2014年10月23日木曜日

大島かおる後援会から政治セミナーのご案内

地域からつくる《希望》とは
  • 演題 : 「記憶し、そして伝えること 沖縄・福島から」
  • 講師 : 外岡 秀俊さん(元朝日新聞編集局長)
  • 特別ゲスト : 上田 文雄札幌市長
  • 日時 : 10月25日(土) 午前10時開会
  • ところ : すみれホテル(北1西2)
  • 主催 : 大島かおる後援会
    「自治体消滅「地域崩壊」など、衝撃的な報道を目にすることが多くなりました。
    「地方の時代」ともてはやされたは、いつのことだったでしょう。しかし今、国・地方を問わず大きな転換点にさしかかっていることは間違いありません。未来へと進み軸足を、「国家」と「地域」のどちらかのせめぎ合いの時代ともいえます。

    戦後69年を経て、今も米軍基地問題に揺れ続ける沖縄。基地存続の見返りとして巨額の「復興資金
    」が投じられてきましたが、今も「基地はいらない」と座り続ける「沖縄の心」があります。

    「地域再生モデル」とされるはずだった東日本大震災の被災地。とりわけ、福島原発の大事故による放射能汚染は、「故郷へ帰りたい」という思いを冷たく拒絶し続けています。

    今回、元朝日新聞編集局長で小説家の外岡秀俊さんを招き、沖縄と福島の現在(いま)と未来をてがかりに、《希望》へとつながる道を考えてみたいと思います。 



    2014年10月7日火曜日

    大島かおるの市議会リポート


    「薫風」 第41号から
     未来へとつなぐまちづくり
    集団的自衛権行使反対を訴える
    自治体消滅の危機―民間有識者でつくる日本創成会議が5月、「全国896の市区町村(道内では147)が将来消滅する可能性がある」との試算を発表し、衝撃が走りました。
    市町村合併や行政サービスの効率化などの小手先で解決できる問題ではありません。

    また、安倍政権はあわてて「地方創成担当大臣」を新設するとしていますが、株価対策と大企業優遇にひた走る姿勢を改めない限り、単なる人気取りに終わるのではないでしょうか。
    何よりも、地域の特性を生かした産業・雇用政策を、官民を挙げて打ち出すことが望まれます。

    札幌の人口は?
    1960年に52万人、1970年に101万人、現在193万人と、急速に増加してきた札幌市の人口も、2015年前後をピークに減少傾向に転じ、2025年には191万人になると予測されています。
    一方、高齢化の進行により、支援や見守りが必要な高齢者の数は、年4千~5千人ずつ増え、高齢単身世帯の割合は、おおむね8世帯に1世帯になると見込まれています。

    経済活動を支える生産年齢人口は、2005年から減少傾向に転じており、これと比例して、実質市内総生産も減少を続けているという現状も、しっかりと踏まえなければなりません。

    環境・エネルギー問題
    2009年に開催されたG8サミットでは、CO2排出量を2050年までに1990比で80%以上削減することが宣言されました。札幌市のCO2排出量は民生部門が約9割を占め、1世帯あたりでは政令都市で最も多いという特徴があります。

    また、これまでの日本のエネルギー政策は、原発を主要な電源と位置づけ、消費拡大を前提としていました。道内においても、消費電力量の約44%を泊原発に依存していましたが、福島原発の大事故によって、根底からの見直しが迫られています。市民意識調査の中でも、原発の今後のあり方について、10年後には不要29%縮小49%、30年後には不要62%縮小21%となっています。

    公共施設のあり方
    人口の急増に合わせて、集中して整備されてきた公共施設が、今後一斉に建て替え時期を迎えることになります。今ある施設を、そのまま建て替えると仮定した場合、2040年からのピーク時には、現在の約2倍、年間600億円を超える費用が必要と推計されます。

    また、地域によって人口推移や人口構造の変化が異なること、施設によって利用者数に大きな開きがでてきたり、機能の重複が見られるなどの課題が指摘されています。
    今後、市民ニーズに沿った施設の規模や配置、地域交流拠点としての整備、民間との連携など、新たな視点と方向性に沿った、具体的な議論が進められることになります。

