることができず、市との協議の最中に北海道運輸局に「廃止届け」を行ったことです。一方、市は路線廃止が今年12 月とされていることから、混乱回避を最優先して後継事業者をＪＲ北海道バスと決定、併せて19 億円の初期投資と委託費が必要であることを議会に報告しました。しかし、経過や経費負担の説明が不十分なことから市民の反響は大きく、結果として中央バスの廃止届けは撤回され、路線は維持されることになりました。バス路線維持に向けた基本的なルール作りを怠ってきたツケが回ってきたといえます。
　　　公平・透明なルールづくり
赤字路線であっても、地域の足を守るためには税金を投入することが必要です。私たちはこれまで、公共交通としてのバス路線が安定的に運行できるよう、補助制度や路線の見直し、補助金の算定に当たっては、利用者や有識者を含めた協議機関を設置し、公平性と透明性を確保することを求めてきました。市の責任と役割を明確にし、今後の交渉や検討を、議会や市民にオープンに進めることが、市民の信頼を回復する早道ではないでしょうか。

ＪＲ発寒駅にエレベーター設置へ
ここ数年の乗降客の急増によりバリアフリー化が望まれていたＪＲ発寒駅に、ようやくエレベーターが実現します。まず、来年度に敷地に余裕のある駅南側の交通広場に設置し、北側については、不足している駐輪場用地と合わせて、新たな敷地が確保でき次第取り組まれることになります。また、ＪＲ発寒中央駅については、ＪＲの責任による駅舎の改築か、札幌市が主体となる自由通路の設置が条件となります。現状では、必要な空間を確保することは困難なことから、駅周辺地域の土地利用と一体的な検討が課題とされています。

横路衆議院議員「秋の集い」

１０月４日に横路副代表の「秋の集い」が元気に開催されました。

今年もたくさんの参加者でした。

9月15日街宣

本日は、ダイエー琴似店前で横路衆議院議員、道下道議、佐藤市議とともに街宣です。

テーマは「国民の生活が第一を実現します。」

事務所からお知らせ

お盆休日は、８月１３日（水）から１７日（日）となりますので、よろしくお願いします。

7月26日 夏祭り

納涼ふれあいin西区

今年で2回目のビールとジンギスカンパーティー。今年も250名と多数の参加ありがとうございました。

二十四軒連合町内会の皆さんと乾杯！

7月12日 札幌市職員駅伝大会

民主党さっぽろ　543号から

民主党議員会が札幌市職員駅伝大会に参加
民主党・市民連合は７月12日、豊平川の河川敷での札幌市職員の駅伝大会に参加した。当日は、時おり大雨も降る天候ながら参加者は10区間、20キロをたすきでつないだ。結果は、残念ながら40チーム中39位と日ごろの運動不足を露呈。来年こそ順位をあげると言っているが？

駅伝大会に参加したメンバーとともに

7月8日洞爺湖サッミト 札幌で歓迎レセプション

民主党さっぽろ　542号から

７日から開かれた北海道洞爺湖サミットは、３日間の日程を終え閉幕した。
今回のサミットには、主要８カ国（Ｇ８）のほか、新興国など22の首脳が集まり、地球温暖化、原油・食料の価格高騰、アフリカ支援などで、活発な議論が展開された。焦点となったのは温暖化対策で、「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」を目標とすることでは共有されたものの、新興国が「まず先進国が率先を」と反発。Ｇ８だけでは問題を解決することができない現状にあることが、改めて浮き彫りとなった。
開催期間中は、札幌にも中国の胡錦濤国家主席をはじめ各国首脳が滞在し、厳重な警備による交通渋滞など、市民生活に大きな支障を及ぼした。
そうした一方で、サミットに合わせ、世界各地から多くの市民活動家が来札。環境をテーマにしたイベントや、各種の歓迎レセプションなど数多く持たれ、札幌市内は国際交流一色のにぎわいとなった。


８日の歓迎レセプションで、南アフリカのムベキ大統領と懇親
（写真左から宝本市議、畑瀬市議会議長、ムベキ大統領、桑原市議、大嶋市議）

琴似発寒川でヤマベの稚魚放流

5月24日（土）、西区の中心を流れる琴似発寒川とその支流左股川で、ヤマメの稚魚の放流に参加しました。

5月1日メーデー

今年も大通会場でパートユニオンの
組合員と一緒に記念写真です。

大島かおるの市議会リポート 「薫風」第27号から

市民自治さっぽろスタイル確立へ

上田市政二期目　初の本格予算

２月13 日に開会した第１回定例市議会、上田市長は「景気の先行きは不透明感が増しているが、伸ばすべきは伸ばし変えるべきものは思い切って変えていく、という基本方針を堅持しながら、『人を大事にする』『地域力を高める』『市民や企業と連携する』という３つの視点のもと、将来の世代に負担を先送りしない財政構造への転換を進める」と所信を述べながら、08年度予算を提案しました。

