薫風(くんぷう)

薫風第３２号より

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 16 Feb 2010 06:00:00 +0000

大島かおるの市議会リポート 「薫風」

「成長神話」から「持続可能」な時代へ
政権交代から未来を展望する

戦後日本の政治史上初めて、野党第一党が過半数を得て政権を担う日となった、８月30日から５カ月が過ぎました。
変革＝チェンジを期待した国民の声に応えきれているのか？との問いに、「Ｙｅｓ!!」と答えられないもどかしさはあっても、永田町の風景が変わったことは確かです。
鳩山首相は指導力不足との指摘もありますが、全員野球が鳩山内閣のチームカラー。
官僚が敷いたレールを追認する閣議から、大臣同士が議論を尽くし、結果に責任を持つ「政治主導」へ。前年度比で９兆円減少という想定外の税収見通しの中、未来につなぐ予算の実現・実行へ向けて、政権政党としての責任を果たしていかなければなりません。
今年も上田市政を支えて全力で歩んでいきます。よろしくお願いします。

「足元」を見つめなおす
･････････････市民の手で未来の社会のイメージを
経済の停滞や将来の社会保障への不安。
私たちは、「成長神話」を前提として組み立てられてきた社会の仕組みそのものを根本から問い直し、そして創り変える時代に直面しています。

20年ほど前から、政府―行政―業界が一体となって政治・経済を支配した「護送船団方式」と呼ばれる仕組みの機能不全が指摘されてきました。
そして、この古い体質を引きずった自民党を「ぶっこわす」として登場した小泉政権の構造改革路は、新たな社会への道筋を示すことなく、基盤となる社会保障システムを「ぶっこわして」退場しました。
世界では経済のグローバル化が進み、国内では貧困が広がり格差が拡大する―私たち自身がどのような社会を選択するのかを、今ほど厳しく問われている時代はないといえます。
　
市民に直接サービスを提供する自治体の財政が疲弊しては、安心の社会を創ることはできません。
低賃金の非正規労働者が急増すれば、年金や健康保険制度が成り立たちません。
男性の長時間労働の規制と保育サービスの充実がなければ、女性の社会参加も少子化対策も絵に描いた餅になるでしょう。
　
朝日新聞の世論調査では、「どのような国づくりを望むか」という問いに対し、35％が「福祉国家」と答え、「平和・文化国家」32％、「経済大国」はわずか10 ％しかありません。一方、日本の租税負担率は23％と、スウェーデンの49％はもとより、イギリスの38％、アメリカの26％と比べても少なく、社会的支出の対ＧＤＰ比は、スウェーデン31％、イギリス20％、日本18 ％、アメリカ16 ％となっています。
　
国民の願いと政治の大きなギャップの原因は、旧来の政治手法の機能不全と政治不信にありました。
「あきらめ」や「お上まかせ」から脱し、支出のあり方や負担の構造について私たち自身が積極的に論議に参加する時代を迎えています。

「地域主権」と自治
･･･････････････問われる「国のかたち」と「地域力」
　
民主党はマニュフェストで「明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、『地域主権国家』へと転換する」としました。
まさに「箸の上げ下げ」まで細かく自治体を支配してきた霞が関の権限を解体して地方政府を確立していく、新しい「国のかたち」を創りあげようとする試みでもあります。
「地域主権」には地域を元気にするという目的もあります。「三位一体改革」も「構造改革」も、結局のところ地方切り捨て政策でした。

地方に自由度が全くない画一的な経済雇用対策は、一時しのぎで、ほとんど役に立たないものでした。民主党が掲げる「みどりの分権改革」は、地域の中で資源やサービスをまかなえる仕組みを自らの力で考え出すことでもあります。そのために、国が総力を挙げて支援することが求められます。
地産地消を柱にして、加工や流通も地域で連携して新たな雇用に結びつける６次産業の発想や、太陽光や風力、小水力などの自然エネルギーの利用拡大を、地域循環型の経済に結びつけるなど、新たな可能性への挑戦も始まっています。
札幌市は上田市長を先頭にして市民自治を根づかせ、市民との共同によって「新たな公共」を創り、自分たちの暮らしに必要な政策やルールを「地域力」によって決める取り組みを進めてきました。さらに情報公開と市民参加を進め、公共サービスの確保、行政改革や自治機能の強化に務めていかなければなりません。

コンクリートから人へ
･････････････新たな「公共」の担い手を

「ガソリン税の暫定税率廃止は、地方自治体の道路財源を直撃する」―このことに象徴されるように、自治体財政も地方経済も、土建国家ニッポンの構造に絡め取られてきました。

高速道路やダムの見直しに対しても、地元自治体は猛烈な反発を示しています。　
しかし、自治体が今、本当に必要としているのは、市民生活とつながる公共財（生活道路、公園、公共施設、公営住宅など）の、適切な管理、補修、更新のための費用だといえます。
また、地方の生活や一次産業を支えるための基盤整備や流通網の確保には、重点化や戦略的な取り組みが求められているのではないでしょうか。
札幌市の土木費も、最盛期から比べると半減していますが、補修が追いつかない、除排雪に必要な人員や機材が確保できないなどのひずみが生じています。
　
歴代の自民党政権は、公共事業の分配をその拠り所としてきました。
小泉「構造改革」においても、国土交通省や農林水産省が行う国の直轄事業は聖域とされ、自治体には負担金としてツケ回しをする仕組みが、あたりまえのように続いてきました。
「鉄とコンクリート」が成長のシンボルである時代に、いつまでも決別できなかった結果が、８００兆円もの借金だといえるでしょう。
　
地方が疲弊し、自治体財政が破綻の危機の中にあっても揺らぐことのなかった政・官・業のトライアングルが、ようやく終わりを迎えようとしています。

「事業仕分け」フィーバー
･････････求められる「選択と集中」への基本戦略

昨年11 月、予算編成を前に行われた「事業仕分け」は、繰り返しマスコミで報道されたこともあって、大きな関心を集めました。
これまで密室の中で行われていた予算査定を、公開で、市民参加のもとで行うことが新鮮であり、衝撃的でもあったのだと思います。
しかし、「事業仕分け」が万能の神かというと、そう簡単な話ではありません。

仕分け対象の事業を選ぶ基準をどうするか。仕分け人の選定方法は公平か。わずか１時間の議論で結論を出すのはあまりに拙速ではないか。
費用対効果や効率性という基準のみで事業の有効性を計れるのか。などなど、多くの課題が指摘されています。
　
そもそも、政府や自治体が行う事業や施策には、費用対効果という基準がなじまないものも多く含まれています。
科学技術の研究開発やスポーツ・文化の公的支援は、その代表といえるでしょう。
政権の「大きな物語」ともいうべき基本戦略である、政策の方向性と優先順位を明確にすることや、制度そのものの不備や問題点に踏み込んだ議論が不可欠です。
　
札幌市は、05年に行政評価制度を導入し、約１６００に及ぶ事業について仕分けを行い、12 名の第三者委員による外部評価も積み重ねてきました。
議会においても、とりわけ予算・決算特別委員会では、一つ一つの事業のあり方や成果、課題についての論議が行われています。
　
「事業仕分け」は、政・官・業の癒着構造の中、観客席で指をくわえて見ているしかなかった国家予算や政策決定過程に、市民の口出しが可能なことを明らかにした政治イベントでした。

国民的な合意を形成する武器として、どう進化させていくのかが問われます。

「ひとこと」
政治とカネ
小沢幹事長の政治資金報告書問題が、鳩山政権の屋台骨を揺るがしています。あぶり出しのような検察の捜査手法、マスコミ報道（とりわけあいまいな取材源）のあり方には、確かに国策捜査の雰囲気がただよっています。しかし、億単位の巨額な政治資金に、なぜ、テレビドラマの闇の世界のように紙袋で持ち運びされたり、不動産に化けたり、記載を忘れたりするようなことが起きるのか、市民には理解し難いことだといえるでしょう。
検察の狙いは、ダム工事の入札に絡んだ談合への関与だといわれています。
贈収賄罪に問われるようなことはないと信じますが、小沢氏個人の資産なのか、政治資金管理団体「陸山会」の資金なのか、どのような性格のお金なのか明らかにすべきです。
金権体質は批判されなければなりませんし、お金の問題が政治不信を引き起こすようなことがあってはなりません。

日米安保５０年
アメリカ合衆国と旧ソビエト連邦の対立による冷戦構造が崩壊して20年が過ぎました。
しかし、日本の安全保障戦略は冷戦思考から抜け出せないまま、アメリカの軍事戦略を無条件に受け入れ、防衛予算も拡大してきました。今や日本は、世界最大の海外拠点基地となっています。　
普天間基地の辺野古移転問題に揺れる沖縄の米軍基地問題は、日米同盟を盾にして解決を先送りしてきた歴代政権のツケ回し体質が象徴的に表われているといえます。
新たな基地の固定化につながる現計画に、沖縄県民が強く反対するのは当然であり、なぜ一旦合意したグァムへの全面移転が不可能なのかの理由も明らかではありません。
政権交代は日米安保を見直すチャンスでもあります。旧政権やアメリカ政府高官の言動に惑わされることなく、堂々と議論を進めるべきではないでしょうか。

新春対談
官民連携で新しい働き方を発信
― 元気ジョブの果たす役割 ―
　
札幌市は、清掃や印刷などの業務を民間企業から受注し、小規模作業所などへ仕事を振り分ける役割を担うアウトソーシングセンター「元気ジョブ」を、昨年12 月に開設しました。
この事業は国の「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」を活用したもので、北海道社会福祉協議会が実施する「マッチング事業（共同受注システム）」と連携して取り組まれます。
事業を受託したＮＰＯ札幌障害者活動支援センターライフの石澤所長を訪ね、元気ジョブの活動や今後の障害者の就労支援などについて伺いました。

