敬老パス

「利用上限の設定と一部負担、選択性、利用実績の正確な把握」などを柱とする新しい敬老パス制度（内容は別表）と、システム整備の補正予算が成立しました。

30年前に札幌市の単独事業としてスタートした同制度ですが、年々増える対象人員（毎年1万人）と事業費増（毎年2億円余）等から見直しの必要性が指摘されてきたものの、前市長時代には手がつけられませんでした。

昨年以来、上田市長は強い決意の下に「将来に存続可能な制度」をめざして、市民との粘り強い話し合いや議会での真剣な論議を重ねてきました。民主党・市民の会は、敬老パスの果たしている役割を認め、制度存続のためには「一部負担と上限設定はやむを得ない」としながら、①上限額の引き上げと負担の軽減、②使用頻度に大きな差があるので区分を設け、利用金額に応じた負担を選択する、③乗車実績が正確に把握できる専用カードシステムの導入、④バス事業者の協力を得ること等を働きかけてきました。

これら民主党の提起が大きく反映され、利用上限額を5万円に引き上げ、選択性・金額に応じた負担割合など他都市には無い工夫がされています。

利用可能金額と利用者負担額

上限額	10,000円	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円
利用者負担	1,000円	3,000円	6,000円	8,000円	10,000円
負担割合	10％	15%	20%	20%	20%

5区分の利用可能額から選択、1万円のカードを複数枚交付。有効期限は1年間で、年2回交付（3月一斉・9月追加）交付場所は郵便局230ヵ所。

(薫風2004年冬季号から)

札幌市民の善意を届けよう！新潟県中越地震災害復旧義援募金

10月23日に発生した新潟中越地震の復旧活動は、ようやく仮設住宅への入居が始まったものの、電気やガス、水道などのライフラインの復旧は遅れ、長期にわたる避難生活で疲労の濃い被災者への継続的な支援が望まれます。

民主党・市民の会所属の市議会議員は、連合札幌の仲間や国会議員、道議会議員と共に、10月27日、28日、31日の3日間にわたって大通公園や三越前で街頭募金活動を行いました。「被災地の状況は深刻です。市民の皆さんの暖かい気持ちを現地に届けよう」との呼びかけに、約44万円の浄財が寄せられました。豪雪地帯でありかつ農業を基盤とする被災地域では、今後、倒壊した住宅の再建はもちろん生活の手段である農地や畜産などの復興が必要であり、国に対し特別立法などの支援策を求めていきます。

(薫風2004年冬季号から)

歩き疲れては夜空と陸とのすき間にもぐりこんで

表題は山之内獏の詩の一節である。北海道の秋は駆け足で冬に向って突き進んでいくが、天の恵みを感じさせてくれる大切な季節でもある。大地に、空に、雨音に耳を澄ますと、自然が恵みを続けるかけがえのない命が私たちの体に響きわたる。

温泉とグルメが全盛のご時世ではあるが、冬支度とはじめた木立の中の小さなレストランを訪れ、じっくりと煮込んだ秋野菜のシチュー、自家製のパンとチーズそしてワインでゆっくり過ごす小さな贅沢。山羊の鳴き声と暖炉ではねる火の音が時の流れを告げる

繰り返しブーム（＝熱狂）が作られ、そしていつの間にか勝手に時計を進めていく。スローライフ。スローフード。自然の声に耳を澄ませて、たまに来た道を振り返ってみよう。

厚生常任委員会から「特養虐待問題」

(大島かおる市議会レポート「薫風17号」からの抜粋）

二人の女性ヘルパーの勇気ある内部告発によって明らかになった、特別養護老人ホーム「ルミエール」（白石区）の虐待問題 。10月1日に調査結果の中間報告を受け、運営実態と今後の対策について質疑を行いました。虐待を指摘されている本人は否定していますが、職員全体に対する聞き取り調査の結果は、暴力行為のみではなく「オムツを取替えない」「着替えの最中に裸で放置する」など、人として尊厳を傷つける行為がひんぱんに裏付けるものとなっています。また、派遣職員や臨時職員の割合が高く職員研修も行われてないなど、運営法人（理事会や施設長）の資質も問われます。

私が介護保険のスタート時から取り組んできた「権利擁護市民福祉オンブズマン」は、このような事件がおきないように利用者と施設の「はしわたし役」を果たしてきました。これまでも繰り返し、施設における虐待発生の潜在的な可能性についての指摘はされています。第三者評価や外部評価の導入についても議会で取り上げてきましたが、利用者も家族も介護の現場で働く人も、安心して任すことのできる制度を創り上げていかなければなりません。

「まちづくり」「市役所改革」「市民自治」元気プランを推進しよう

(大島かおる市議会レポート「薫風17号」からの抜粋）

台風18号は札幌市内においても、死亡者4名をはじめとして大きな爪あとを残しました。被災された方に心からお見舞い申し上げ、復旧に全力を尽くしたいと思います。また、９・１１の同時多発テロから3年。ブッシュ大統領が「テロとの全面戦争」を宣言して以降も、テロと武力衝突が続発しています。イラクやアフガニスタンをはじめパレスチナ、そして北オセチア共和国での人質事件。犠牲となった多くの市民に哀悼の意を表し、深い悲しみと共に「武器と力」に拠らない平和への道を、世界の仲間たちと共に歩み行動することをあらためて決意しています。

