2015年4月6日月曜日

薫風 号外から

地域からつくる《希望》
さっぽろの未来をつくる「市民力」

突然の年末解散総選挙。景気回復の実感は全く無く、市民感覚とは真逆の強権政治が行なわれているにもかかわらず、なぜか自民党が圧勝するという「不思議の国」ニッポン。安倍政権の目玉である「地方創成」と「女性活躍」のメッキは、早くもはがれ始めています。

「地方の時代」といわれて20年。しかし、「構造改革」の名のもとに地域が崩壊し、人が切り捨てられる政治が続いてきました。「沖縄」「福島」とつながる《希望》は、まだ見えないままです。
未来へと歩む軸足を「国家」と「地域」のどちらに置くのかの、せめぎ合いの時代が続く今こそ、「地域発」「市民発」「さっぽろ発」のまちづくりを進めていかなければなりません。

市民力による地方創成を
地方再生の切り札は、地元の雇用を支える「地域産業の育成」です。それには、地方の実情を踏まえた長期的な支援策が必要です。

民主党政権の」「地域一括交付金」は、そんな自治体の声に応えるものでした。しかし、あれこれの成功事例を集め、交付金というえさをバラまいて自治体のしりをたたく―官僚主導の古い手法が復活しそうです。

野放しにされる長時間労働と拡大される派遣労働。労働力として、「産む機械」として女性を都合よく利用する。「一握りの強いものだけが生き残る」という安倍政権の本質が、そこに表わされています。

地域ですでに始まっている新たな可能性への挑戦や、自分たちの暮らしに必要な政策やルールを市民力で創り上げる試み―「地域主権改革」への歩みを全力で進めます。

上田市政をつなぐ、つぎへ
今期限りでの引退を表明した上田文雄市長のスタートは、いわゆる「小泉構造改革」の嵐の真っ只中でした。そして、三期目の選挙戦直前の東日本大震災と福島原発事故。

上田市政は、日本の戦後の歩みが根本から問われる困難な時代の中にあって、「未来を切り開いていくためには、「これまで培ってきた市民自治の取り組みを積み重ね、さらに確かなものとしていく『市民自治の推進』と、札幌の持つ多彩な魅力を磨き高め、世界へ発信する『創造都市の推進』をまちづくりの基本理念として掲げ、全力で取り組む」として、揺るぎのない歩みを続けてきました。
市民とともに創り上げた「まちづくり戦略ビジョン」と「エネルギービジョン」を、着実に次の世代へとつないでいきます。

大都市「さっぽろ」の可能性
超高齢社会と人口減少社会。厳しい未来が予想される中にあって、持続可能な大都市のあり方やその方向性について、しっかりとしたビジョンが必要です。

社会環境の変化に対応した、歩いて暮らせるまちづくりや未来を担う人材育成はもちろん、北海道経済を牽引する役割も期待されています。
「北海道新幹線の札幌延伸」や「冬季オリンピックの招致」が、大都市「さっぽろ」の未来像とかさなり、私たちの希望を実現するものでなければなりません。

大都市は常に再生を図り魅力を高めなければならない宿命も持っています。公共施設の建て替え計画と合わせて、50年後には「市民力」が結集した象徴として語り継がれる事業にしていきたいと思います。

原発0(ゼロ)社会へ
放射性廃棄物の処分や再処理問題を棚上げしたまま、福島原発事故により「原発難民」となった10万人を超える人々の行き先も定まらないまま、安倍政権は原発再稼動への道を突き進んでいます。

自然・再生エネルギーの普及を、意図的に制限したり遅らそうという動きも目立ち始めています。
省エネルギーの実践、再生可能エネルギーの活用、分散型エネルギーの創出などを通して、脱原発依存社会、「環境首都さっぽろ」を目指します。