障害者雇用の可能性

大嶋　元気ジョブが本格稼働しました。これまでにない新しい取り組みとして期待されます。

石澤　障害者１人を含む４人の営業員を雇用して活動をしています。市内には清掃、印刷、データ入力、袋詰め、ポスティング、草取りなどの業務を手がける小規模作業所が約２００カ所前後ありますが、民間企業にはあまり知られていません。
施設の側も１カ所ではこなせる仕事に限りがありますが、共同受注すれば企業側のニーズにも応えられます。

大嶋　元気ジョブは業務を各施設に振り分けるだけではなく、事業規模が小さい福祉施設に安定した仕事を確保する。
また、障害者の収入の安定、雇用の促進という意味でも期待が持たれています。また、それを当事者がやろうとすることに大きな意義があります。

石澤　２０１１年で補助金がなくなるので、それまでに活動の基盤を確立させなければなりません。
正直、これまで日本の障害者支援策は、補助金を渡して活動を継続させるというもので、仕事をきちんとこなして利益を得るという視点が抜け落ちている気がします。
単に役所に仕事をもらって障害者が利益を得るということではなくて、働きたくても働けない人たちの受け皿になるような場所にしたいと思っています。

大嶋　今の話はまさしく「協働」というものをどうしていくのかということにつながる話です。
これは石澤さんが参加している「雇用創出・地域戦略会議」にも大きな関係がありそうですね。

地域に根ざした活動を土台に
石澤　雇用創出戦略会議は官民が連携して、行政の仕事の外部委託などを通じて、派遣切りされた若者や障害者らの雇用を生み出していく考えのもと、地域ぐるみで雇用問題に取り組もうというものです。
これまでの政府の雇用対策は短期雇用モデルばかりです。それとＩＴなどのパソコン講習などが大半を占めています。
それでは絶対に就労に結びつきません。講習ではなく、まずは働くということに視点をうつすべきです。
働く場を創りだすことが何よりも大切であり、それが社会参加であり、協働ということにつながっていくのです。

大嶋　失業している人が新たな技術を勉強して違う道に行くのは相当な困難がありますが、失業している人の能力を活かす場所を提供するようなコーディネーター的なものがあれば、例えば手に職を持っているような人たちは即戦力ということになりますね。

石澤　これは簡単にいかない話かもしれません。しかし、発想の転換次第です。これまでのライフスタイルを変える必要があるかもしれません。つまり年収は多くなくても豊かな生活だと感じられるかどうかだと思います。

大嶋　民主党はコンクリートから人を大事にするというスローガンをどう実践していくのかということが今、問われています。
官民連携のもとで取り組む雇用創出戦略会議は、人を大事にする、地域に根ざすということはどういうことなのかを再認識させてくれるものになっていくような気がします。
最後に上田市政への期待、提言をお願いします。

石澤　市長は、私たちの提案にすぐに賛同してくれました。そして、雇用問題にとどまらず他都市と連携して地域全体が元気にならなければいけない、行政だけでは雇用問題は解決できないとの持論を語ってくれました。行政主導から転換して私たちに任せてくれた意義は大きいと思います。
上田市長とともに是非、札幌から新しい雇用の形態、働き方を全国に発信していきたいと思います。

横路衆議院議員「秋の集い」でご挨拶

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 10 Nov 2009 03:31:00 +0000

11月1日に「横路孝弘」さんを囲む秋の集いが開催されました。

今年の焼き肉大会

noreply@blogger.com (ukkosan) — Thu, 27 Aug 2009 05:22:00 +0000

焼き肉食べ放題風景です。

五天山公園オープンセレモニー

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 03 Jul 2009 04:47:00 +0000

６月２８日に開催された「五天山公園オープンセレモニー」で道下道議とともに記念植樹です。

5月1日メーデー

noreply@blogger.com (ukkosan) — Wed, 03 Jun 2009 05:22:00 +0000

2月14日に街宣しました。

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 17 Feb 2009 05:17:00 +0000

琴似ダイエー前で強風のなか、横路衆議院議員・道下道議・佐藤市議らとともに街宣です。

横路衆議院議員新年会でごあいさつ

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 16 Jan 2009 01:58:00 +0000

横路衆議院議員新年会が1月10日（土）に開催されました。

その時の新年ご挨拶の写真です。

チャリティーライブのお知らせ

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 09 Jan 2009 04:44:00 +0000

イラクのこどもたち支援ライブ
「冬の一夜、あったかライブにいらっしゃいませんか？」
2月 6日（金）18：30からフリースペース＆カフェアミカで開演

イラクではがんの子どもたちが増えています。
しかし、イラクの停滞する医療行政のため、病院には薬が不足し、治安の悪化と物価の上昇は、子どもたちの通院を妨げています。そして治療をあきらめざるを得なくなる子どもも少なくはありません。
その子たちに少しでも医療の手が届いてほしいとＪＩＭ－ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）が、バレンタインチョコレート募金をはじめて４年。ここ札幌でも、多くの皆さんにチョコ募金に協力していただいていますが、今年は、チャリティーライブも企画しました。
西区の仲間の応援で、すてきなライブになりそうです。

　・日時：2月 6日（金）　開演　18：30～20：30 （開場　18：00）
　・会場：フリースペース＆カフェアミカ　
　　西区琴似２条３丁目共栄ビル４F（地下鉄琴似駅より2分）
　・参加費
一般　￥1,000　高校生　￥500　中学生以下　無料
　※参加費をいただく方には特製チョコレートつき
主催：イラクの子どもたち支援ライブ西区実行委員会
協力：JIM－NET（Japan Iraq Medical Network　日本イラク医療支援ネットワーク）
連絡先：七尾080-1898－7037/石澤　090-8278－7555まで

ライブについて
「第1部」★出演　ＫＡＺ（カズ）（車椅子の路上ミュージシャン）NPOライフ共同事業所もじやスタッフ　　

・桜の木の下で・メッセージ　ほか
「第2部」★出演　澄川ベンチャーズ　養護施設、老人ホーム等ボランティアで訪問演奏活動をしている社会人バンド
「第3部」★出演　大嶋　愛　JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）スタッフ
'08秋に。ヨルダン、シリアのイラク難民、病院の子どもたちを医療支援で訪ねたときの映像と自作の歌などを歌います。
・あなたにあえる・空にことりを地に花を・あなたにあえる・死んだ男の残したものは・アメイジンググレース～人間をかえせなど

※会場でイラク支援のCD「あなたにあえる」、ポストカードなどや、飲み物、おかしなどの販売もあります。

大嶋　愛　プロフィール　
JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）スタッフ。札幌出身。
高校まで札幌で過ごし、東京の大学へ。卒業後は施設や院内学級などで音楽療法の仕事に就く。しかし、大学時代に出会ったイラクの子どもたちが忘れられず、JIM-NETのスタッフに。ライブをしながら、イラクの子どもたちの紹介をしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横路衆議院議員　国政報告会

noreply@blogger.com (ukkosan) — Thu, 20 Nov 2008 02:25:00 +0000

11月17日（月）に西区民センターにおきまして横路衆議院議員の国政報告会が開催されました。大ホールには約200人の参加がありました。

大島かおるの市議会リポート

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 07 Nov 2008 06:20:00 +0000

「薫風」第２９号から
第三回定例市議会
　　子どもの権利条例成立へ
解散総選挙を巡って政局が緊迫する中、９月22日から第三回定例市議会がスタートしました。
上田市長は提案説明の冒頭に「厚別区・白石区のバス路線問題にあたり市民の足であるバス路線は守られたものの、その経緯の中で、議会や市民に大きな混乱と不安を与えてしまったことは遺憾であった」と陳謝し、産婦人科二次救急医療体制の再構築と、乳幼児入院医療助成を小学生まで拡大するための費用、家庭ごみ収集一部有料化に向けた整備費など総額15 億円余の補正予算を含め、議案34件を提案しました。上田市政の二期目も１年半が過ぎようとしており、マニュフェストの達成と「第二次新まちづくり計画」の事業実現に全力で取り組みます。

生活支援の緊急対策を
原油価格の暴騰による、灯油をはじめ食料品や日用品の価格上昇は、市民生活や産業活動に大きな負担を強いています。さらに、アメリカ発の金融不安に端を発した世界同時株安は、日本経済に大きな打撃となる可能性が指摘されています。しかし、国の「安心実現のための緊急総合対策」や補正予算が有効な手立てとなるのかは、きわめて疑問と言わざるを得ません。市は既に、上田市長を本部長とする「特別対策本部」を設置して、「市民生活を守るため、生活関連商品の価格監視を強めるとともに、全庁挙げて取り組む」との強い決意を示しています。とりわけ本格的な需要期を迎える灯油については、「あったか応援資金」や中小企業に対する緊急融資の充実など、早めの対応策を求めていきます。

条例の正しい理解を
第二回定例市議会では土壇場で継続審議とされた「子どもの権利条例」は、名称を「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」とし、条文は原案のまま10 月７日に開かれた文教委員会で可決され、成立する見通しとなりました。自民・公明の政治的な思惑から引き伸ばされ、多くの市民がその行方を注視していた市長公約の一つが、ようやく実現することになります。しかし、文教委員会の条例審議及び陳情審査では、相変わらず誤解や偏見による反対論が相次ぎました。既に制定された自治体では、まちづくりの上でも貴重な役割を果たしていることが明らかになっています。条例に対する正しい理解の下で、子ども、親、学校、地域、行政がそれぞれの立場で子どもの意見表明の場づくりや、救済帰還運営を目指すことが求められます。