厳しいヤリクリが続くさっぽろのオサイフ

市民税などの独自財源の増収が見込めない中で、国からの地方交付税は58億円の削減。一方、扶助費や公債費の増は１７０億円にのぼり、昨年５月の「中期財政見通し」で１９８億円と見込んでいた収支不足額は２２４億円に拡大しました。このため、「行財政改革プラン」に示されている人件費や事務的経費などの内部努力による見直しを前倒しし、基金や財産の有効活用によって１７８億円の効果を見込み、なお不足する分は、ヘソクリともいえる財政調整基金をあてる、まさに綱渡りの予算編成となっています。前年度比〇・５％減の７７６２億円となった一般会計予算、将来のまちづくりに生きる施策や事業となるよう、しっかりとチェックし知恵も出していきたいと思います。

市民自治への新たな挑戦

４月には『市民まちづくり活動促進条例』が施行され、７月の北海道洞爺湖サミットを機に「環境首都・さっぽろ」宣言が行われる予定です。さらに６月の第２回定例議会には、『子どもの権利条例』と、今後のゴミ行政の基本となる『スリムシティさっぽろ計画』実現に向けての条例提案が行われることになっています。成熟期を迎えている１８９万都市札幌。北海道そして北方圏の拠点都市としての役割を果たしていくためには、市民一人一人が自分たちの住む地域やまちづくりに関心を持ち、行動していく責任があります。バラ色の未来を描くことはできなくても、夢と希望を持ち続ける社会を創りだすことは可能です。試されているのは私たちの『自治』の力ではないでしょうか。

札幌市2008年度一般会計

新規事業とレベルアップ事業

• 子どもを産み育てやすく、健やかにはぐくむ街

子どもを生み育てやすい環境づくり

●ワーク・ライフ・バランス取組企業を応援●豊平区で休日保育を実施●乳幼児医療費原則無料化（８月から）●産婦人科医療機関情報の一元化と周産期医療の普及啓発●しんえい幼稚園で幼・保一元事業●公園のバリアフリー化（１カ所）とキッズコーナー設置（５カ所）

未来を担う子どもが健やかに育つ環境の充実

●北郷小学校・平岸西小学校改築●札幌市立大学に大学院設置（２０１０年開学）●奨学金支給枠を２０１０年までに倍増●幼児教育センター設置●スクールカウンセラーの派遣時間を拡大●特別支援教育支援員を１２０校に導入●体験型美術ギャラリーの新設●ミニ児童会館増設（６カ所）●小規模校で放課後子ども教室

• 主体的な活動が生まれ、経済の活力がみなぎる街

市民の主体的な地域づくりの支援

●まちづくりセンター運営を地域に委託（モデル事業）●市民まちづくり活動基本計画策定と基金の造成●市民会館代替施設運営

札幌の経済を支える企業・人の支援

●小規模事業者への元気がんばれ資金●業種別懇談会など中小企業ネットワークの構築●ワンストップ型の各種就労支援●団塊の世代及び女性の「起業塾」を実施

札幌らしい新産業の育成と企業の誘致

●ＩＴ時代の著作権に関する国際会議アイコモンズ・サミット開催●インターネット上にコンテンツマーケットを創出●ＮＰＯとの連携によるフイルムコミッションの強化●「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の推進

• 高齢者・障がい者へのぬくもりがあふれる街

高齢者の地域生活支援の充実

●福祉のまち推進センターステップアップ事業●ねんりんピック（09年９月開催）準備への支援●高齢消費者被害防止ネットワーク事業●社会福祉協議会で法人後見事業を開始●地域密着型特別養護老人ホーム新築（２カ所）

障がい者の自立支援の促進

●退院可能な精神障がい者の地域生活移行を支援●元気ショップ２号店開設にむけた調査●障がい者と健常者が共に働く協働事業への補助●地下鉄駅エレベーター整備（北12 条・北18 条駅）●ユニバーサルデザインの公園づくり

