2020年3月13日金曜日

薫風54号から

大島かおるの市議会リポート
 薫風 第54号 2020年3月5日
豊かさを問う一年に
―ゆるぎなく、一歩ずつ―
記録的な暖冬・少雪の年末年始。冬の観光・レジャーや除雪業者への影響は?と、頭を悩ましていると、二月に入ってからの降雪であっという間に昨年並みとなりました。
自然は気まぐれ。気は許せません。

秋元市長は年頭の職員向けのあいさつの中で、「大きな時代の転換期を前に、アクションプランに掲げた事業の着実な実行と、市民、企業、北海道や他の自治体とともに力を合わせる」との思いを込め、『和』の一字を掲げました。
2月18日からは、過去最大となる一般会計1兆295億円、特別会計、企業会計を合わせると1兆6709億円の予算案を審議する、2020年度第一回定例会が始まりました。未来につながる政策・事業となるよう、議論に臨みます。
昨年12月、秋元市長に予算要望を手渡す


民主主義が壊される!?
今年の干支は「庚子(かのえ・ね)」。その意は「新たな芽吹きと繁栄の始まり」とされています。しかし、国会中継や日々の報道を見てその気持ちが萎えるばかりか、寒々とした気持ちになる方は多いのではないでしょうか。
SDGs(持続可能な開発目標)やCO2削減への取り組み、税や社会保障の将来像など議論すべき課題が山積する中、昨年臨時国会では、公職選挙法違反で二人の大臣が辞任。そして「桜を見る会」をめぐる様々な疑惑。安倍政権が成長戦略の一つと位置付けるIR誘致をめぐっては収賄容疑で国会議員の逮捕。北海道の空をオスプレイが自由に飛び回る。東京高検検事長の定年を勝手に延長する。新型コロナウイルス対策会議を私用で欠席する大臣。などなど、説明責任や知る権利が無残に削ぎ落とされていきます。
何度も繰り返される「真摯に」「丁寧に」―言葉の意味が正しく理解される日は来るのでしょうか。

かすむ地方創生
安倍政権の目玉政策の一つである地方創生が新たなステージに入ろうとしています。2015年にスタートした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って、札幌市も「地方版総合戦略」である、「さっぽろ未来創生プラン」を策定し、取り組みを進めてきました。
しかし、札幌市も当初掲げたKPI(数値目標)の半分以上は達成したとしていますが、少子化と人口減少の一方、大都市への人口集中が続くいびつな構造には、全く歯止めがかかっていないのが現状です。

今年からスタートする第2期では、新たに「関係人口の創出・拡大」「Society5・0(未来技術)の推進」「SDGsの促進」を掲げますが、その成果には早くも疑問符が投げかけられています。
国が号令をかけ、地方自治体にその結果責任を押し付けるような手法が目につく安倍政権では、政策の深化は望むべくもないということでしょうか。
札幌地区連合新春旗開きでご挨拶











5G(ファイブジー)の未来
最近「5G」という言葉を耳にすることが多くなりました。大容量のデータを瞬時に送受信できる通信規格で、第5世代を意味する「5G」は、2020年に商用サービスが始まります。
遠隔地の画像診断など医療分野の実証実験の様子を、テレビなどで見た方も多いかと思いますが、工場や農業の効率化、交通システムへの応用、さらには行政サービスにおいても日常生活との距離を縮め利便性を高めるとの期待が高まっています。
一方、基地局や端末機器の整備には多額の費用を要することや人材育成、電磁波による健康被害が心配されるなどの指摘もあり、世界が注目する大きなビジネスチャンスとはいえ、浮かれてばかりはいられません。
「夢」に惑わされないよう、しかし「夢」をしっかり追い続けることができるように、動きをしっかりと注視していきたいと思います。
町田市長に、オスプレイ訓練に関する申し入れ