第三回定例市議会
　代表質問から

入札制度改革
　　　　地元企業の受注機会拡大を
入札に関しては、談合から低価格落札、くじ引き落札など多くの課題がありますが、なかなか決定打がないというのも現実です。入札価格が下がれば市の財政にもプラスとなりますが、様々な弊害が生じることも指摘されています。民主党では除雪や障害者雇用、労働条件など企業の内部努力を評価する「総合評価入札制度」の必要性を訴えてきました。国では経営規模審査基準を改正し、工事内容に関する技術点評価や地域特性を踏まえた社会貢献を評価するなど、自治体が行う主観点評価の見直しが求められています。市は除排雪事業への従事や福祉除雪への参加、少子化対策への取り組み、ＩＳＯの取得や工事成績評点などを考えていることを明らかにしました。資材の調達や役務の入札についても、出来得る限り地元業者が受注できるような取り組みを進めていきます。

障がい者の地域生活
　　　　交通費助成見直しを延期
市が示している見直し案は「福祉乗車証を廃止し、助成上限額を一律に削減していることから、当事者や家族、関係団体など多くの方から反対や不安の声が寄せられている」として「当事者の声に耳を傾け市民の理解を得るためにも、さらに時間をかけた慎重な議論が必要」と指摘したのに対し、「広く理解を得られるより望ましい制度として２０１０年からのスタートを目指す」と、実施時期の延期を表明しました。また、地域生活支援策の充実については、相談支援事業所を今年10 月から新たに二カ所増設し、２０１１年度までには17 カ所に拡充するとし、新たに市内約30カ所に虐待通報窓口を設置することが明らかにされました。

雪対策
　　　（仮称）雪条例で役割などを明文化
除排雪作業を効率的に進める上で問題となっている、路上駐車や道路への雪出しを防止するためには、市民、企業、行政がそれぞれ果たすべき役割や責任を明確にする必要があります。ルール違反に対する罰則を定めることについては、法律との整合性や実効性など、解決すべき課題がありますが、条例制定に向けての市民議論を深めていきます。狭小の生活道路では機械除雪が困難な地域も多いことから、市内に７カ所ある流雪溝を活用しての解決策を提案しました。処理能力や運搬方法などを検証の上、実現に向けて、管理主体である運営協議会との調整を行っていくことになります。

指定管理者制度
　　　安定的なサービスの提供を
２００６年に本格導入された指定管理者制度によって、札幌市内５０７の公の施設中約80％に当たる４０５施設が指定管理者によって運営されています。民間事業者の参入によって、サービスの質の向上や新たなメニューの提供など一定の成果も見られますが、指定管理者が途中で倒産したり、４年毎の公募が原則のため職員の身分が安定しないなど、当初から懸念されてきた課題が明らかになってきています。２年後の一斉更新に向けて、検証と見直しをしっかりと行い、安定的なサービスが持続するような制度設計を行うことを求めました。また、施設の性格や役割についてもきめ細かく検討をした上で、事業の継続性や長期的な人材育成の必要性などを見極め、公募と非公募のあり方についても、再検討が必要と考えます。

市民交流複合施設
　　　　多目的大ホール三館体制
これまで市内には｢札幌市民会館(１５００席)｣「教育文化会館(１１００席)」｢厚生年金会館(２２００席)｣の三つの多目的大ホールが、それぞれ利用者のニーズに沿って高い稼働率で運営されてきました。しかし、市民会館が耐震強度不足から建て替え、厚生年金会館が国の方針で売却、さらに新たな市民交流複合施設計画がようやく明らかになる中で、｢なぜ四つも大ホールが必要なの？｣と、市民の間に混乱が生じています。厚生年金会館は、文化団体や音楽関係者が14 万人もの署名を集めるなど、存続を願う市民の熱い思いがある一方、北海道や商工会議所と共同で取得する道は閉ざされています。３館体制の維持は、芸術、文化の振興や市民交流の拠点として必要との考えから市が入札に参加することを決定、市民交流複合施設完成の際はその機能を継承するとの考えが示されました。北１条西１丁目に建設予定の市民交流複合施設は、これまでその機能についての市民議論を進めてきましたが、今後は２０１５年竣工を目標に、民間を含めた再開発事業として施設計画や資金計画の詳細な検討を進めていくことになります。

Ｇ8サミット
　　　　貴重な経験を生かしたまちづくり
Ｇ８北海道洞爺湖サミットでは、胡錦濤国家主席をはじめ10 カ国の首脳、潘基文国連事務総長はじめ４人の国際機関の長が一度に滞在するという貴重な経験を得るとともに、メディアを通じて札幌の魅力を発信することができました。また、国内外のＮＧＯが集う国際会議の数多く開催されました。この成果を、国際会議の誘致をはじめ、国際観光コンベンション都市づくりに生かしていかなければなりません。また、「環境首都さっぽろ」を実践する若い世代を育てていくために、国際協力機構ＪＩＣＡや在札外国公館との連携や、外国籍市民の協力による地域での交流事業を推進し、環境意識や国際理解を深めていくことを提案しました。恵まれた自然環境と豊かな食材はもちろん、それを守り育てていこうとする市民の活動を世界に発信することも重要な課題となります。

円山動物園
　　　　入園者１００万人を目標に
今年８月に「円山動物園基本計画」が策定され、ソフト重視の考え方と動物の飼育環境を重視した考え方が全面に盛り込まれるなど、動物園の再生に向けて着実に歩みだしました。マスコミの登場回数も増え、入園者数も増加に転じています。しかし、円山原生林に囲まれているために敷地に余裕がないことが、再整備の課題とされてきました。一方、西門の近くにある「子どもの国キッズランド」は、中島公園から移転して約10 年が経過して老朽化が進み、遊具を更新しようにも現在のスペースでは困難といわれています。キッズランドを廃止し、生き生きとした動物の姿を展示できるよう計画を進めることが望まれます。３年後に開設60周年を迎える動物園は、２０１１年までを集中取り組み期間と位置づけ、新しい動物の導入や動物舎の建設、イベントの企画により、入園者１００万人を目指すことになります。

救急医療体制
　　　　医師会などと連携した取り組みを
札幌市産婦人科医会が、医師の負担が大きいとして二次救急医療から撤退する意向を示していた問題は、10 月から夜間救急センターの相談窓口に看護師か助産師の２名を、１月からは医師を配置して、利用状況を把握・分析し、さらに今後の体制確立に向けた論議を重ねていくこととなりました。札幌のような大都市でも、医師の不足や、過酷な勤務条件、経営面の負担が大きいことなどから、現在の救急医療体制を継続するのは困難な状況が生まれています。医師の確保や勤務環境の改善に向けて、医師会など関係団体と連携して支援策を強化するともに、救急車や救急医療機関の適正利用についての市民啓発が求められます。

バス路線問題
　　　　市民の足を守るために何が必要か!?
リード白石営業所管内のバス路線廃止問題は、結局、中央バスによる継続運行で一件落着したかのようですが、安定したバスネットワークを維持していくための課題も浮き彫りになったといえます。

規制緩和がもたらしたもの今回の事態の根本原因は、04年２月に実施された規制緩和にあります。改正道路運送法によって、バス事業者の路線参入と廃止は原則自由とされ、国からの補助金も廃止されました。自由競争の名の下に、国は、公共交通機関としての路線バス（＝市民の足）を守る責任を「まる投げ」し、事業者、自治体そして利用者にとって苦難の時代が始まったのです。
　　　混乱の原因は何か
まず、中央バスが市営バスからの路線委譲の際に市と行った、「当分の間、路線を維持し営業所用地を買い取る」という合意を守ることができず、市との協議の最中に北海道運輸局に「廃止届け」を行ったことです。一方、市は路線廃止が今年12 月とされていることから、混乱回避を最優先して後継事業者をＪＲ北海道バスと決定、併せて19 億円の初期投資と委託費が必要であることを議会に報告しました。しかし、経過や経費負担の説明が不十分なことから市民の反響は大きく、結果として中央バスの廃止届けは撤回され、路線は維持されることになりました。バス路線維持に向けた基本的なルール作りを怠ってきたツケが回ってきたといえます。
　　　公平・透明なルールづくり
赤字路線であっても、地域の足を守るためには税金を投入することが必要です。私たちはこれまで、公共交通としてのバス路線が安定的に運行できるよう、補助制度や路線の見直し、補助金の算定に当たっては、利用者や有識者を含めた協議機関を設置し、公平性と透明性を確保することを求めてきました。市の責任と役割を明確にし、今後の交渉や検討を、議会や市民にオープンに進めることが、市民の信頼を回復する早道ではないでしょうか。

ＪＲ発寒駅にエレベーター設置へ
ここ数年の乗降客の急増によりバリアフリー化が望まれていたＪＲ発寒駅に、ようやくエレベーターが実現します。まず、来年度に敷地に余裕のある駅南側の交通広場に設置し、北側については、不足している駐輪場用地と合わせて、新たな敷地が確保でき次第取り組まれることになります。また、ＪＲ発寒中央駅については、ＪＲの責任による駅舎の改築か、札幌市が主体となる自由通路の設置が条件となります。現状では、必要な空間を確保することは困難なことから、駅周辺地域の土地利用と一体的な検討が課題とされています。

横路衆議院議員「秋の集い」

noreply@blogger.com (ukkosan) — Mon, 06 Oct 2008 02:47:00 +0000

１０月４日に横路副代表の「秋の集い」が元気に開催されました。

今年もたくさんの参加者でした。

9月15日街宣

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 16 Sep 2008 05:58:00 +0000

本日は、ダイエー琴似店前で横路衆議院議員、道下道議、佐藤市議とともに街宣です。

テーマは「国民の生活が第一を実現します。」

事務所からお知らせ

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 12 Aug 2008 06:28:00 +0000

お盆休日は、８月１３日（水）から１７日（日）となりますので、よろしくお願いします。

7月26日　夏祭り

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 29 Jul 2008 06:33:00 +0000

納涼ふれあいin西区

今年で2回目のビールとジンギスカンパーティー。今年も250名と多数の参加ありがとうございました。

二十四軒連合町内会の皆さんと乾杯！

7月12日　札幌市職員駅伝大会

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 29 Jul 2008 06:22:00 +0000

民主党さっぽろ　543号から

民主党議員会が札幌市職員駅伝大会に参加
民主党・市民連合は７月12日、豊平川の河川敷での札幌市職員の駅伝大会に参加した。当日は、時おり大雨も降る天候ながら参加者は10区間、20キロをたすきでつないだ。結果は、残念ながら40チーム中39位と日ごろの運動不足を露呈。来年こそ順位をあげると言っているが？