• 安全・安心で、人と環境にやさしい街

水とみどりの保全・育成と創出

●植樹祭、市民メモリアル植樹園の実施●一家庭一植樹運動の推進●国際園芸博覧会（花博）構想の検討地球環境問題への対応と循環型社会の構築●円山動物園に野生復帰ゾーンと自然体験ゾーン●札幌・エネルギー ｅｃｏ プロジェクト（融資枠10 億円）●古紙など資源物を持ち込める地区リサイクルセンター運営●家庭用廃食油回収拠点の拡大●家庭からの生ゴミ資源化モデル事業●雑がみ分別収集モデル実験●資源物売却益の一部をごみステーション対策に還元

日常の身近な暮らしの安心の確保

●平和事業担当部署の創設と平和イベント開催●消防ヘリコプター新規購入●（仮称）安心で安全なまちづくり条例制定

災害に強い安全なまちの整備

●公共施設９カ所の耐震補強と建替え●市有建築物の長寿命化保計画の作成●土砂災害避難体制の整備

• 文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街

札幌の特色を活かした文化芸術の振興

●サッポロ・シティ・ジャズ開催●文化活動練習会場学校開放事業●旧曙小学校跡地に文化活動の拠点を整備●文化芸術振興条例に基づく基本計画策定

スポーツを楽しむ環境の充実と健康づくりの推進

●厚別清掃工場跡地にパークゴルフ場やリユース広場●子どもを対象にしたウインタースポーツ体験事業●子どもの体力向上を目指すプログラム開発や指導者育成

将来を見据えた魅力ある都市の整備

●札幌駅交流拠点再整備構想の策定●市民会館後継施設の整備方針検討●創成川通に親水緑地空間を創出●路面電車活用方針検討調査

新たな集客交流資源の創出と魅力の発信

●冬の大通公園にスケーティンクを開設●北海道洞爺湖サミットにあわせ子ども環境サミットや市民セミナーを開催●「食」をテーマとした新たなイベントの開催●道内市町村と連携した食と観光の魅力発信

道路利権を許すガソリン税は一般財源化を

国会では、道路特定財源を巡る論戦が山場を迎えている。民主党が①道路特定財源は地方分も含めすべて一般財源化②暫定税率を廃止し自治体の減収分は直轄事業負担金の廃止などで確保③地球環境問題への取り組みを進めるため（仮称）地球温暖税を創設する、との大綱を示したにもかかわらず、自民・公明の政府与党は、予算案と一括で衆議院での採決を強行した。いつまでも利権にしがみつき、道路を聖域化することは、絶対に許されない。

利権に群がる道路族

そもそも10 年間で59兆円の「中期計画」とは何か？　現在の税率と制度をそのままに、帳尻だけを合わせただけのものである。必要な道路は何かよりも族議員の言い分そのままに数字を積み上げ、官僚が鉛筆をひとなめして作られたものだ。天下りの温床となり、ムダがまかり通る仕組みそのものを変えることこそが、改革の本丸と言えるのではないだろうか。

地方分権に逆行する特定財源

造るか造らないかのみならず、道路の基準、使途の細目まで国が関与するこの制度は、市民に一番近い自治体が税金の使い道を判断するという、「地方分権」の流れと真っ向から対立するものである。財源不足に悩む市町村長に、地方交付税や補助金の削減で恫喝し、首根っこを押さえて「廃止反対」の大合唱を誘導する国土交通省は、まさに「悪代官」といってよい。まず、権限、財源を地方にゆだねることが自治と民主主義の原点であり、地域の活性化にもつながることを肝に銘ずるべきである。

