2006年4月15日土曜日

コラム 七竈(5)

在日米軍基地の再編問題が、大きな政治課題として浮上してきた。しかし、沖縄に集中する基地問題に対する政府の対応は、常に「県民の怒りと悲しみ」を裏切り続けてきた。何故か? その実態は「分散強化」に他ならなかったからだ。

8年前、海兵隊による県道越えの155ミリ榴弾砲実弾訓練が、矢臼別をはじめ国内五カ所の演習場に移転された。訓練日数が増え、夜間演習も行われるようになった。移転元の沖縄県金武町には、都市型ゲリラ訓練施設が新設された。

漁民中心の反対運動で暗礁に乗り上げている、普天間基地の辺野古沖移設が訓練の強化をもたらすものであることを、沖縄県民は本能的に感じ取っている。

痛みを押しつける側の権力者が言う「痛みを分かち合う」は、いつもうさんくさい。

地域と学校と子どもたち

地域ではそれぞれに工夫を凝らして、「雪を楽しむ」冬の行事が開催されていますが、二十四軒公園では2月24日(金)、25日(土)の二日間にわたって「第一回スノーフェスティバル」が開催されました。主催した「二十四軒」「二十四軒東」の二連合町内会の皆さんは、「子どもたちを主役に、子どもたちと一緒に」を合言葉に数週間前から準備に取り組んだということです。滑り台やゲームを楽しむ子どもたちの歓声と笑顔を前に、雪焼けした真っ黒な顔をほころばせていました。

滑り台や雪像、メインステージを彩るスノーキャンドルは、全て二十四軒小学校の子どもたちの手によって作られたもの(残念ながら、4年生と5年生の担当だったアイスキャンドルは直前の暖気で作ることができなかった)。自分たちで作ったキャンドルに火をつける子どもたちの笑顔は、一段と輝いていました。

学校生活、通学路、放課後―子どもたちが被害者となる事件が相次いでいます。社会環境の変化の隙(すき)をついた犯罪から子どもを守り、安心・安全を確保するための取り組みは、学校と地域との信頼・連携なくしては不可能だといえます。町内にある保育園の園児たちも訪れて楽しんだこの催しが、地域と学校の結びつきを一層深め、子どもを見守り育てる豊かな交流の場となったのに違いありません。

どうなっているの?除雪予算

「道路の状態が例年になく悪い。除雪のレベルを下げたのではないか!?」、今年の冬はこんな苦情をよく聞きました。自然はいろんないたずらをします。1月の累積降雪量は平年より少し多いぐらいだったのですが、今冬は、①例年ある「どか雪」タイプではなく毎日のように降った②例年より日照時間が短く気温も低い日も続き、雪山が減らず路面も固まりづらかった、ことが原因なのです。

市は、機械も人もフル稼働させて除排雪作業に当たりました。雪たい積場には観測史上最も多い降雪を記録した96年以来、最多のペースで雪を運び、作業員は連日休みなしの仕事で、健康状態が心配されたほどです。例年と同額の予算も例年より速いペースで消化されました。

民主党・市民の会は1月13日、上田市長に対して「除排雪体制の強化に対する緊急申し入れ」を行いました。これを受けて、市は3月初めに約30億円の補正予算を計上し、市民生活の安全を第一に考えた体制をはかっています。

前原誠司代表に基本理念と基本政策の堅持を求める決議

永田議員の「偽メール」問題にかすんでしまった感があるが、民主党札幌は、前原氏が代表就任以来ワシントンでの講演やマスコミ等で言及している「外交安全保障」に関する発言は、党内での議論を無視し民主党を支持する多くの市民の声ともかけ離れたものであることから、要旨以下の決議を採択した。

前原代表はワシントンでの講演で「周辺事態に認定される状況では集団的自衛権の行使を認めるべきである」「中国の軍事力は現実的な脅威であり、中国政府の政策に関与し、抑止する」としている。しかし、民主党は結党時の基本政策で「専守防衛に徹し集団的自衛権は行使しない。非核三原則を守り海外での武力行使を行わない」「アジア太平洋地域の平和と安全にとって重要な存在である中国に対し、長期的視点に立った友好協力関係を発展させる」としており、これを大きく逸脱している。民主主義と市民の党である民主党の代表として、今後の発言や「外交・安全保障ビジョン」の策定にあたって、基本政策と基本理念を堅持するよう求める。