駅伝大会に参加したメンバーとともに

7月8日洞爺湖サッミト　札幌で歓迎レセプション

noreply@blogger.com (ukkosan) — Tue, 29 Jul 2008 06:08:00 +0000

民主党さっぽろ　542号から

７日から開かれた北海道洞爺湖サミットは、３日間の日程を終え閉幕した。
今回のサミットには、主要８カ国（Ｇ８）のほか、新興国など22の首脳が集まり、地球温暖化、原油・食料の価格高騰、アフリカ支援などで、活発な議論が展開された。焦点となったのは温暖化対策で、「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」を目標とすることでは共有されたものの、新興国が「まず先進国が率先を」と反発。Ｇ８だけでは問題を解決することができない現状にあることが、改めて浮き彫りとなった。
開催期間中は、札幌にも中国の胡錦濤国家主席をはじめ各国首脳が滞在し、厳重な警備による交通渋滞など、市民生活に大きな支障を及ぼした。
そうした一方で、サミットに合わせ、世界各地から多くの市民活動家が来札。環境をテーマにしたイベントや、各種の歓迎レセプションなど数多く持たれ、札幌市内は国際交流一色のにぎわいとなった。

８日の歓迎レセプションで、南アフリカのムベキ大統領と懇親
（写真左から宝本市議、畑瀬市議会議長、ムベキ大統領、桑原市議、大嶋市議）

琴似発寒川でヤマベの稚魚放流

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 13 Jun 2008 03:45:00 +0000

5月24日（土）、西区の中心を流れる琴似発寒川とその支流左股川で、ヤマメの稚魚の放流に参加しました。

5月1日メーデー

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 09 May 2008 05:30:00 +0000

今年も大通会場でパートユニオンの
組合員と一緒に記念写真です。　　

大島かおるの市議会リポート　「薫風」第27号から

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 04 Apr 2008 02:08:00 +0000

市民自治さっぽろスタイル確立へ

上田市政二期目　初の本格予算

２月13 日に開会した第１回定例市議会、上田市長は「景気の先行きは不透明感が増しているが、伸ばすべきは伸ばし変えるべきものは思い切って変えていく、という基本方針を堅持しながら、『人を大事にする』『地域力を高める』『市民や企業と連携する』という３つの視点のもと、将来の世代に負担を先送りしない財政構造への転換を進める」と所信を述べながら、08年度予算を提案しました。

厳しいヤリクリが続くさっぽろのオサイフ

市民税などの独自財源の増収が見込めない中で、国からの地方交付税は58億円の削減。一方、扶助費や公債費の増は１７０億円にのぼり、昨年５月の「中期財政見通し」で１９８億円と見込んでいた収支不足額は２２４億円に拡大しました。このため、「行財政改革プラン」に示されている人件費や事務的経費などの内部努力による見直しを前倒しし、基金や財産の有効活用によって１７８億円の効果を見込み、なお不足する分は、ヘソクリともいえる財政調整基金をあてる、まさに綱渡りの予算編成となっています。前年度比〇・５％減の７７６２億円となった一般会計予算、将来のまちづくりに生きる施策や事業となるよう、しっかりとチェックし知恵も出していきたいと思います。

市民自治への新たな挑戦

４月には『市民まちづくり活動促進条例』が施行され、７月の北海道洞爺湖サミットを機に「環境首都・さっぽろ」宣言が行われる予定です。さらに６月の第２回定例議会には、『子どもの権利条例』と、今後のゴミ行政の基本となる『スリムシティさっぽろ計画』実現に向けての条例提案が行われることになっています。成熟期を迎えている１８９万都市札幌。北海道そして北方圏の拠点都市としての役割を果たしていくためには、市民一人一人が自分たちの住む地域やまちづくりに関心を持ち、行動していく責任があります。バラ色の未来を描くことはできなくても、夢と希望を持ち続ける社会を創りだすことは可能です。試されているのは私たちの『自治』の力ではないでしょうか。

札幌市2008年度一般会計

新規事業とレベルアップ事業

子どもを産み育てやすく、健やかにはぐくむ街

子どもを生み育てやすい環境づくり

●ワーク・ライフ・バランス取組企業を応援●豊平区で休日保育を実施●乳幼児医療費原則無料化（８月から）●産婦人科医療機関情報の一元化と周産期医療の普及啓発●しんえい幼稚園で幼・保一元事業●公園のバリアフリー化（１カ所）とキッズコーナー設置（５カ所）

未来を担う子どもが健やかに育つ環境の充実

●北郷小学校・平岸西小学校改築●札幌市立大学に大学院設置（２０１０年開学）●奨学金支給枠を２０１０年までに倍増●幼児教育センター設置●スクールカウンセラーの派遣時間を拡大●特別支援教育支援員を１２０校に導入●体験型美術ギャラリーの新設●ミニ児童会館増設（６カ所）●小規模校で放課後子ども教室

主体的な活動が生まれ、経済の活力がみなぎる街

市民の主体的な地域づくりの支援

●まちづくりセンター運営を地域に委託（モデル事業）●市民まちづくり活動基本計画策定と基金の造成●市民会館代替施設運営

札幌の経済を支える企業・人の支援

●小規模事業者への元気がんばれ資金●業種別懇談会など中小企業ネットワークの構築●ワンストップ型の各種就労支援●団塊の世代及び女性の「起業塾」を実施

札幌らしい新産業の育成と企業の誘致

●ＩＴ時代の著作権に関する国際会議アイコモンズ・サミット開催●インターネット上にコンテンツマーケットを創出●ＮＰＯとの連携によるフイルムコミッションの強化●「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の推進

高齢者・障がい者へのぬくもりがあふれる街

高齢者の地域生活支援の充実

●福祉のまち推進センターステップアップ事業●ねんりんピック（09年９月開催）準備への支援●高齢消費者被害防止ネットワーク事業●社会福祉協議会で法人後見事業を開始●地域密着型特別養護老人ホーム新築（２カ所）

障がい者の自立支援の促進

●退院可能な精神障がい者の地域生活移行を支援●元気ショップ２号店開設にむけた調査●障がい者と健常者が共に働く協働事業への補助●地下鉄駅エレベーター整備（北12 条・北18 条駅）●ユニバーサルデザインの公園づくり

安全・安心で、人と環境にやさしい街

水とみどりの保全・育成と創出

●植樹祭、市民メモリアル植樹園の実施●一家庭一植樹運動の推進●国際園芸博覧会（花博）構想の検討地球環境問題への対応と循環型社会の構築●円山動物園に野生復帰ゾーンと自然体験ゾーン●札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト（融資枠10 億円）●古紙など資源物を持ち込める地区リサイクルセンター運営●家庭用廃食油回収拠点の拡大●家庭からの生ゴミ資源化モデル事業●雑がみ分別収集モデル実験●資源物売却益の一部をごみステーション対策に還元

日常の身近な暮らしの安心の確保

●平和事業担当部署の創設と平和イベント開催●消防ヘリコプター新規購入●（仮称）安心で安全なまちづくり条例制定

災害に強い安全なまちの整備

●公共施設９カ所の耐震補強と建替え●市有建築物の長寿命化保計画の作成●土砂災害避難体制の整備

文化の薫る、都市の魅力が輝き、にぎわう街

札幌の特色を活かした文化芸術の振興

●サッポロ・シティ・ジャズ開催●文化活動練習会場学校開放事業●旧曙小学校跡地に文化活動の拠点を整備●文化芸術振興条例に基づく基本計画策定

スポーツを楽しむ環境の充実と健康づくりの推進

●厚別清掃工場跡地にパークゴルフ場やリユース広場●子どもを対象にしたウインタースポーツ体験事業●子どもの体力向上を目指すプログラム開発や指導者育成

将来を見据えた魅力ある都市の整備

●札幌駅交流拠点再整備構想の策定●市民会館後継施設の整備方針検討●創成川通に親水緑地空間を創出●路面電車活用方針検討調査

新たな集客交流資源の創出と魅力の発信

●冬の大通公園にスケーティンクを開設●北海道洞爺湖サミットにあわせ子ども環境サミットや市民セミナーを開催●「食」をテーマとした新たなイベントの開催●道内市町村と連携した食と観光の魅力発信

道路利権を許すガソリン税は一般財源化を

国会では、道路特定財源を巡る論戦が山場を迎えている。民主党が①道路特定財源は地方分も含めすべて一般財源化②暫定税率を廃止し自治体の減収分は直轄事業負担金の廃止などで確保③地球環境問題への取り組みを進めるため（仮称）地球温暖税を創設する、との大綱を示したにもかかわらず、自民・公明の政府与党は、予算案と一括で衆議院での採決を強行した。いつまでも利権にしがみつき、道路を聖域化することは、絶対に許されない。

利権に群がる道路族

そもそも10 年間で59兆円の「中期計画」とは何か？　現在の税率と制度をそのままに、帳尻だけを合わせただけのものである。必要な道路は何かよりも族議員の言い分そのままに数字を積み上げ、官僚が鉛筆をひとなめして作られたものだ。天下りの温床となり、ムダがまかり通る仕組みそのものを変えることこそが、改革の本丸と言えるのではないだろうか。

地方分権に逆行する特定財源

造るか造らないかのみならず、道路の基準、使途の細目まで国が関与するこの制度は、市民に一番近い自治体が税金の使い道を判断するという、「地方分権」の流れと真っ向から対立するものである。財源不足に悩む市町村長に、地方交付税や補助金の削減で恫喝し、首根っこを押さえて「廃止反対」の大合唱を誘導する国土交通省は、まさに「悪代官」といってよい。まず、権限、財源を地方にゆだねることが自治と民主主義の原点であり、地域の活性化にもつながることを肝に銘ずるべきである。

