2018年3月28日水曜日

薫風50号から


大島かおるの市議会リポート
足もとを見つめなおす
―混とんとする社会の中で―

シバレル2月が過ぎ積雪も例年並み、平昌(ピョンチャン)五輪の熱気も過ぎホッとしていると3月の大嵐。インフルエンザはA型B型ともに大流行という今冬、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。
札幌市議会第一回定例会は2月20日に開会し、3月29日までの会期で来年度予算案の審議が行われます。
秋元市長は、「札幌が飛躍し、目的を遂げていく」との想いを込めて、任期の最終年度を迎えるこの一年を象徴する一字として「翔」の字を挙げました。
初の一兆円越えとなる一般会計予算が、着実に将来の札幌のまちづくりにつながるよう、議会の役割を果たしていきます。

あいつぐ看板の掛け替え
第2次安倍政権の政策スローガンを見てみます。
あまりにも有名で、しかし古びてしまったのは「アベノミクス三本の矢」。
そして「地方創生」。新三本の矢と称する「一億総活躍社会」。
お次が「働き方改革」で、ついに「生産性革命」と「人づくり革命」。
辞書には「革命―物事が急激に発展、変動すること」とありますが、なに(・・)が(・)どうして(・・・・)どう(・・)なる(・・)のか、具体的な説明は何もありません。政策目的があいまいなまま、効果についての検証も十分には行われずに、次々と看板を掛け替えて国民の目をそらしているのではないでしょうか。   

開会中の通常国会での「目玉」とされていた「裁量労働制」の対象拡大は、厚労省のデータ捏造(ねつぞう)であえなく頓挫。森友問題では新たに決裁文書の改ざん問題が浮上するなど、安倍政権の「おごり」と「ゆるみ」は止まるところを知りません。

明治礼賛でいいのか!?
今年は明治元年から150年。政府は「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」として、様々な記念行事を計画しているようです。文明開化・殖産興業・富国強兵など、明治(=維新)の英雄たちは確かに、西欧列強と肩を並べる近代国家への転換を果たしました。

一方、王政復古の号令のもとに誕生した天皇制国家は、日清・日露戦争、第一次大戦を経て、無謀な大東亜戦争へと暴走していきます。「錦の御旗」は「天皇の神聖化」へとつながり、「昭和維新」を唱える青年将校のテロによって、立憲主義と民主主義が葬られた歴史があります。
官軍=開明派=正義、賊軍=守旧派=悪としてこれまでは常に勝者の側から語られてきた明治維新。「薩長史観」とも称される近現代史を、視点を変えて問い直す必要があるのではないでしょうか。
おりしも、松浦武四郎による「北海道」命名から150年。アイヌ民族との共生を願った武四郎の歩みと「開拓」の歴史にも、目を向けたいものです。

東日本大震災から7年
今年もまた、全国各地で様々な行事が行われ、テレビや新聞での特集が報道されました。多くの被災地では、復興と再建に向けたたゆまぬ歩みが続けられる一方、その歩みから取り残される多くの人々がいます。いわば「被災地の分断」のような状況が生まれつつあることに目を向ける必要があります。

とりわけ福島第一原発では、30~40年かかるとされる廃炉作業はまだ入り口の状態であり、増え続ける汚染水と除染土の行き先さえ決まらず、今なお約5万人が避難生活を続けています。

政府や東電は、放射能汚染による「帰還困難区域」を縮小し、賠償金の打ち切りによって帰還を促しますが、故郷の再生にはほど遠い現実があります。

「復興五輪」の掛け声のもと、一人一人の思いは切り捨てられて、再処理や廃棄物処分の問題は棚上げされたまま、原発の再稼働へと進む日本。その場しのぎを絵にかいたようなエネルギー政策と復興事業を見直すことこそ「未来への責任」と言えるでしょう。

全世代型社会保障!?
安倍首相が昨年の衆議院選挙で突然打ち出した「全世代型社会保障」。民主党政権の末期、自民・公明・民主による三党合意―消費税の引き上げと、税と社会保障の一体改革―の中に、民主党が描いた未来図でした。

そして、人づくり革命の「2兆円パッケージ」は、民進党が準備した「オール・フォー・オール」の政策を盗用したものです。

当然、現実を無視した「無償化=バラマキ」は厳しい批判を浴びています。「まず、待機児童の解消」「保育士や介護士の待遇改善」「義務教育の私費負担をゼロに」など、課題は切実です。
雇用を取り巻く現状にも厳しいメスを入れる必要があるでしょう。

経済のグローバル化や産業構造の変化によって、中核を担うエリート層は残業代ゼロでも会社に忠誠をつくし、周辺的な労働は非正規で使い捨てという格差の固定化が進んでいます。労働市場の二極化と分断は、社会の分断につながります。