新アクションプランの着実な実行を
―2020年度札幌市予算案―
 楽観視は禁物

 一般会計予算の概要は下記の通りです。

一般会計予算の概要
歳入では、市内経済の緩やかな回復による納税者の増加によって、市税などの一般財源の伸びが見込まれます。
一方歳出では、災害からの復旧や都市基盤の強化、子ども・子育て支援や経済対策など喫緊の課題への対応に加えて、社会保障関係費や老朽化した公共施設の更新に伴う公債費の増加など、楽観視できない状況が続きます。
このような状況の中で、今年度予算は「アクションプラン2019に掲げる目標の実現に向けたスタートダッシュ予算」と位置づけられ、①安心して暮らせるまちづくり②女性の活躍を応援し子供が健やかに育つまちづくり③人材を育み成長を続ける躍動のまちづくり④魅力と活力にあふれるまちづくり―の4つの体系で編成されています。

次への一歩を
消費増税や新型コロナウイルスによる景気全体への影響や米中貿易摩擦の行方などの不安材料がある一方、世界的な平和の祭典である東京2020オリンピック・パラリンピック大会のマラソン、競歩、サッカーの札幌開催に向けた準備を急ぎ、成功へと力を合わせなければなりません。
来年2月開催予定の第3回国際芸術祭と合わせて、国内、国外から多くの人々が訪れる絶好の機会を最大限に生かして、札幌の美しい街並みと北海道が持つ豊かな自然、食や観光の魅力とホスピタリティ(おもてなしの心)を世界に発信する一年でもあります。
開催都市決定のプロセスが大きく変わった、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みも、いよいよ正念場を迎えます。競技設備についての基本案は、ほぼ合意ができ、ハード・ソフトを含めて本格的に、これからの札幌のまちづくりの方向性と重ね合わせての議論と、市民合意が求められます。
2度目の開催が、50年後も「まちづくりの大きな成果・財産」として語り伝えられる大会となるように、一歩前へ!!

新型コロナウイルスについて考える
─正しく恐れるとは─

この「議会だより」をお届する頃にはどのような状況になっているか予想もつきませんが、新型コロナウイルス感染の広がりが心配されています。
一方、過剰な報道によって不安がより増幅してはいないか。隔離・収容(クルーズ船の漂流)は適切な対策であるのか。感染を防ぐ有効な対策はあるのか。ネットにあふれる不安をあおるデマや、差別的な発言や深刻さを増す経済的な影響など、冷静な議論と問題点を率直に見直すことが求められています。
また、不安の広がりに恐れをなして政策決定を歪めてしまわないよう、常に感染のリスクと人権・人道とのせめぎあいの中で、判断をしなければならない困難を抱えていることも、理解する必要があります。

基本をしっかりと
ウイルスの発染源や効果的な治療法はまだ不明ですが、ウイルスの大まかな特性は明らかになってきています。
咳やくしゃみによる飛沫及び接触感染。多くは比較的軽症で回復し、症状が出ない場合もある。高齢者や持病のある人は重症化しやすく、死亡例も多い。症状はインフルエンザに似ている。感染力はインフルエンザと同じ程度。
したがって私たちの予防対策は、手洗いとうがい、規則正しい生活で免疫力を弱らせない、ということに尽きることになります。

一次情報に振り回されない
毎日のように「新たに〇〇人が感染」「どこどこで初の感染者」「初めての死亡者」など、朝から情報が飛び交い専門家やコメンテーターの見解が述べられます。そして始まる感染者の詮索。
二次感染の広がりが新たな不安となり、「何の落ち度もなく不幸にも感染した患者さん」の個人情報を得ることで、わが身の安全を確認し安心する。そんな身勝手で思いやりや優しさを欠いた姿勢にはなってはいないでしょうか。
心配しすぎて過剰な反応には気をつけたいものです。

市議会議長会が要望書
このような中、札幌市をはじめ全国815の市区の議会が構成メンバーである全国市議会議長会は2月6日、国に対して3点にわたる要望書を提出しました。
1    迅速な検査・治療体制の構築と、地方における医療体制の強化。
2    地方自治体・市民に対する感染予防及び治療体制の、適切な情報提供。
3    観光を含めた地域経済への影響について、風評被害防止など積極的な対策。

