2004年12月24日金曜日

敬老パス

「利用上限の設定と一部負担、選択性、利用実績の正確な把握」などを柱とする新しい敬老パス制度(内容は別表)と、システム整備の補正予算が成立しました。

30年前に札幌市の単独事業としてスタートした同制度ですが、年々増える対象人員(毎年1万人)と事業費増(毎年2億円余)等から見直しの必要性が指摘されてきたものの、前市長時代には手がつけられませんでした。

昨年以来、上田市長は強い決意の下に「将来に存続可能な制度」をめざして、市民との粘り強い話し合いや議会での真剣な論議を重ねてきました。民主党・市民の会は、敬老パスの果たしている役割を認め、制度存続のためには「一部負担と上限設定はやむを得ない」としながら、①上限額の引き上げと負担の軽減、②使用頻度に大きな差があるので区分を設け、利用金額に応じた負担を選択する、③乗車実績が正確に把握できる専用カードシステムの導入、④バス事業者の協力を得ること等を働きかけてきました。

これら民主党の提起が大きく反映され、利用上限額を5万円に引き上げ、選択性・金額に応じた負担割合など他都市には無い工夫がされています。

利用可能金額と利用者負担額
上限額10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円
利用者負担1,000円3,000円6,000円8,000円10,000円
負担割合10%15%20%20%20%

5区分の利用可能額から選択、1万円のカードを複数枚交付。有効期限は1年間で、年2回交付(3月一斉・9月追加)交付場所は郵便局230ヵ所。

(薫風2004年冬季号から)

札幌市民の善意を届けよう!新潟県中越地震災害復旧義援募金

10月23日に発生した新潟中越地震の復旧活動は、ようやく仮設住宅への入居が始まったものの、電気やガス、水道などのライフラインの復旧は遅れ、長期にわたる避難生活で疲労の濃い被災者への継続的な支援が望まれます。

民主党・市民の会所属の市議会議員は、連合札幌の仲間や国会議員、道議会議員と共に、10月27日、28日、31日の3日間にわたって大通公園や三越前で街頭募金活動を行いました。「被災地の状況は深刻です。市民の皆さんの暖かい気持ちを現地に届けよう」との呼びかけに、約44万円の浄財が寄せられました。豪雪地帯でありかつ農業を基盤とする被災地域では、今後、倒壊した住宅の再建はもちろん生活の手段である農地や畜産などの復興が必要であり、国に対し特別立法などの支援策を求めていきます。

(薫風2004年冬季号から)