    歩いて暮らせるまちづくり
    地域コミュニティーの活性化や、にぎわいの創出により、つながりと支え合いによる地域づくりが求められます。

    町内会を始め、NPO、商店街、企業などが連携してまちづくり活動に取り組み、地域を越えたネットワークづくりによって課題解決の力を育んでいくことが、期待されています。
    また、公共施設の複合化や、地域交流拠点の整備によって、都市機能とサービスの向上を目指していきます。

    北海道を牽引する経済
    上田市長は、石狩圏市町村との広域連携や、道内中核市との交流に積極的に取り組んできました。

    北海道の強みを生かした、食、観光、環境及び健康・福祉の4つの重点産業をはじめ、6次産業化や「札幌型ものづくり産業」によって、裾野の広い経済基盤を確立します。

    また、アジア地域からの観光客の増加や、販路の拡大、国内交流人口の拡大に対応した人材の育成が急務となっています。国際理解教育や、多様な歴史・文化への理解などに官民挙げて取り組む必要があります。

    環境都市さっぽろへ
    豊かな自然環境は、未来へと引き継がなければならない貴重な財産です。また、私たちは地球市民として、低炭素社会、資源循環型社会を実現する責任があります。

    エネルギー分野では、①スマートな省エネルギーの実践、②再生可能エネルギーの活用、③分散型エネルギー拠点の創出を柱とした、新たな取り組みが始まります。

     脱原発依存社会の実現を目指して、エネルギーの地産地消、札幌版次世代住宅の普及、熱供給ネットワークの構築へと歩みを進めます。


    全米一住みたい町
    ポートランド市訪問記
    ポートランド友好協定署名式(6月5日ポートランド市役所にて)

    札幌市との姉妹都市提携55周年を記念する議会訪問団の一員として、6月4日~10日の日程でアメリカ・ポートランド市を訪問しました。
     到着した日の駐ポートランド総領事表敬訪問、自転車交通連盟視察を皮切りに、公共交通、都市再開発、環境保護、廃校舎再利用、青空市、市民参加など数多くのテーマについて学び、公式行事としては市長訪問、ローズフェスティバル、姉妹都市レセプション、ジュニアスポーツ交流観戦など、大変密度の濃いスケジュールの中で交流を深めました。

     交流を担う市民団体

    ポートランド市はオレゴン州の北西部に位置し、人口約60万人(都市圏人口約二百万人)で、自然豊かな環境とともに都市計画のモデルともされ、「全米一住みたい町」に選ばれています。

    市民が中心となって進められてきた両市の交流は、さまざまな分野に広がり、姉妹提携を結んでいる団体は98に及びます。
    行政視察先のコーディネート、案内、通訳は、全て「ポートランド・札幌姉妹都市協会」の皆さんがボランティアで担っていただきました。この協会は、2004年に日本政府より「日米交流150周年記念外務大臣表彰」を受けており、草の根交流のお手本として国際的にも高い評価を受けています。

    大胆な公共交通政策
    ポートランド市の最大の特長は、MAXと呼ばれるライトレール(軽軌鉄道)とバス、そして路面電車を組み合わせた公共交通網ですが、その転機は、日本も猛然と車社会へと向かう70年代だったということです。

    今は市民の憩いの場所であり、毎週土曜日には大規模な青空市が開催されるウィラメット河畔に、大規模な高速道路計画が持ち上がりました。しかし、市民はその予算をMAXの導入に振り向けることを決断して、いわば、持続可能な都市へと大転換を図ることになります。

    大規模な再開発地域と都心を結ぶ橋の建設現場を視察しましたが、「人と自転車と電車のための橋であり、車は通れません」という徹底ぶりにはビックリ。
    住宅や店舗、公園の配置や大規模な施設の機能を含めて、全ての都市計画が公共交通を中心に組み立てられています。

    自転車が似合うまち
    朝、散歩をしていると、ヘルメット姿で自転車を疾走する人を、男女を問わず多く見かけます。
    車道の真ん中に自転車専用道のラインが引かれているところもあります。