全国に「自粛ムード」が広がる中、感染の広がりを一日も早く食い止めることは何よりも優先しなければなりませんが、私たち一人ひとりの冷静な判断が求められます。

感染予防と働き方改革
2019年の訪日外国人は約3100万人。日本人出国者数は、2018年で約1900万人。年間5000万人もの人々が国境を越えて行きかうようになった社会で、感染症の広がりを防ぐことは容易ではありません。
いわゆる水際作戦(検疫による防御)は失敗し、現在は市中感染の初期の段階で抑え込むことに全力が注がれています。
その鉄則に一つは、感染者が動き回らないこと。そのためには、風邪の症状を感じたらまず、外出を控えることだとされています。しかし「ハタラキバチ」と称される日本の勤労者は、「休ませてもらえない、休んだら迷惑がかかる」と気を遣い、企業や上司は「気のゆるみ」と理不尽に非難する風潮にあります。
働き方改革の肝は、ここにあるのではないでしょうか。

2019年11月1日金曜日

薫風53号から

大島かおるの市議会リポート

れいわ時代の自治と民主主義はどこへ⁉
―分断される社会を超えて―

統一自治体選挙を終え、平成から令和へと年号が変わり、臨時議会と第2回定例会。参議院選挙が終わると地域では夏祭り。いつの間にか実りの秋を迎え、胆振東部地震から一年を迎えました。日々の仕事に埋没していないか?!―反省ばかりの新しい任期のスタートです。とりわけ、投票率が50%を割った参院選の結果に表われた民意が何なのか、何となく「現状維持」を選択する市民と結ぶ回路はあるのか―重い課題がのしかかります。
第2回定例市議会代表質問 後方は桑原副議長

未来への責任
わが街・サッポロの歴史は浅いとはいえ、3年後の2022年に市制施行100年を迎えます。札幌のまちづくりが大きな転換期を迎えていることは、これまでもお話してきました。一方、国内外を取り巻く政治や社会の状況は、私たちの目指す「持続可能な社会」を脅かす多くの困難を抱えています。超高齢社会と労働力不足、予想を上回るスピードで進むITなどの技術革新、経済のグローバル化と保護主義の台頭など、例を挙げればきりがありません。それぞれが複雑に絡み合う中で、出口も将来も見えない不安が社会を覆っているとも言えます。
ワイドショー的に二言三言で解決策を示すことができれば良いのですが、絡んだ糸を丁寧に解きほぐし、一つ一つ丁寧に課題を解決することが、政治の役割と責任ではないでしょうか。

わかりやすい政治

政治や政策課題の解決にはさまざまな調整が必要であり、決定のプロセスの透明性や説明責任も求められ時間を要することが多いのが現実です。しかし近年は、「善悪二元論」的に感情に訴え、単純な解決を求める風潮が増しているような気がします。
いわゆる「わかりやすい政治」への渇望が、混乱を大きくしている事例も多いのではないでしょうか。
トランプ大統領のツイッターに振り回される国際政治や経済、EU離脱をめぐり混乱するイギリス、移民排斥に揺れる欧米諸国など、国民の間に修復不可能な分断を生み出していることも、その流れの中にあります。
また「わかりやすい政治」は、議論のプロセスが省略されて数を頼みに結論を急ぐことが優先されたり、過激な表現がもてはやされ、しばしば「炎上」と呼ばれる現象を起こしたりすることに、注意しなければなりません。

国際交流の意味
「国益」「反日」「売国」などのとげとげしい言葉がネットや雑誌にあふれ、社会の分断をあおっています。「韓国」に対して強硬姿勢を示すのみで解決策を探ることさえできない安倍政権と、それに便乗して的外れな論評やバッシングを繰り返す世論。
そもそも、韓国のニュースをスキャンダル扱いで執拗にワイドショーに取り上げることに、何の意味があるのでしょうか。格差の広がりと「自己責任」の呪縛の中で息苦しさを増す日本の政治と社会への不満の矛先が、韓国に向けられているような気がしてなりません。日韓の自治体間の交流事業も次々に中止に追い込まれ、来日観光客が激減するなど、最悪の状態になっています。
こんな時こそ「自治体間国際交流」の出番です。札幌市は韓国の大田(テジョン)市と姉妹都市提携をしていますが、多くの分野で活躍する市民団体もそれぞれが交流を深めています。国家や政治を越えて交流の分野を広げることが、不毛で稚拙な対立を克服し、多様性を尊重する新たな道につながると信じます。