さて、上田市長は就任直後に市民に約束した「札幌元気ビジョン」の実行編ともいえる、「新まちづくり計画（重点事業編）」「市役所改革」「市民自治維新」の3つのプランを発表しました。

「新まちづくり計画」は、市民と共有するまちづくりの考え方を明らかにするとともに、今後3年間で重点的に進める優先順位の高い事業を厳選して計画化したもの。「市役所改革プラン」は、まちづくりの目標を実現するために、市民との信頼関係の構築や構造改革を目指すもの。「市民自治推進プラン」は、市民と行政、市民と市民との間の共同の仕組みやルールづくりのための基盤整備を行っていくものです。

策定段階から市民参画による議論を踏まえて作られたプランは、市長を含めた「経営改革会議」で推進やチェックを行い、市民会議などによる外部評価も取り入れられることになります。

地方分権への大きな流れを創るものとして期待された三位一体改革や道州制の議論も、財政再編の負担を地方に押しつけようとする政府や官僚の手で、まさに骨抜きにされようとしています。市民サービスの将来像を明らかにしないまま「郵政改革」にうつつをぬかす小泉政権のもとで地方財政はますます厳しさを増し、サービス水準と市民負担のあり方についての議論を避けて通ることはできません。また、失われた10年といわれるように、右肩上がり経済を夢見て改革を先延ばししてきた大きなツケを負わなければならない時代を迎えています。上田市長が掲げる「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現に向けて、元気3プランを着実に推進していきます。

米国大統領選挙

（民主党さっぽろ機関紙のコラムから）

香田証生さんがイラクから無言で故郷に帰った日、米国ではブッシュ大統領が再選を果たした。マスコミが実施した世論調査を見る。自衛隊のイラク派遣延長には６割近くが反対するが、逆に、人質事件の犯人グループが求めた「自衛隊の撤退拒否」の姿勢を評価する声は６割を超える。大統領選挙前はケリー氏優勢だったが、ブッシュ再選が決まると、今後の日米関係にとって「良い」と考える人が優位となる。この類の調査の信憑性はさておき、論理的な思考からは遠く自己保身に走りやすいニッポンの姿が垣間見える。

「テロには屈しない」―情報収集さえまともにできない無力無能を巧みにすり替え、「残忍なテロリスト」にその責任のすべてを負わせようとしている小泉首相。私たちは忠犬ポチ公にはなりません。

敵か味方かという二分法

（民主党さっぽろ機関紙のコラムから）

新学期を迎えた朝、理不尽な死への使者たちが突然姿を現した。いくつもの「何故？」への答えは閉ざされたまま、五〇〇名を超える犠牲者と共に惨劇は幕を閉じた。そして、新たな悲しみと怒りが生み出され、憎しみが増幅されていく。ロシア南部・北オセチア共和国で何者かによって引き起こされた無差別テロは、９・１１から丸三年、国際社会の大義名分となりつつある「テロとの戦い」の危うさを象徴しているかのように思える。

敵か味方かという二分法は確かにわかりやすい。小泉は敵に「抵抗勢力」の烙印を押し、議論をすることさえ許さない雰囲気をつくり上げてきた。そのことで失われたことの大きさに、国民はようやく気づき始めている。辛く厳しい道であっても、丁寧に議論を積み上げる。民主主義の王道を歩みたい。

横路孝弘後援会主催の「もみじ狩りパーティー」

10月2日横路孝弘後援会主催の「もみじ狩りパーティー」に参加した大島後援会の皆さんと一緒に写しました。

平成16年第3回定例会

札幌市議会では9月21日から第3回定例会が開催されています。9月28日には私が代表質問をおこないました。質問の内容は後日、 札幌市議会のホームページ に掲載されます。

傍聴に来てくださった後援会の方々と記念撮影。左隣は妻の寿子です。

自衛隊のイラク派兵を認めない！ピースウォーク

大通公園にて。運転手としてお手伝いしました。

議員インターンシップで2人の学生さんが来ました

議員インターンシップ の紹介で、二人の学生さんが事務所を訪れました。これから彼らの夏休みを利用して私に同行し、様々な議員体験をしていく予定です。初々しいお二人を紹介します。

梅津　未央（うめつ　みおう）さん

藤女子大文学部英語文化学科　旭川出身

1. 自分のこと

今思っていることは、実家に帰りたい。

2. インターンに参加した理由

夏休みを充実したものにするにはどうしたらよいかと考えていたとき、学校でドットジェイピーの議員インターンシップの説明を聞く機会がありました。興味があったので詳しい話を聞きに行き、そこで4人の議員さんと話をすることができました。今まで議員さんは、遠くて堅い存在だと思っていたのですが、話をするにつれて、決してそのような人達ではないということに気づきました。それで、議員インターンシップへの参加を決意しました。