(2006年1月24日 民主党札幌支部 第2回運営委員会から」

※メール問題の対応について

極めてズサンな調査による国会発言により、党及び政治への信頼を著しく損ねたといえます。民主党北海道を通して、永田議員の辞職、前原代表の辞任を求めていきます。

冬も歩きやすい街に

参加した障害者の感想から―「僕たちも札幌の一市民の人間である。したがって、僕たちも何らかの目的を持ち、歩いていかなければだめだ。障害者だから人に頼ることはしない。イヤ、してもいいけれども、これからは僕たちで見つけだす一つの目標を持っていけば、必ずこのデモが大事なものとしてくると思います」。

2月4日、8回目を数える『障害者・高齢者と歩く雪中デモ行進』が、JR琴似駅から西区民センターまで吹雪の中、行われた。移送サービスが充実しロードヒーティングが普及しても、ハンディのある障害者や高齢者は、まだまだいたるところにある日常生活の中のバリアに、戸惑い、悲しみ、怒ることが多い。

今回は第2部として、「共に働くっていいんでないかい」と題して、全国の小規模作業所のネットワークである『共同連』の斉藤懸三事務局長の講演とシンポジウムも開催された。

障害者自立支援法がいよいよスタートする。法律の内容には不十分な点が多く「自立阻害(そがい)法」だという人もいる。しかし、現状を変えるために動き始めている仲間たちと共に、私も一歩を踏み出そうと思う。

夏季五輪招致見送りへ 一万人市民アンケートを踏まえ市長が表明

市民合意得られず

上田市長は、昨年3月に自民・公明によって「招致決議」が行われて以来、さまざまな角度から検討を行ってきた2020年夏季五輪招致問題について、12月に実施した一万人アンケートの結果も踏まえ「招致は行わない」との結論を表明した。

アンケートの結果は、『賛成33・3%、反対35・3%、どちらでもない26・9%』と、反対が2パーセント上回ったものの、意見は3分されていた。市民の意見は「賛否半々に分かれた」のではなく、「悩みながらも慎重に判断した」ことが、この数字には示されている。また、5割を超える圧倒的な賛成がなければ、五輪のような超大規模イベントを成功させることは困難でもある。

未来への責任

私たちは、①開催による一時的な財政効果があったとしても、中長期的なまちづくりにプラスにはならない②財政負担が重く、膨大な借金を抱える危険性が高い③少子高齢化による人口減少を見据えて、堅実かつコンパクトな都市づくりへの転換が必要④政令都市への移行と冬季五輪で建設した公共施設が、10~15年後に一気に建て替え時期を迎える⑤五輪仕様の大規模なスポーツ施設の維持管理費の負担に耐えられない、ことなどから慎重な判断を求めてきた。市長は総合的な視野から賢明な判断をしたものと考える。

「10年後のことはわからない」「長期的な視点がない」などと、自民党は撤回を迫ったが、右肩上がりの時代の発想でしか時代をとらえることができないことこそ、未来への責任と自覚を欠いたものといえる。

2006年4月13日木曜日

成果を共感する予算 将来の投資に重点

12月から1月にかけての連日の積雪と低温で、例年以上の雪山と格闘した今年の冬もようやく終わり、日一日と春の日差しを感じるようになってきました。会期37日間の予算議会が終わり、新年度予算がスタートします。

上田市長は、自らの任期の締めくくりともなる06年度予算について「限られた財源の中で重要政策課題に重点的に配慮した。公約に基づく新まちづくり計画を実現させ、成果をより多くの市民が実感し、共感する年にしたい」とし「市民自治の実践を全市に広げていきたい」としています。一般会計で前年比1・2%減の7840億円、2年連続減少となる予算規模になりましたが、「伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」積極的な予算配分となっています。

集中的な予算配分

上田市長が「少子化対策に最も意を用いた」とする予算は、「新まちづくり計画」に盛り込んだ約270の事業が、この3年間ですべて着手されたことになります。厳しい予算編成の中で、「新まちづくり計画費」は前年より38億円増の1204億円が計上され、重点項目とされる「子育て支援」「都市再生」「市民自治」の3分野に配分されました。また、上田市政が目玉とする中小企業への融資制度である「札幌元気基金」は、約21億6000万円を積み増しして新たに132億円の融資枠を確保し、ベンチャー企業などに対する「札幌元気2号ファンド」を新設しました。

着実に進む『財政構造改革プラン』

小泉首相が進める三位一体改革は、相変わらず地方交付税や補助金の削減のみが優先し、自治体はいずれも大きな財源不足に悩まされています。札幌市は、市税収入の大幅な伸びが見込めない中で、4年後には300億円を超える収支不足が予想され、さらに見直しを加速する必要があります。事務事業の見直しなどによる行財政改革によって、05年度143億円、06年度131億円、合計274億円の効果をあげるとともに、借金でもある市債の発行額を前年より109億円減の534億円とするなど、目標の達成に向けた取り組みを進めます。