巨龍・中国と向き合う

昨年11月、札幌市が中国への市内企業の販路開拓や観光プロモーションを目的に催している「北京・札幌節」に、上田市長を団長とする50名を越える市や企業関係者の訪問団の一員として中国・北京市を訪れた。５度目の訪中となるが、北京は３度目である。模倣品（コピー商品）対策のための特許法や商標法整備の中核となっている魏弁護士の講演。「北海道・札幌の夕べ」での中国人作家や映画監督による「中国人による中国人のための北海道観光」と題したフォーラムや、料理研究家星澤幸子さんの講演＆実演による北海道料理夕食会。現在北京市７店舗、成都市２店舗を展開し、今年度中に５店舗の新規開業を準備中というイトーヨーカ堂食品売り場の視察と、現地法人城木総経理と海老子食品部長のお話。道産食品展示商談会視察。日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター、日本観光振興会北京観光宣伝事務所を訪問しての意見交換。中日友好協会、人民代表大会常務委員会の表敬訪問などのほか、新聞記者や北海道出身の留学生、事業家との交流など、多彩で有益な４泊５日（正味３日間）の旅であった。今年の北京五輪、２年後の上海万博開催に向けて急速な経済成長を続ける姿を脅威と見るか、巨大なマーケットととらえるか。成長に伴う環境汚染や貧富の差の拡大を後進性と片付けるか、先進国への仲間入りへの一里塚と見るか。中国の切り口は様々であり、切り口の分だけ異なる中国が見えてくる。だからこそ、中国は実際に触れそして感じてみないとわからない国でもある。東京五輪と大阪万博の時代を髣髴とさせる現代中国。かつて公害大国と呼ばれ、深刻な食品汚染も経験してきた日本。「中国産＝農薬汚染の冷凍ギョウザ」の情報の洪水に流されることなく（もちろん、原因究明は重要）、よき先輩として、一衣帯水の国、アジアの大切な仲間として向き合い続けるには、巨大なパワーとエネルギーに負けない熱意と、複眼的な視点、そしてワイドショーに惑わされない冷静さが必要、と感じた旅でもあった。

厚生委員会から

共に生きる社会とは

白石区の食堂で働いていた知的障害者４人が、給料が払われず障害年金も横領され「奴隷のように働かされた」として、経営者などに損害賠償を求める訴えを起こした事件で、次のように札幌市の対応の遅れを指摘し、責任を追及しました。市の知的障害者相談所を訪れた障害者の、服装やツメの汚れなどの異常に気がついたのは06年10 月であり、07年６月に施設に移すまで、８カ月間も放置したのは怠慢である。市は食堂の経営者に対し４人が暮らす生活寮の運営費として、13 年間にわたって年二百万円の補助金を交付しており、４人の勤務や生活状況をきちんと把握し適切な指導を行う責任があったはずである。全国各地で、知的障害者の施設で年金や賃金が支払われない事件は相次いで起きており、市が障害者の立場に立ってもう一歩踏み込んだ対応をすれば事件は未然に防げたのではないか。岡田障害福祉担当部長は、「市が直接現場を訪問したことは一度もなく、事実の確認に時間を要したことは大変遺憾である」と陳謝するとともに、「このようなことが二度と起こらないよう、対応が遅れた状況を詳細に検証し、不正をいち早くキャッチし迅速に対応するための対策を早急に実施する」と、再発防止に取り組む考えを明らかにしました。自立支援法が制定され、ようやく就労や地域生活を可能にする施策の充実が図られる中で、障害者の基本的人権を踏みにじるこのような事件を二度と起こしてはなりません。私たちには、身近に暮らしている障害者と共に生きるための「地域力」が求められています。制度とタテマエに縛られる「お役所仕事」をなくし、共生社会実現に向けた取り組みを進めます。

灯油価格安定は国の責任

灯油は積雪寒冷地で生活する私たちにとって欠かすことのできない生活必需品ですが、昨年秋ごろから徐々に値上がりし、１リットル１００円に手が届くまでに高騰しています。民主党・市民連合では昨年12 月３日に、上田市長に「灯油高騰に伴う緊急支援の申し入れ」を行い、市は、非課税世帯を対象に５万円を上限として貸し付ける「あったか応援資金」をはじめ様々な対策を講じています。これに対し共産党は「国が半額助成するのだから市の負担は半分ですむ」として、非課税　世帯などに一世帯あたり１万円、総額13 億円を超える「福祉灯油条例」を提案してきました。市は「行財政改革を実施している厳しい財政状況や、実施に要する経費とその実質的効果を総合的に判断し、福祉灯油の実施は困難」との見解を繰り返し表明しています。会派としても①今の交付税の仕組みでは、経費の半額とされる補助金は全く当てにできず、直接間接の事務費も相当な額に上る。②実施している自治体に比べて、既に多くの低所得者や高齢・障害者事業に取り組んでいる。③原油価格の高騰による市民生活への影響は広範囲にわたっており、今後の成り行きを含めて慎重に見極める必要があるとの立場から、条例には反対することとしました。原油価格の高騰が生活必需品にまで影響を及ぼし始めている状況を考えると、国に対し、抜本的な価格安定策と経済対策を求めていかなければなりません。