3. 大島議員の印象

笑った顔がとてもかわいく、色々な人から頼りにされている方なのだなと感じました。

阿部　央（あべ　あきら）さん

北海学園大学法学部法律学科

1. 自分のこと

趣味はスキーとサッカー

支持政党は民主党

2. インターンに参加した理由

幼少の頃から、政治に興味があったので、議員のインターンシップに参加しました。本来の政治家の仕事を肌で感じとり、生の政治を学びたいと思います。

3. 大島議員の印象

イメージは誠実な方で、実行力がある頼もしい議員さんであると思います。

若い彼らのエネルギーをいただきながら、私も、一層議員活動に力をいれていく所存です。

憲法「改正」論

各種の世論調査で憲法「改正」論が勢いを増している。「環境権」「地方分権」「知る権利とプライバシー保護」「天皇元首化」そして「憲法９条と自衛隊」が主要な論点とされているが、国会の議決の元に設置された憲法調査会の出席率は５割以下とのこと。「改正」論の中身をきちんと整理した上で議論されているのだろうか。政治の道具にされていると言えなくもない

都合が悪くなると「制度」のせいにする。それが通じないと「法律」のせいにする。そして憲法を槍玉に挙げて「改正」の大合唱。政権を担う自らの無為無策を棚に上げての責任転嫁―小泉改革の正体とはいえ、マスコミも総動員での目くらましが続く。

おりしも参議院議員選挙。「多国籍軍に参加しても自衛隊には独自の指揮権がある」なんて、ヒットラーもびっくりのデマゴギー。威勢のよさにだまされないように。

夏の記憶

何年振りかで夏らしい日々が訪れている北海道。それぞれに大切な夏の記憶がある。「風鈴」「行水」「夕涼み」「蚊帳」―生活環境の変化と共に失われていく夏の風物詩。私たちの身の回りから姿を消し始めたのは東京オリンピックからだという。そして近年、情報化社会の急速な進展は、つい昨日の出来事さえも記憶のかなたへと追いやっていく

しかし、世の中がどんなに変化し発展を遂げ政治をつかさどる人間が健忘症に陥ろうとも、戦争の記憶だけはしっかりと脳裏に刻み続けなければと思う。もちろん、この記憶はそれぞれの体験に拠るのみではなく歴史の伝承を意味している

戦前・戦中・戦後の歴史が次代に語りかける事実と真正面から向き合う。それこそが私たちの、そして国家としての『自己責任』である。

自己責任

今年の流行語大賞の有力候補だという「自己責任」。政治が火をつけ、マスコミが煽った、異常な（！）事態についての冷静な検証が求められる。

政治は終始一貫、家族への冷淡な姿勢を崩さなかった。生命の危機から脱した三人には悪意に満ちた批判を投げつけ、市民のネットワークの広がりが創り出す救出活動を指をくわえて見ているだけであった。「調査し分析」していたのは、救出策ではなく責任逃れのバッシング策だったと言える。そして今、北朝鮮拉致害者と家族の願いさえ政権浮揚に利用する。

「祈るべき天と思えど天の病む」水俣病に苦しむ人々と共に生きる石牟礼道子さんが記した三〇余年。「国のかたち」は問われ続ける。

暴力と憎しみの連鎖を止めよう 自衛隊はイラクから撤退を

テレビ・新聞などでは、戦時中の大本営発表のようなイラク派遣報道が続いています。しかし、その中に垣間見える真実をつなぎ合わせると、大量の武器を携帯し要塞のような基地の中で行われる「人道復興支援」、さらには、イラク戦争の「大儀」への疑問は膨らみつづけます。

まやかしの「国際貢献」

小泉首相は国際貢献の旗を振りかざし、「自衛隊派遣ありき」でイラク戦争と占領を正当化し、反対の声を封じ込めようとしています。しかし、ブッシュ大統領は国連での決議に失敗し、ようやく正気を取り戻したアメリカ国民の間にも反戦の動きが広がるなど、イラク戦争に対する国際的な合意はますます薄っぺらなものになりつつあります。また、自衛隊が行うとされている給水活動が本当のイラク国民の希望する支援なのかについても疑問が投げかけられ、NGOなどの民間活動による医療や教育、道路、水道など、生活基盤の整備を中心とした持続的な支援が望まれています。

広がる暴力の連鎖

ブッシュ大統領の「単独行動主義」は、世界平和と安全保障に大きなゆがみを生み出し、アナン国連事務総長は「米英両軍を中心としたイラク戦争は、第二次世界大戦の教訓をもとに築き上げてきた世界の平和と安全保障への努力と枠組を台無しにした」と非難しています。強大な軍事力による力の支配はテロを抑止するどころか、スペインでの列車爆破テロやイスラエル軍によるパレスチナ侵略など、新たな暴力と憎しみの連鎖を引き起こしていると言えます。

既成事実が進むからあきらめるのではなく、事実の中にある真実をしっかりと捉え、こらからも「戦争国家」への歩みを許さない活動を続けていきたいと思います。

（04年3月30日大島かおる市議会レポート第15号薫風より）