表現の自由とは
愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールの殺到、果ては脅迫のファックスによって、わずか3日で中止に追い込まれました。細かな経緯はおくとして、このことは「表現の自由」をめぐって大きな課題を提示しています。
一つは、安心・安全を理由に中止したことは、脅迫と意図的な妨害に屈したことにならないか。
一つは、展示内容に立ち入って「中止を求める」(河村名古屋市長)「補助金の差し止めを示唆する」(菅官房長官)そして文化庁の不交付決定。すなわち公権力の介入が許されるのか、ということです。
札幌市においても、来年12月には3回目の「国際芸術祭」が開催されます。ヘイトスピーチに寛容な一方、表現の不自由が広がりつつあるニッポンの今―問い直しが必要です。

「国家」がのしかかる
国(=政府)が描いたデザインに無理やり地方を従わせる―地方創生のからくりが次第に明らかになってきています。
子育て、少子化、児童虐待、生活困窮者、自殺対策など多くの法律が定められ、自治体には計画作りが義務付けられますが、肝心の予算がともなわずに責任だけが押し付けられる例があとを絶ちません。
危機を強調して、国家への忠誠を求めるかのような「一億総活躍社会」。生涯の自己責任を暗示する「人生100年時代」など、新たなスローガンの打ち出しもまた、私たちの生活実感とはあまりにもかけ離れているのではないでしょうか。
「地方自治」と「分権改革」がいつの間にか目次にさえ乗らなくなり、「市民」よりも「国民」が強調される時代。国家的な危機をあおりつつ、やれ「スーパーシティ」だ、やれ「圏域構想」だと笛を吹く安倍政権。ハメルンの笛吹き男の行く先はどこなのでしょう?

消費税の未来は?

朝日新聞のコラムに、こんな文章が掲載されていました。
上がる物価での負担増と
支離滅裂な景気浮揚策に
高まった批判も何のその
還元ポイントばらまくぞ
乱雑で難しい軽減税率は
10十分に理解されてないし
パニックも起きかねない
所得税、法人税も見直し
世のなかの富の再配分を
うまく実現させるために
広がる「格差」を直視し
ぜひ、税制と社会保障の
一体改革を進めてほしい
将来像が見えないまま負担が増え、不公平感が広がっています。いわゆる「租税抵抗」の強さは政府への信頼と反比例するとか。支え合いの社会か自己責任の社会か―その選択が問われているのかもしれません。

問われる未来のさっぽろへの構想力―第2回定例会から―
 引き続き、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」に挑戦するとして二期目の秋元市政がスタートしました。
 私は6月19日、市議会民主市民連合を代表して、市長の政治姿勢や子ども施策などについて質問しました。

まちづくりへの思いを共有する
2015年に策定した「さっぽろ未来創生プラン」の改定や、中期実施計画である「アクションプラン」の策定、冬季オリンピック・パラリンピック招致への取り組みなど、未来の札幌の骨格となる重要な施策が課題となります。
計画を確実に実現するためには、何よりも策定段階から多くの市民と思いを共有し、広く市民に理解されることが大切であり、そのことが市民自治を育てることにもつながります。今後はこれまで以上に、幅広い層の市民が参加するシンポジウムやワークショップの開催によって市民との対話を重ね、まちづくりへの期待や懸念を明らかにして議論を進めるとともに、未来を担う若い世代の市政への関心を高める工夫も求められます。

多文化共生社会へ
今年4月1日時点の札幌在住の外国人市民は約1万3千人で、近年は毎年1千人ほど増えています。一方、技能実習制度の不備が指摘されながらも改正出入国管理法が4月に施行されました。
農業や水産加工業のみならず、建築や福祉など幅広い分野で、労働力不足を補うための外国人労働者のさらなる増加が予想されます。
札幌市では新たに多言語対応の相談窓口を整備し、秋元市長も「すべての外国人を孤立させることなく、共に生活していく共生社会の実現を目指す」としています。
医療や福祉、子育て、教育など生活する上での様々な「困りごと」に向き合い、単なる労働者としてではなく、共に札幌のまちづくりを支える仲間として迎えることができるよう、専門機関や市民団体との連携も求められます。