巨龍・中国と向き合う

昨年11月、札幌市が中国への市内企業の販路開拓や観光プロモーションを目的に催している「北京・札幌節」に、上田市長を団長とする50名を越える市や企業関係者の訪問団の一員として中国・北京市を訪れた。５度目の訪中となるが、北京は３度目である。模倣品（コピー商品）対策のための特許法や商標法整備の中核となっている魏弁護士の講演。「北海道・札幌の夕べ」での中国人作家や映画監督による「中国人による中国人のための北海道観光」と題したフォーラムや、料理研究家星澤幸子さんの講演＆実演による北海道料理夕食会。現在北京市７店舗、成都市２店舗を展開し、今年度中に５店舗の新規開業を準備中というイトーヨーカ堂食品売り場の視察と、現地法人城木総経理と海老子食品部長のお話。道産食品展示商談会視察。日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター、日本観光振興会北京観光宣伝事務所を訪問しての意見交換。中日友好協会、人民代表大会常務委員会の表敬訪問などのほか、新聞記者や北海道出身の留学生、事業家との交流など、多彩で有益な４泊５日（正味３日間）の旅であった。今年の北京五輪、２年後の上海万博開催に向けて急速な経済成長を続ける姿を脅威と見るか、巨大なマーケットととらえるか。成長に伴う環境汚染や貧富の差の拡大を後進性と片付けるか、先進国への仲間入りへの一里塚と見るか。中国の切り口は様々であり、切り口の分だけ異なる中国が見えてくる。だからこそ、中国は実際に触れそして感じてみないとわからない国でもある。東京五輪と大阪万博の時代を髣髴とさせる現代中国。かつて公害大国と呼ばれ、深刻な食品汚染も経験してきた日本。「中国産＝農薬汚染の冷凍ギョウザ」の情報の洪水に流されることなく（もちろん、原因究明は重要）、よき先輩として、一衣帯水の国、アジアの大切な仲間として向き合い続けるには、巨大なパワーとエネルギーに負けない熱意と、複眼的な視点、そしてワイドショーに惑わされない冷静さが必要、と感じた旅でもあった。

厚生委員会から

共に生きる社会とは

白石区の食堂で働いていた知的障害者４人が、給料が払われず障害年金も横領され「奴隷のように働かされた」として、経営者などに損害賠償を求める訴えを起こした事件で、次のように札幌市の対応の遅れを指摘し、責任を追及しました。市の知的障害者相談所を訪れた障害者の、服装やツメの汚れなどの異常に気がついたのは06年10 月であり、07年６月に施設に移すまで、８カ月間も放置したのは怠慢である。市は食堂の経営者に対し４人が暮らす生活寮の運営費として、13 年間にわたって年二百万円の補助金を交付しており、４人の勤務や生活状況をきちんと把握し適切な指導を行う責任があったはずである。全国各地で、知的障害者の施設で年金や賃金が支払われない事件は相次いで起きており、市が障害者の立場に立ってもう一歩踏み込んだ対応をすれば事件は未然に防げたのではないか。岡田障害福祉担当部長は、「市が直接現場を訪問したことは一度もなく、事実の確認に時間を要したことは大変遺憾である」と陳謝するとともに、「このようなことが二度と起こらないよう、対応が遅れた状況を詳細に検証し、不正をいち早くキャッチし迅速に対応するための対策を早急に実施する」と、再発防止に取り組む考えを明らかにしました。自立支援法が制定され、ようやく就労や地域生活を可能にする施策の充実が図られる中で、障害者の基本的人権を踏みにじるこのような事件を二度と起こしてはなりません。私たちには、身近に暮らしている障害者と共に生きるための「地域力」が求められています。制度とタテマエに縛られる「お役所仕事」をなくし、共生社会実現に向けた取り組みを進めます。

灯油価格安定は国の責任

灯油は積雪寒冷地で生活する私たちにとって欠かすことのできない生活必需品ですが、昨年秋ごろから徐々に値上がりし、１リットル１００円に手が届くまでに高騰しています。民主党・市民連合では昨年12 月３日に、上田市長に「灯油高騰に伴う緊急支援の申し入れ」を行い、市は、非課税世帯を対象に５万円を上限として貸し付ける「あったか応援資金」をはじめ様々な対策を講じています。これに対し共産党は「国が半額助成するのだから市の負担は半分ですむ」として、非課税　世帯などに一世帯あたり１万円、総額13 億円を超える「福祉灯油条例」を提案してきました。市は「行財政改革を実施している厳しい財政状況や、実施に要する経費とその実質的効果を総合的に判断し、福祉灯油の実施は困難」との見解を繰り返し表明しています。会派としても①今の交付税の仕組みでは、経費の半額とされる補助金は全く当てにできず、直接間接の事務費も相当な額に上る。②実施している自治体に比べて、既に多くの低所得者や高齢・障害者事業に取り組んでいる。③原油価格の高騰による市民生活への影響は広範囲にわたっており、今後の成り行きを含めて慎重に見極める必要があるとの立場から、条例には反対することとしました。原油価格の高騰が生活必需品にまで影響を及ぼし始めている状況を考えると、国に対し、抜本的な価格安定策と経済対策を求めていかなければなりません。

民主党さっぽろ第514号から

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 21 Dec 2007 05:10:00 +0000

予算要望を行う党札幌と会派の役員（12/12）

市民生活重視の編成を
党と会派が08年度予算要望
民主党札幌（林大記代表）と市議会民主党・市民連合（猪熊輝夫会長）は、12月12日、上田文雄札幌市長に対して「２００８年度札幌市予算編成に対する要望書」を提出した。
要望書では、灯油・ガソリン価格の高騰を受けて、低所得者世帯などに対しての支援策や、高校生や大学生を対象とした札幌市奨学金制度の拡充、また、就学前乳幼児の医療費の無料化など、厳しい経済状況が続く中で市民生活に直結する項目を優先している。
猪熊会長は来年度予算編成について、「第２次まちづくり計画を可能な限り事業化し、札幌のまちが元気になるよう市民の期待に応えてもらいたい」と述べ、要望書を上田市長に手渡した。

２００８年度予算編成に対する要望

市民生活

灯油・ガソリンなどの価格引き下げを国に働きかけるとともに価格高騰に対する支援策を早期に実施すること

除雪の質、向上に向けて地域と取り組む施策を充実すること

厳冬期の大規模災害に備えた救援物資の備蓄計画を充実すること

災害対応や救急輸送に有効な消防ヘリコプターを常時運行できるよう消防・緊急体制を図ること

財　政

基金などの財産を活用した自主財源を確保すること

政策入札制度及び入札総合評価の改善・充実を図ること

まちづくり

まちづくり活動を行う市民に対する支援体制を強化すること

北海道新幹線札幌延伸に向けた取り組みを充実させること

大学と連携したまちづくりを行うこと

経済・雇用

冬期間の雇用対策を充実すること

雇用創出型企業の育成支援を図ること

離職時の相談窓口を実施すること

契約条例策定に向けた検討を行うこと

株式会社からの出資引き揚げを図ること

福　祉

障がい者の自立支援策を拡充すること

高齢者の立場に立った医療制度を充実すること

所得に応じて定めている介護保険料の区分を細分化し、負担料の不公平感を改善すること

就学前の乳幼児の医療費を無料化すること

敬老パスの利用限度額を改善すること

環　境

新エネルギー開発とその有効活用施策を充実すること

ごみ減量削減に向けた施策の充実を図ること

ごみ減量削減に向けた施策の充実を図ること

子ども

子どもの権利条例の早期制定を図ること

保育園の待機児童解消及び幼保一元化など子育て支援体制の充実を図ること

少人数学級の対象拡大や教職員の採用拡充を図ること

札幌市奨学金制度を充実すること札幌市奨学金制度を充実すること

芸術・スポーツ

芸術・文化活動団体への支援体制を強化すること

生涯スポーツを普及促進させる取り組みを強化すること

厚生年金会館存続に向けた取り組みを強化すること

平　和

平和都市札幌をアピールする施策を充実すること

薫風第２６号「大島かおるの市議会リポート」

noreply@blogger.com (ukkosan) — Mon, 10 Dec 2007 04:29:00 +0000

さっぽろ元気ビジョン　第二ステージへ

第二次札幌新まちづくり計画（案）示される
市長公約としてマニュフェストで示した事業を確実に進めるための実施計画として、５つの政策目標と15 の重点課題を設定した「新まちづくり計画（案）」が公表されました。計画期間（二〇〇七～一〇年）の総事業費は四、五一六億円ですが、上田市政誕生以前の５年計画に比べると約四割減となり、前計画よりもさらに絞り込んだ内容になっています。その原因は、自治体倒産時代といわれるように、福祉や環境、子育てなど必要なサービスは年々増加しているにもかかわらず、そのサービスを維持するための自治体固有の財源である地方交付税が減らされていること。バブル崩壊以後の緊急経済対策のために行った、借金（市債）返済の時期を迎えること。分権改革の方向性が定まらないため、将来の財政見通しが立てづらいことなどです。小泉政権によって進められた「聖域なき構造改革」は、医療・年金・福祉のセーフティネットをズタズタにするのと同時に、自治体財政をも危機的状況に追いやり、これまでのサービス水準を維持することさえ困難な状況を生み出しています。

新計画の特徴
このように限られた財源を効果的に活用し事業を確実に実現するために、計画策定に当たっての留意事項として、①政策目標と重点課題の設定による計画事業の重点化②計画策定の各段階における市民への情報提供と市民意向の把握、反映③重点課題ごとに66項目の「成果指標」、全計画事業に「達成目標」を新設④全計画策定時の市民会議からの提言である５つの「まちづくりに大切な視点」を継承の４点を挙げ、さらに、政策目標ごとに副市長をトップとする全庁的プロジェクトを設置して組織間の連携を強化し、進行状況をチェックするとしています。将来に負担を先送りせず、規律ある財政運営を進めながら目標を達成するには、市民自らが「あれかこれか」を見極め、負担のあり方も率直に議論する姿勢が求められます。