    1996年に初めてマスタープランが作られた、当時の自転車通勤の割合は、2%程度でしたが、現在8%と着実に増え、アメリカ全体の0,5%に比べると、かなり高い数字になっています。
    さらに、都市の魅力向上のために、2010年のマスタープランでは、全体交通量の25%を自転車利用にするとのことでした。

    訪問した自転車交通連盟は専従のスタッフ16名と約200名のボランティアで運営されており、安全教育やキャンペーン、さまざまな調査をもとに具体的な政策提言を行なっている市民団体です。
    自転車利用が、移動における平等性の確保や小さな商業地の活性化につながるという考え方は、非常に刺激的でした。

    企業を呼び込む都市計画
    ポートランド市が成長を続けることができるのは、美しい自然ときれいな水、安価な電力、税制優遇措置、高学歴人材の確保などの有利な条件に恵まれていることが一因となっています。
    しかし、それ以上に、70年代から官民協力で取り組んできたという、経済と環境・コミュニティ双方の持続的発展を目指した都市計画の手法が、大きな鍵を握っていると感じました。

    例えば公園整備では、民間開発業者は市との一定の約束のもとで開発をしますが、公園の質が資産価値を大きく左右するためできる限り良質な公園を整備します。
    周辺の住宅や店舗についても同様ですから、資産価値は上がり、市は将来の固定資産税の増収分を担保にした債権を発行して資金を調達するという仕組みです。

    日本ではようやく緒についたばかりのスマートシティ構想も、三井不動産や東芝、積水ハウスなどの日本企業がブランド化して売り出そうとしているとのことでした。
    また、開発地域に入居するテナントについても、商工会には商店や各種の施設に関する情報を調査する部門があり、地域にとって必要な業種、規模、形態を選んでマッチングまで行なっています。 行政の仕組みが異なるとはいえ、これからのまちづくりには、是非とも取り入れていかなければと思います。

    古い建物も大切に
    成長を続けるポートランド市ですが、開拓時代の面影を残す古い建物の再利用も進められています。

    再開発が進むパール地区に、環境保護団体「エコトラスト」を訪ねました。
    1800年代に建築された建物は、長い間倉庫として使用されていましたが、1990年代後半に「エコトラスト」が取得して、他の環境団体や企業も入居しています。

    古い柱や壁材などを可能な限り再利用し、屋上緑化や駐車場への透過性アスファルト使用、雨水再利用などに取り組んでおり、新たな物件の購入も予定しているとのことでした。
    姉妹都市協会役員の皆さんとの夕食会は、郊外の廃校舎を再利用したレストランでした。1900年に改築されたという小学校は、子どもたちの減少によって廃校に。
    地元ビール会社が開業した「ケネディ・スクール(地ビールレストラン+宿泊施設)」には、懐かしい雰囲気に誘われてか、平日にもかかわらず、多くの来客でにぎわっていました。

    ローズ・フェスティバル
    ポートランド市が「薔薇の街」と呼ばれるのは、市内に広さ1.8haの国際バラ試験農園(ローズガーデン)があり、何万本ものバラが咲き誇るからです。

    創設は1917年。第一次世界大戦で荒廃したヨーロッパから、貴重な品種を絶やすまいと送られたバラの避難所でした。
    毎年6月に開催される「ローズフェスティバル」には、世界からも多くの観光客が訪れます。

    開会を告げるバラの女王戴冠式とグランドフローラルパレードを見学しました。
    バラの女王は、市内13校の高校生の代表から一人が選ばれますが、成績やボランティア活動、アピール力などの総合的な評価によって選ばれます。
    パレードは生のバラで飾った花車やマーチングバンドによって陽気に、そして華やかに2時間以上にわたって市内中心部を練り歩きます。
    パレードの最後尾が行きすぎると、市民は後片付けとゴミ拾いを始め、清掃車と散水車がやって来て、あっというまに元の街並みにもどっているのが、印象的でした。