憲法を政争の具にしている余裕などありません。私たちが目指すべき社会の姿について、地に足の着いた議論が望まれます。


未来への土台を築く
内外を取りまく不透明な状況が続く中、札幌のまちづくりは成長期から成熟期を迎え、都市機能のあり方についての目標を共有し合意形成を図っていく必要があります。

秋元市長は予算編成にあたり、重点分野として、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用分野を挙げ、部局間の垣根を越えて、市民の視点に立った事業の再構築、投資効果のある事業の厳選に臨んだとしています。

主な内訳では、子ども関連予算は前年比11・1%増の1720億円。建設費はほぼ前年並みの1116億円。まちのにぎわいを創る再開発事業では、1900億円の民間投資を見込んで約300億円などとなりました。

一方、借金でもある市債残高は、地方交付税の振りかえとされる臨時財政対策債の増加もあり、1兆1227億円と約400億円の増となり、貯金(財政調整基金)から19億円の取り崩しが予定されています。

日ハムのボールパーク構想の行方はまだ見通せませんが、新幹線ホーム位置がようやく決まり、JR札幌駅南口周辺の再開発に向けた計画作りもようやくスタートします。新札幌市民芸術劇場が10月にオープン。懸案だった大型国際会議場(MICE)の整備計画も明らかにされ、国際観光都市としての具体的な取り組みが試されることになります。

秋元市長が描く「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を想像し続ける街」の実現に向けて‼
リニューアルした下水道科学館を視察















寄り添い、支えあう新しい枠組みを
―東区「自立支援住宅」の火災から―
最後の砦 
11人が犠牲になった「そしあるハイム」の火災事故。同様のケースは、昨年5月に北九州市、8月には秋田県横手市と相次いでいます。
入居者に共通するのは、元ホームレスだったり、アパートの入居が困難、あるいは一人暮らしが難しい高齢者や障がい者であること。見守りや支援が必要だが制度のはざまの中で行き場のない人々だということです。

道内には同様の施設が200ヵ所以上あるとされていますが、公的な支援はほとんどなく民間の善意に頼っているのが現状です。
11人が犠牲となった「ソシアルハイム」





歩道に設置された献花台にて

 





 






 




無策の厚労省
出火原因の究明や避難体制の点検・強化はもちろん大切ですが、「お上」意識が治らない厚労省の大臣や役人から真っ先に出る言葉は「規制強化」と「行政指導」。有料老人ホームではなかったのか、スプリンクラーの設置義務はなかったのかといった建て前論でしかありません。

秋元市長は記者会見で「現行制度で対応できないことがあれば、新たな制度や仕組みを考えていくことになる」と述べています。

厚労省は、老朽化した木造建築を活用してもなお、厳しい運営状況や、縦割りの制度からこぼれ落ちる多くの人々の現状を正面から受け止め、速やかに、住宅の確保や生活支援のあり方についての議論を始めるべきでしょう。

リスク社会
現代社会は、自己責任論が蔓延し将来への不安が広がり続けています。失業、高齢単身、長期の引きこもり、家族との絶縁、多重債務、障害など、突然生活の糧や住居を失うリスクは、特別なことではなく誰もが負っていると言えます。

近年、サービス付き高齢者住宅が急速に増えていますが、年金で月々の費用をまかなえる人はそう多くはありません。無年金や低年金などによる行き場のない高齢者が、今後さらに増加すると予想されています。

誰も排除しない
老人福祉法に基づく「有料老人ホーム」は、一人以上の高齢者に対して、入浴、排せつ、食事など日常生活におけるサービスを提供する施設と定義されています。

しかし、無理やり制度の枠に押し込むことで、地域に存在する多様なニーズを見失ってしまうことを、今回の火災事故は示しているのではないでしょうか。

私の周りにも、古い寮を利用した高齢者下宿で、食事や買い物、生活相談などほんの少しの支えを受けて、人としての尊厳を失わず、寄り添いながら暮らしている人たちがいます。
見守りや比較的軽い支援を付けた「誰でも入れる生活付き共同住居」のような、制度の創設が望まれます。

会派名が変わります
昨年10月の衆議院選挙で、立憲民主党と希望の党に分裂し、結局民進党も存続しているというややこしい状況。皆さんにもご心配をかけています。
西区では、一区は道下大樹が選挙区で、四区は本多平直が比例で、共に立憲民主党公認で当選を勝ち取ることが出来ました。

現在20名の仲間で秋元市政を支えている「市議会民進党市民連合」は、4月1日から「市議会民主市民連合」と名称を変更します。