車の両輪―行財政改革プラン
今年５月に発表された中期財政見通しでは、08年度から11年度までの各年度において、一九八億円から三〇六億円の収支不足が生じると予想されています。その内容は、①独自財源である市税の増収は大きく期待できない中、地方交付税の減額が続き約百億円の歳入減、②福祉サービスに必要な扶助費などの歳出増が約一七〇億円、③生活道路の補修や市営住宅、学校などの建設に必要な普通建設事業費や、新たな借金（市債）は現状維持というものです。これまで、人口10 万人あたりの職員数は政令指定都市の中で最低、市債発行額はピーク時の半分に抑えるなどの努力を積み重ねてきましたが、今後さらに、①事務事業の見直しや人件費の削減…一一五億円②財産等の有効活用（市有地の売却など）…一一五億円③サービス水準や利用料の見直し…五六億円、の取り組みが必要とされています。新まちづくり計画の実現は、行財政改革プランのすみやかな実行が前提となるわけですが、「効率性」や「市場原理」のみに任せては「公共性の実現」という自治体本来の役割を果たせなくなる恐れがあります。住民の安心と安全を保障するために社会的に不可欠な仕事を担うこと＝公共サービスであることをしっかり踏まえての取り組みが求められます。

「環境首都・札幌」を目指して

スリムシティさっぽろ計画
地球規模で進む温暖化に私たち一人ひとりが身近なところから行動を起こす―新たな「一般廃棄物処理基本計画」（＝スリムシティさっぽろ計画）は、このような願いをこめて提案されました。リサイクル社会が定着しつつあるといっても、廃棄物大国ニッポンであることに変わりはなく、新たな目標に向けた取り組みが必要になっています。

札幌のごみ事情
現在の計画「さっぽろごみプラン21」の取り組みによって、①一日１人当たりのごみ排出量は820ｇから720ｇへと減少し、リサイクル率は10 ・４％から16 ・６％に上昇しているが、ここ数年横ばい状態である。②年間のごみ処理費用は約275億円。市民一人当たりの直接費用（人件費・物件費）は9,061円で大阪市の約半分、政令都市では一番低いレベルにある。③他都市に先駆けて分別収集やリサイクルに取り組んでおり、人件費は約二割減と効率化も進んでいる。このような中でＡ・2010年までに家庭ごみ一人当たり500ｇに、Ｂ・2017年までに焼却ごみ二四万㌧減量、という新たな目標を目指すことになります。

今後の課題
①家庭ごみのうち55％を占める紙ごみと生ごみの減量・資源化が求められる。②埋立地の確保が困難になり、清掃工場の建て替えにも巨額の費用がかかる。③清掃事業に関する苦情のうちステーションに関するものが63％を占めており、対策の強化が必要（個別収集では約二五億円の経費増となり、冬季間の課題も多い）。④『リサイクル貧乏』といわれるように資源化には多額の自治体負担が必要。そして、札幌市が抱える課題を総合的に解決し、計画実現を図るための基本方針として、①ごみ減量とともに、ごみ処理に伴う環境負荷を少なくする②効率的な運営により、費用を最小限に抑える③市民・事業者・札幌市の協働による取り組み、の三点を掲げています。各地域での住民説明会が始まっていますが、道内では53％の市町村、全国の市では45％、政令都市では５市が実施している家庭ごみ収集の有料化問題も、位置づけや目的、併せて実施する施策を明確にするという条件のもとで、計画実現には避けて通れないものと考えます。

札幌市議会第3回定例会報告

９月26日に開会された第３回定例市議会は、費用弁償を廃止する条例改正案をはじめ、2006年度各会計歳入歳出の決算、札幌市民会館の暫定施設である市民ホールの利用料を定める「市民ホール条例案」などを盛り込んだ一般会計補正予算などを可決し、11月２日に閉会しました。民主党・市民連合は、ごみ減量化施策、経済・雇用対策、障がい者自立支援法、市民活動促進条例など市が抱える諸課題を取り上げ、代表質問、決算特別委員会で論戦を繰り広げました。その一部をご報告します。

環境問題
日本一の環境都市めざす
ごみ減量化で上田市長が強い決意

上田文雄市長はごみ減量・リサイクル計画である「スリムシティさっぽろ計画（素案）」について、「市民の皆さんと一緒に日本一の環境都市の実現に向けて、先頭に立って取り組んでいく」とごみ減量化の実施に向けての決意を力強く述べました。民主党が同計画の実現に向けては市長の確固たるリーダーシップが必要と質したことに答えました。上田市長は今春行われた市長選挙のマニフェストで焼却ごみを10 年間で24万トン減らすことを掲げています。今回示された素案では、①清掃工場の一つを廃止②家庭ごみ収集の有料化③分別収集の徹底などが盛り込まれています。素案で示されているごみ減量の削減目標について、「目標達成は並大抵のことでは実現できない。全職員が一丸となって取り組むことと併せて市民にごみ減量施策への取り組みに協力を求めていくべき」と提案しました。　

食の安全・感染症対策
安心安全な生活を
健康危機管理体制の構築を

食の安全に対する不安が高まる中、食の安全や食中毒、感染症に関する対策を充実・強化するよう市の取り組みを質しました。安全で健康的な市民生活を守ることは、札幌市の大きな責務であることを強調、市民の健康や食の安全を確保するための組織体制を確立すべきと提案しました。これに対し市は、保健福祉局本庁部門と保健所の組織のあり方について、新たな視点から健康危機管理体制の構築に向けた検討を進めていくとの考えを示しました。北海道は、今年になって食の安全を揺るがす大きな事件が連続して３件も発生、加えて、中国製品などの輸入食品における不信感が募っています。さらには、近年のエボラ出血熱やＳＡＲＳなど新しい感染症の出現やノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生など、民主党の指摘は今日的な情勢に対応しての緊急提言を行ったものです。

市民活動促進条例
早期制定を
市民の力で課題解決しよう

早期制定の必要性を主張してきた「市民活動促進条例」については、条例制定に向けての札幌市の取り組みを質しました。札幌市では、市民活動について理解を深めるフォーラムや、具体的な支援方法に関するアンケート調査、さらには町内会、市民活動団体との意見交換会の開催等を通じて、市民活動促進条例への意見を市民から募ったところ条例制定に対して賛成が多数を占めているほか、条例の趣旨に期待を寄せる意見がほとんどであったとしています。民主党はこうした市民意見を条例案に生かすよう提案、これに対し市は、「これまでの調査結果について、既に設置した専門アドバイザー会議の意見も参考に条例案への反映を検討し、より充実した内容にしていきたい」との答弁をしました。

障がい者自立支援法
国に強く改善求めよ
実態にあった法改正を

施行後１年半が経過し数多くの問題点が指摘されている「障がい者自立支援法」については、「施行後３年で見直すこととなっているが、３年を待つことなく早急な改善が必要だ」と訴え、国に支援法の見直しをするよう強く要望すべきと提案し、見解を求めました。これに対し上田市長は、自立支援法は、利用者負担や施設の運営実態等について、当事者などの意見を十分に反映することなく実施されたことに問題があったとの認識を示した上で「障がいのある方が自立した生活に向けて、利用しやすい制度となるよう強く要望したい」と民主党の主張に同意する見解を示しました。また、上田市長は障がい者の地域での生活を支えるための具体策について、「第２次新まちづくり計画」に相談支援体制の拡充や、退院や退所後の住居を確保するための支援策などを盛り込むことなどを明らかにしました。

雇用対策
サンプラザを拠点施設に
市、大きな選択肢の一つ

依然厳しい状況にある雇用対策では、就業相談窓口として「就業サポートセンター」を設置している札幌サンプラザ（北区）について、「雇用・労働政策の拠点施設として位置づけ活用すべき」と提案しました。これに対し市は雇用・労働情勢において施設が果たしている役割や費用対効果などを検証し、有効活用することも大きな選択肢の一つとして考えていることを明らかにしました。また、高齢化が進展し、高齢者の雇用確保が不可欠になっていることを踏まえ、若年層から高年齢層まで、あらゆる年齢層を対象に雇用に関する全般的な情報の集中化とネットワーク化が必要であるとの認識を示し、市に見解を求めたところ、市は、雇用・労働政策を効果的に推進するため、国や道、シルバー人材センターなどと連携を一層強化し、情報の集中化、関連事業の集約化によって、総合的な支援をワンストップで行えるような体制の整備は重要との認識を示しました。

費用弁償廃止節減分は奨学金基金に活用
民主党の提案が結実

札幌市議会は９月26日に開催された本会議で市議が本会議や委員会などに出席すると、１万円が支給される費用弁償を廃止する条例案を可決しました。費用弁償の廃止によって節減される４０７５万円の使い道について、民主党は経済的な理由などから就学が困難な学生・生徒を支援するために活用するよう上田市長に要望していました。民主党の提案を受けて市長は「市奨学基金」に充当することを決め、一般会計補正予算に追加提案し、議会でこれを議決しました。市の奨学基金は、今年度３４６４万円を予算化し、高校・大学生ら４６４人に月額５０００円から９０００円が支給されます。

「成果を共感する予算」
※将来の投資に重点

12月から１月にかけての連日の積雪と低温で、例年以上の雪山と格闘した今年の冬もようやく終わり、日一日と春の日差しを感じるようになってきました。会期37日間の予算議会が終わり、新年度予算がスタートします。　上田市長は、自らの任期の締めくくりともなる06年度予算について「限られた財源の中で重要政策課題に重点的に配慮した。公約に基づく新まちづくり計画を実現させ、成果をより多くの市民が実感し、共感する年にしたい」とし「市民自治の実践を全市に広げていきたい」としています。一般会計で前年比１・２％減の７８４０億円、２年連続減少となる予算規模になりましたが、「伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」積極的な予算配分となっています。