子どもファーストの社会を‼
中央区で2歳の女児が衰弱死し、母親と交際相手が傷害容疑で逮捕された事件は、私たちにとっても「痛恨の極み」の出来事でした。
原因究明と再発防止策については検証委員会での作業が続けられていますが、会派では6月11日に、市長に対しての緊急要望書を提出。代表質問、文教常任委員会の質疑を通して、関係機関や地域との連携、専門職員の増員と組織整備などの取り組みを求めています。
虐待通報や相談件数は毎年増加しており、子供の貧困対策も含めて、日本の社会のありようが根本から問われているのではないでしょうか。
今議会では、現在小学校2年生までとしている子ども医療費の無償化対象を、小学校6年生まで拡大することも明らかにされました。
秋元市長に児童虐待に関する緊急要望書を手渡す


議会の冒涜は許されない
─松浦氏除名について─
5月の臨時議会で、議長選挙の立候補制を主張し9時間にわたって議長席に居座った松浦氏に対する処分について、4回にわたる懲罰特別委員会での審査を経て、6月17日の本会議で「除名」と決定しました。

前代未聞の行為
事前の会派交渉会の決定に反して、突然「議長選挙は立候補制で行う」と主張する。異議を唱える「動議」をも無視。各会派代表による3度にわたる説得にも耳を貸さない。出席議員全員の署名による解任通告後も居座りを続ける。9時間にわたる議長席占拠という議会史上に例を見ない「醜態」は、テレビ・新聞にも面白おかしく報道され、札幌市議会は極めて不名誉な形で「全国区」となりました。

身勝手な主張
松浦氏の一連の行為は、選挙後最初の議会で指名される臨時議長(地方自治法では最年長議員が行うと規定)に「解任規定」がないことを逆手にとり、計画的に行った暴挙といえます。
札幌市議会は、長年にわたり各会派代表を構成メンバーとする「議会改革検討委員会」を設置して、議会運営にかかわる問題を議論しています。しかし、これまで一度として今回の主張が提案されたことはありませんでした。
少数会派の意見を無視していると主張しますが、何の根拠も示されていません。

謝罪すれば許される??
松浦氏は「深く反省しお詫びをする」と首(こうべ)を垂れますが、翌日に「懲罰特別委員会」が設置されるまでは、まさに意気揚々、したり顔の普段通りの態度でした。「法律や規則の解釈や判断をまちがった」とも述べていますが、具体的にどの行為をさしているのかは全く示されません。
本会議場での「土下座」に至っては、「かわいそうだから許してあげよう」との世間受けを狙った、極めて醜悪なパフォーマンスといえます。

議会としての責任
今回の事案は、市民の負託を受けた68人が構成する議会の規則や合意を、否定し、破壊し、冒涜する行為はどこまで許されるのかに行きつきます。市民が求める議員像や議員の倫理観も問われているのではないでしょうか。
国会議員の様々な不祥事を前に、多くの市民は「なぜ、あのような議員を辞めさせないのか」と憤ります。議会が「辞職勧告」決議を挙げても効果なし―そして政治不信が増していきます。
地方自治法は「4分の3以上の出席と、3分の2以上の賛成」という「特別多数決」による「除名」を定めています。私たちは法律にもとづく当事者としての責任において、禍根を残さない毅然とした対応が必要と判断しました。


民主市民連合がスタートしました
立憲と国民に分裂しての厳しい選挙を経て20名でのスタートです。
初当選の6名と2期生の4名で半数を占めるフレッシュな陣容です。
私は3度目の議員会長を務めることになりました。相乗り批判の市長選を制して、「次の100年のまちづくり」に挑戦する秋元市政2期目を支える要として、皆さんの期待に応える決意です。
新役員は以下の通り(前半2年間)
会 長    大嶋 薫 (西区・7期)
副会長    峯廻 紀昌(豊平区・5期)
 〃    篠田江里子(東区・4期)
 〃    山口 和佐(白石区・4期)
幹事長    林 清治 (北区・3期)
副幹事長    村上 裕子(中央区・3期)
政審会長    中村 剛 (西区・3期)
副政審会長    松原 淳二(厚別区・2期)
 〃    岩崎 道郎(南区・2期)
副議長    桑原 透(清田区・5期)

2019年4月9日火曜日

ご支援ありがとうございます。

7期目は無投票当選でした。
引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
3月29日 妻の寿子さんより花束を贈られて満面の笑み


















本多平直衆議院議員もお祝いに駆け付けてくれました。