2017年10月11日水曜日

機関紙 民進党さっぽろ31号から

民進党さっぽろ31号(9月15日発行)

連合(05)の日【街宣行動】

最賃・時給 1000円以上目指す

道下道議、大嶋市議が訴え
札幌地区連合(太田聡会長)と民進党札幌(梶谷大志代表)の共催による街宣行動が10月4日、大通西3丁目で行われた。連合の組合員が「STOP!長時間労働」と書かれたチラシを配布する中、次期衆院選で北海道1区から立候補を予定している道下大樹道議(西区)と大嶋薫市議(同)が、長時間労働の撲滅や最低賃金を時給1,000円以上に引き上げるべきと訴えた。

北海道地方最低賃金審議会は8月5日、北海道の最低賃金を現在の786円から24円引き上げて810円とすることを北海道労働局長に答申した。10月1日から引き上げられる見通し。

大嶋市議は、「1日8時間、月22日働いても年収は約171万円。安心して生活できない。時給1,000円以上の早期実現を目指す」と訴えた。

道下道議は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ政府提出の「労働基準法改正案」に対し、「長時間労働を助長する」として反対の姿勢を示した。

制度は、為替ディーラーや研究開発など、高度な専門的知識を必要とする業務に従事する年収1,075万円以上の労働者が対象。
街宣では、「年収要件が将来的に引き下げられる可能性があり、いずれは多くの労働者が残業代ゼロになることも懸念される」と指摘し、「働く皆さんの力を結集し、頑張って働いた人が報われる社会を実現する」と語った。
10月4日大通西3丁目にて道下元道議と街宣で訴え