①集中的な予算配分
上田市長が「少子化対策に最も意を用いた」とする予算は、「新まちづくり計画」に盛り込んだ約２７０の事業が、この３年間ですべて着手されたことになります。厳しい予算編成の中で、「新まちづくり計画費」は前年より38億円増の１２０４億円が計上され、重点項目とされる「子育て支援」「都市再生」「市民自治」の３分野に配分されました。また、上田市政が目玉とする中小企業への融資制度である「札幌元気基金」は、約21億６０００万円を積み増しして新たに１３２億円の融資枠を確保し、ベンチャー企業などに対する「札幌元気２号ファンド」を新設しました。

②着実に進む『財政構造改革プラン』
小泉首相が進める三位一体改革は、相変わらず地方交付税や補助金の削減のみが優先し、自治体はいずれも大きな財源不足に悩まされています。札幌市は、市税収入の大幅な伸びが見込めない中で、４年後には３００億円を超える収支不足が予想され、さらに見直しを加速する必要があります。事務事業の見直しなどによる行財政改革によって、05年度１４３億円、06年度１３１億円、合計２７４億円の効果をあげるとともに、借金でもある市債の発行額を前年より１０９億円減の５３４億円とするなど、目標の達成に向けた取り組みを進めます。

「夏季五輪招致見送りへ」
※一万人市民アンケートを踏まえ市長が表明

①市民合意得られず
上田市長は、昨年３月に自民・公明によって「招致決議」が行われて以来、さまざまな角度から検討を行ってきた２０２０年夏季五輪招致問題について、12月に実施した一万人アンケートの結果も踏まえ「招致は行わない」との結論を表明した。

②未来への責任
私たちは、①開催による一時的な財政効果があったとしても、中長期的なまちづくりにプラスにはならない②財政負担が重く、膨大な借金を抱える危険性が高い③少子高齢化による人口減少を見据えて、堅実かつコンパクトな都市づくりへの転換が必要④政令都市への移行と冬季五輪で建設した公共施設が、10～15年後に一気に建て替え時期を迎える⑤五輪仕様の大規模なスポーツ施設の維持管理費の負担に耐えられない、ことなどから慎重な判断を求めてきた。市長は総合的な視野から賢明な判断をしたものと考える。　「10年後のことはわからない」「長期的な視点がない」などと、自民党は撤回を迫ったが、右肩上がりの時代の発想でしか時代をとらえることができないことこそ、未来への責任と自覚を欠いたものといえる。

「冬も歩きやすい街に」

参加した障害者の感想から―「僕たちも札幌の一市民の人間である。したがって、僕たちも何らかの目的を持ち、歩いていかなければだめだ。障害者だから人に頼ることはしない。イヤ、してもいいけれども、これからは僕たちで見つけだす一つの目標を持っていけば、必ずこのデモが大事なものとしてくると思います」。　２月４日、８回目を数える『障害者・高齢者と歩く雪中デモ行進』が、ＪＲ琴似駅から西区民センターまで吹雪の中、行われた。移送サービスが充実しロードヒーティングが普及しても、ハンディのある障害者や高齢者は、まだまだいたるところにある日常生活の中のバリアに、戸惑い、悲しみ、怒ることが多い。　今回は第２部として、「共に働くっていいんでないかい」と題して、全国の小規模作業所のネットワークである『共同連』の斉藤懸三事務局長の講演とシンポジウムも開催された。　障害者自立支援法がいよいよスタートする。法律の内容には不十分な点が多く「自立阻害（そがい）法」だという人もいる。しかし、現状を変えるために動き始めている仲間たちと共に、私も一歩を踏み出そうと思う。

「前原誠司代表に基本理念と基本政策の堅持を求める決議」

永田議員の「偽メール」問題にかすんでしまった感があるが、民主党札幌は、前原氏が代表就任以来ワシントンでの講演やマスコミ等で言及している「外交安全保障」に関する発言は、党内での議論を無視し民主党を支持する多くの市民の声ともかけ離れたものであることから、要旨以下の決議を採択した。
　前原代表はワシントンでの講演で「周辺事態に認定される状況では集団的自衛権の行使を認めるべきである」「中国の軍事力は現実的な脅威であり、中国政府の政策に関与し、抑止する」としている。しかし、民主党は結党時の基本政策で「専守防衛に徹し集団的自衛権は行使しない。非核三原則を守り海外での武力行使を行わない」「アジア太平洋地域の平和と安全にとって重要な存在である中国に対し、長期的視点に立った友好協力関係を発展させる」としており、これを大きく逸脱している。民主主義と市民の党である民主党の代表として、今後の発言や「外交・安全保障ビジョン」の策定にあたって、基本政策と基本理念を堅持するよう求める。　（２００６年１月24日　民主党札幌支部　第２回運営委員会から」

※メール問題の対応について

極めてズサンな調査による国会発言により、党及び政治への信頼を著しく損ねたといえます。民主党北海道を通して、永田議員の辞職、前原代表の辞任を求めていきます。

「どうなっているの？除雪予算」

「道路の状態が例年になく悪い。除雪のレベルを下げたのではないか!?」、今年の冬はこんな苦情をよく聞きました。自然はいろんないたずらをします。１月の累積降雪量は平年より少し多いぐらいだったのですが、今冬は、①例年ある「どか雪」タイプではなく毎日のように降った②例年より日照時間が短く気温も低い日も続き、雪山が減らず路面も固まりづらかった、ことが原因なのです。　市は、機械も人もフル稼働させて除排雪作業に当たりました。雪たい積場には観測史上最も多い降雪を記録した96年以来、最多のペースで雪を運び、作業員は連日休みなしの仕事で、健康状態が心配されたほどです。例年と同額の予算も例年より速いペースで消化されました。　民主党・市民の会は１月13日、上田市長に対して「除排雪体制の強化に対する緊急申し入れ」を行いました。これを受けて、市は３月初めに約30億円の補正予算を計上し、市民生活の安全を第一に考えた体制をはかっています。

「地域と学校と子どもたち」

地域ではそれぞれに工夫を凝らして、「雪を楽しむ」冬の行事が開催されていますが、二十四軒公園では２月24日（金）、25日（土）の二日間にわたって「第一回スノーフェスティバル」が開催されました。主催した「二十四軒」「二十四軒東」の二連合町内会の皆さんは、「子どもたちを主役に、子どもたちと一緒に」を合言葉に数週間前から準備に取り組んだということです。滑り台やゲームを楽しむ子どもたちの歓声と笑顔を前に、雪焼けした真っ黒な顔をほころばせていました。　滑り台や雪像、メインステージを彩るスノーキャンドルは、全て二十四軒小学校の子どもたちの手によって作られたもの（残念ながら、４年生と５年生の担当だったアイスキャンドルは直前の暖気で作ることができなかった）。自分たちで作ったキャンドルに火をつける子どもたちの笑顔は、一段と輝いていました。　学校生活、通学路、放課後―子どもたちが被害者となる事件が相次いでいます。社会環境の変化の隙（すき）をついた犯罪から子どもを守り、安心・安全を確保するための取り組みは、学校と地域との信頼・連携なくしては不可能だといえます。町内にある保育園の園児たちも訪れて楽しんだこの催しが、地域と学校の結びつきを一層深め、子どもを見守り育てる豊かな交流の場となったのに違いありません。

エッセイ（民主党さっぽろ「七竈」より）

在日米軍基地の再編問題が、大きな政治課題として浮上してきた。しかし、沖縄に集中する基地問題に対する政府の対応は、常に「県民の怒りと悲しみ」を裏切り続けてきた。何故か？　その実態は「分散強化」に他ならなかったからだ◆８年前、海兵隊による県道越えの１５５ミリ榴弾砲実弾訓練が、矢臼別をはじめ国内五カ所の演習場に移転された。訓練日数が増え、夜間演習も行われるようになった。移転元の沖縄県金武町には、都市型ゲリラ訓練施設が新設された◆漁民中心の反対運動で暗礁に乗り上げている、普天間基地の辺野古沖移設が訓練の強化をもたらすものであることを、沖縄県民は本能的に感じ取っている◆痛みを押しつける側の権力者が言う「痛みを分かち合う」は、いつもうさんくさい。

「オレの心は負けてない」札幌特別上映会

noreply@blogger.com (ukkosan) — Fri, 09 Nov 2007 05:50:00 +0000

上映会のお知らせです。
「オレの心は負けてない」　
在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい
この映画は、中国で7年間、日本軍の「慰安婦」を強制された宋神道さんが、戦後の日本で沈黙の半世紀を生き、日本政府を相手に10年の裁判をたたかった過程を描くドキュメンタリーです。

上映日時　　　１１月２４日（土）
場　　所　　　　かでる２．７ 710会議室　（中央区北2西7）
第１回上映　　　午前10時開場　10時30分上映
第２回上映　　　午後　1時開場　1時30分上映
入場料　　　　1000円
主催　　　　日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会
共同代表　　　　大島かおる　
連絡先　　　　　大島　かおる事務所　℡　613-8441

上田市長を囲んで西区夏祭り

noreply@blogger.com (yasusii) — Sat, 01 Sep 2007 11:46:00 +0000

8月4日に西区民主党主催で「上田市長を囲んで西区夏祭り」を開催しました。大島かおる後援会、道下大樹後援会、佐藤ゆうじ後援会、西区連合など約230 名の参加者が上田市長をはじめ横路孝弘衆議員、小川勝也参議員とともにジンギスカンとビールで乾杯しました。林家とんでん平市議も、はなし家として特別出演しました。
写真は琴似の大島事務所と同じマンション1階にある「障害者支援センターライフ」のお二人です。

