
06年9月24日、新川処理場グランドで行われた野球大会の決勝戦。 優勝の教員クラブチーム道下道議と一緒に記念撮影。 歴史を積み重ねている西区職場交流軟式野球大会も二十二回目となっています。 大島かおるは過去十年間この大会運営の一員として尽力しています。
上田市長は、昨年3月に自民・公明によって「招致決議」が行われて以来、さまざまな角度から検討を行ってきた2020年夏季五輪招致問題について、12月に実施した一万人アンケートの結果も踏まえ「招致は行わない」との結論を表明した。
アンケートの結果は、『賛成33・3%、反対35・3%、どちらでもない26・9%』と、反対が2パーセント上回ったものの、意見は3分されていた。市民の意見は「賛否半々に分かれた」のではなく、「悩みながらも慎重に判断した」ことが、この数字には示されている。また、5割を超える圧倒的な賛成がなければ、五輪のような超大規模イベントを成功させることは困難でもある。
私たちは、①開催による一時的な財政効果があったとしても、中長期的なまちづくりにプラスにはならない②財政負担が重く、膨大な借金を抱える危険性が高い③少子高齢化による人口減少を見据えて、堅実かつコンパクトな都市づくりへの転換が必要④政令都市への移行と冬季五輪で建設した公共施設が、10~15年後に一気に建て替え時期を迎える⑤五輪仕様の大規模なスポーツ施設の維持管理費の負担に耐えられない、ことなどから慎重な判断を求めてきた。市長は総合的な視野から賢明な判断をしたものと考える。
「10年後のことはわからない」「長期的な視点がない」などと、自民党は撤回を迫ったが、右肩上がりの時代の発想でしか時代をとらえることができないことこそ、未来への責任と自覚を欠いたものといえる。
12月から1月にかけての連日の積雪と低温で、例年以上の雪山と格闘した今年の冬もようやく終わり、日一日と春の日差しを感じるようになってきました。会期37日間の予算議会が終わり、新年度予算がスタートします。
上田市長は、自らの任期の締めくくりともなる06年度予算について「限られた財源の中で重要政策課題に重点的に配慮した。公約に基づく新まちづくり計画を実現させ、成果をより多くの市民が実感し、共感する年にしたい」とし「市民自治の実践を全市に広げていきたい」としています。一般会計で前年比1・2%減の7840億円、2年連続減少となる予算規模になりましたが、「伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」積極的な予算配分となっています。
上田市長が「少子化対策に最も意を用いた」とする予算は、「新まちづくり計画」に盛り込んだ約270の事業が、この3年間ですべて着手されたことになります。厳しい予算編成の中で、「新まちづくり計画費」は前年より38億円増の1204億円が計上され、重点項目とされる「子育て支援」「都市再生」「市民自治」の3分野に配分されました。また、上田市政が目玉とする中小企業への融資制度である「札幌元気基金」は、約21億6000万円を積み増しして新たに132億円の融資枠を確保し、ベンチャー企業などに対する「札幌元気2号ファンド」を新設しました。
小泉首相が進める三位一体改革は、相変わらず地方交付税や補助金の削減のみが優先し、自治体はいずれも大きな財源不足に悩まされています。札幌市は、市税収入の大幅な伸びが見込めない中で、4年後には300億円を超える収支不足が予想され、さらに見直しを加速する必要があります。事務事業の見直しなどによる行財政改革によって、05年度143億円、06年度131億円、合計274億円の効果をあげるとともに、借金でもある市債の発行額を前年より109億円減の534億円とするなど、目標の達成に向けた取り組みを進めます。