札幌市 2007年度補正予算 ― 身近な市民生活を支え、その質を高める ― 市民と職員の力を引き出す「ゼロ予算政策」も

noreply@blogger.com (murako) — Thu, 02 Aug 2007 06:00:00 +0000

上田市長は、厳しい財政の中でも市長選で掲げたマニフェスト（選挙公約）76項目の全ての政策に検討着手し、うち年度内に５項目を達成、33項目で予算措置を行うなど公約実現に強い意欲で臨んでいます。

当初予算とあわせて総額７８０２億３４００万円で前年度比０・５％の減となりましたが、市の借金に当たる市債残高は４年連続で減らし、貯金に当たる財政調整基金も手をつけず、また、特別の予算措置をせず職員の努力でカバー、知恵と汗を活用する「ゼロ予算政策」を導入するなど苦心の跡が見られます。

特に、子どもを生み育てやすい環境づくり、安全・安心なまちづくりや市民自治の推進など、市民の身近な日常生活を支え、その質を高めるような事業に重点化するとともに、経済や雇用など札幌の活力を高めていくような事業を拡充しています。特徴的な事業内容を紹介します。

子どもを生み育てやすく健やかにはぐくむ街

妊婦検診の公費負担の拡充（現行１回を５回まで）: 妊婦の健康を確保するとともに不安を取り除き、安全な出産と健康な子どもの出生のため、異常を早期に発見し適切な指導を行う目的で実施。（07年10月から、政令市ではトップの水準、約１億円）
地域主体の子育てサロン: まもなく全小学校区に開設。これまでの立ち上げ時の支援に加え、開催回数など一定の条件を満たしたサロンに継続的な支援を行う。
児童会館の夜間延長、20館から40館へ: 小学生の遊び場というイメージが強い児童会館を中・高生にも開放。コンビニの駐車や公園より屋根のある温かい会館で、スポーツで汗を流し、バンドの練習や友達と語ろう。中高生の放課後・夜の居場所を倍増。（９月から）
悩みを抱えている子どもの相談体制: 不登校への対応・いじめ問題の解決に向け、スクールカウンセラーを全ての小中学校へ派遣。より専門的な知識をもつスーパーバイザーを２名から５名に増員。
子育てアドバイザー: 親と子を支援できる専門的な知識をもつ子育てアドバイザーの養成講座の実施。ファミリー子育てひろばを開催。

主体的な活動が生まれ経済の活力みなぎる街

市民主体の地域づくりを推進: 区民協議会を中心として新たな市民意見反映の仕組みづくりを進める。また、地域が主体的にまちづくりを進めるため「まちづくりセンター」の地域自主運営化をめざし、希望する地域に必要な支援を行う。
大学は地域まちづくりのパートナー: 大学の知的資源と学生の活力をまちづくりに活かすため、大学地域連携ネットワーク会議やワークショップを開催する。
ものづくり産業の革新を支援: 製造業を営む市内中小企業や企業グループ等に対して、新製品開発や既製品改良、人材の育成・確保、企業ネットワークの構築への補助を行う。
食のまち・札幌を道外に発信: 金融機関や経済界と連携して市内の中小食品関係企業の販路拡大を支援。

高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街

夜間も利用可能な訪問介護を開始: 地域密着型サービスとして夜間対応型訪問介護サービスを実施する際に必要となる通信設備の整備に補助。(３事業者で全区をカバー)
障がい者の雇用の場の拡大: 障がい者を一定割合雇用し、サポート体制を有する障がい者協働事業所を３カ所から６カ所へ。知的障害者を対象としたホームヘルパー３級養成講座を開始。
若年性認知症の方を支援: 保健師、社会福祉士などの専門職による電話相談や研修会・交流会を実施。
特別養護老人ホーム新設: 小規模の地域密着型特養を２カ所新設。当面各区１カ所を目標。

安全・安心で人と環境にやさしい街

環境首都・札幌宣言: 環境憲章・行動目標の素案策定とエネルギー戦略会議の設立。大規模な太陽光発電の共同設置や「次世代エネルギーパーク」構想の検討。
花博の誘致: 環境都市を国内外に発信する国際園芸博覧会（花博）について、誘致の是非を検討するための基礎調査。
循環型社会の構築: 家庭ごみの減量リサイクルに関する意識調査や市民意見交換会、定山渓（生ごみ堆肥化）やススキノ地区（ごみ分別）などのモデル事業。
救急体制の向上: １１９番通報の発信場所が特定できなかった携帯電話・ＩＰ電話等も位置が特定できるシステムを導入して出動時間を短縮。
消費者被害の防止: 高齢者の消費者被害の早期発見や救済に努めるネットワーク事業を３区（中央、北、東）で試行実施。

文化の薫る都市の魅力が輝き、にぎわう街

文化情報ステーションの開設: 札幌市内で行われる様々な文化イベント情報を集約し、紹介、発信するため、地下鉄大通駅構内に開設。（10月）
都心の魅力アップ: 今後の取り組むべき施策や事業を体系化したアクションプログラムを策定。実行主体となる「まちづくり会社」の設立準備などを行う。
大通り公園にスケートリンクを！: 08年度の本格実施に向け、雪まつり期間に西１丁目で試行的に開設。
北海道厚生年金会館の存続: 行政・経済界・市民の協働による、文化活動の拠点施設である厚生年金会館ホールの取得や運営方法の検討。

その他の取り組み

円山動物園の魅力アップ: 北方圏動物展示ゾーンの再整備や、子ども動物園の学習効果を高めるため、ふれあい重視型に改修、障がい者対応トイレを設置。
山口斎場の「友引」開場: ４月から里塚斎場の大規模改修で、友引翌日は一日63・２件の利用になり一時間待ち状態。交通渋滞の冬期間（12月から３月）の混雑緩和のため。

除雪体制維持のため除雪車を13台購入

咲かせよう　さっぽろの花　上田市政２期目がスタート

noreply@blogger.com (murako) — Thu, 02 Aug 2007 05:00:00 +0000

６月７日に第２回定例会が招集され、上田市長は所信表明の中で施政方針「札幌元気ビジョン第２ステージ」を明らかにしました。

少子高齢化による人口減少社会の到来、地域間格差や経済格差の拡大、子どもやお年寄りをターゲットにした犯罪の増加など将来に対する不安の高まり、大規模災害や異常気象など地球環境問題の深刻化―将来に確たる見通しがもてない時代だからこそ、１８９万人市民のリーダーとして、市民の力、市民の英知を結集し未来を切り開いていくと、力強く宣言し、「まちづくりの方策」「市政運営の基本的な方向」が示されています。

①子どもを育てやすく、健やかにはぐくむ街、②主体的な活動が生まれ、経済の活力みなぎる街、③高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街、④安心・安全で、人と環境にやさしい街、⑤文化の香る、都市の魅力が輝き、にぎわう街、をまちづくりの基本的な方向として今年度中に実行計画を策定する。また、情報共有や市民参加、地域のまちづくり支援、人権と平和を基本とした市民自治の推進、市民サービス、人材育成、対話による「市民のための市役所」づくりに取り組み、人件費の削減、事業仕分けなど行財政改革を進めるとしています。

今年４月から施行された「自治基本条例」、「人を大事にすること」を原点としてまとめられたマニュフェストの実現によって、皆さんと一緒に「市民一人ひとりの花」を咲かせていきたいと思います。

市議会第一会派としての重い責任

22人の民主党・市民連合は、札幌市議会で初めて第一会派となり、議長ポストを得ることになりましたが、それ以外にも多くの変化があります。議会運営委員長をはじめ、幹事長会議（兼議会改革検討委員会）では座長役を務め、代表質問、委員会質問では一番手の権利を得ることになります。本会議場の議席の位置も中央から少し右よりの定位置から右端（はし）に移りました。責任与党として上田市長を支え、市民の注目する議会改革をリードしていくためにも、会派の副会長としてまた若手（一期生二期生が半分の11人！）のよき相談相手として、皆さんの期待にしっかりと応えていきたいと思います。

薫風(くんぷう)

薫風第３２号より

横路衆議院議員「秋の集い」でご挨拶

今年の焼き肉大会

五天山公園オープンセレモニー

5月1日メーデー

2月14日に街宣しました。

横路衆議院議員新年会でごあいさつ

チャリティーライブのお知らせ

横路衆議院議員 国政報告会

大島かおるの市議会リポート

横路衆議院議員「秋の集い」

9月15日街宣

事務所からお知らせ

7月26日 夏祭り

7月12日 札幌市職員駅伝大会

7月8日洞爺湖サッミト 札幌で歓迎レセプション

琴似発寒川でヤマベの稚魚放流

5月1日メーデー

大島かおるの市議会リポート 「薫風」第27号から

民主党さっぽろ第514号から

薫風第２６号「大島かおるの市議会リポート」

「オレの心は負けてない」札幌特別上映会

上田市長を囲んで西区夏祭り

札幌市 2007年度 補正予算 ― 身近な市民生活を支え、その質を高める ― 市民と職員の力を引き出す「ゼロ予算政策」も

子どもを生み育てやすく健やかにはぐくむ街

主体的な活動が生まれ経済の活力みなぎる街

高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街

安全・安心で人と環境にやさしい街

文化の薫る都市の魅力が輝き、にぎわう街

その他の取り組み

咲かせよう さっぽろの花 上田市政２期目がスタート

市議会第一会派としての重い責任

横路衆議院議員　国政報告会

7月26日　夏祭り

7月12日　札幌市職員駅伝大会

7月8日洞爺湖サッミト　札幌で歓迎レセプション

大島かおるの市議会リポート　「薫風」第27号から

札幌市 2007年度補正予算 ― 身近な市民生活を支え、その質を高める ― 市民と職員の力を引き出す「ゼロ予算政策」も

咲かせよう　さっぽろの花　上田市政２期目がスタート