    人権感覚を疑う「妄言」
    「アイヌ民族はもういない」発言

    アイヌ文様タペストリー除幕式 上田市長、阿部ユポ札幌アイヌ協会会長たちと

    金子やすゆき議員(東区)が、インターネットサイトに「アイヌ民族なんて、今はもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人がよいところです」と書き込んだとの記事を目にしたとき、私は唖然としました。
    無理解、不見識、勉強不足…批判する言葉さえ見つからなかったというのが、正直なところです。

    歴史を正しく受け継ぐ
    明治時代1899年に制定された「旧土人保護法」は、保護とは名ばかりで「同化政策」のもと、土地や仕事をはじめ独自の文化や言葉を奪い、差別を助長し固定化する役割を果たしてきました。

    戦後になっても、自民党政権はなかなかこの事実を認めようとせず、ようやく1997年に、「旧土人保護法」を廃止し「アイヌ文化振興法」が制定されます。
    さらに07年に「先住民即の権利に関する国連宣言」が採択され、08年には衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、先住民族としての権利回復に向けた新たな歩みが始まりました。

    言論の自由に値しない「妄言」
    金子議員は、撤回・謝罪を拒否するばかりか、アイヌ民族に関わるさまざまな施策や事業を「利権」と決めつけ、「アイヌ民族と証明する根拠はない」「私も選挙に落ちたら○○○になろうかな」などの書き込みを続けています。
    「滅びゆく民族」とされる苦難の歴史を強いてきたのは、ほかでもない私たちが住む日本という国家です。そして、アイヌ民族であることを隠して生きなければない社会が今も存在します。
    アイヌ民族の苦難の歴史や権利回復への闘いを否定し、多くの困難の中で今を生きるアイヌ民族の尊厳を踏みにじる「妄言」は絶対に許すことはできません。

    「議員辞職を求める決議」の提案理由説明全文



    テレビのニュースでも報道されましたが、9月22日(月)に開催された、平成26年度第3回定例市議会本会議でおこなわれた「金子やすゆき議員に対する議員辞職を求める決議」の提案理由説明全文を掲載します。


    今日明日の二日間、国連本部で開催される先住民族世界会議に、アイヌ民族2名が初めて政府代表団の一員として出席するとの報道がありました。

    アイヌ民族を代表する発言が、アイヌ民族の権利回復の歩みを進める大きな力となることを願い、本決議案の提出会派であります、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、改革および民主党・市民連合所属議員全員、並びにみんなの党・木村議員を代表して、以下提案理由を述べてまいります。

    まず、アイヌ民族が先住民族であることについて、私たちの歴史的な立ち位置を確認したいと思います。

    明治時代の1899年に制定された「旧土人保護法」が、アイヌ民族を「旧土人」と定め、土地の没収、日本語教育の義務化、漁業・狩猟の禁止など、保護とは名ばかりでの「同化政策」の下、土地や仕事をはじめ独自の文化や言葉を奪い、差別を助長し固定化する役割を果たしてきたことは皆さんご承知のとおりです。

    不幸なことに、政治の怠慢から新憲法の時代になっても「旧土人保護法」は廃止されることなく生き残りました。1970年代からの、アイヌ民族による権利回復運動の広がりを背景に、1984年、当時の北海道ウタリ協会総会においてアイヌ新法制定に向けた基本案が了承され、19887月には北海道議会において新法制定を求める意見書が、全会一致で採択されます。そして、約10年の議論を経てようやく1997年、「旧土人保護法」を廃止して「アイヌ文化振興法」が制定されますが、「民族」や「先住性」についての記述がなかったため、多くの批判にさらされました。

    さらに10年、国会や有識者会議、国連での議論が積み重ねられて、07年に「先住民族の権利に関する国連宣言」に我が国も署名して採択され、08年には衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されます。

    決議には「法的には等しく国民でありながらも差別され貧窮を余儀なくされたという事実を、私たちは、厳粛に受け止めなければならない」と記され、先住民族としての権利回復のみならず、アイヌ民族との共生社会を目指す新たな歩みが始まりました。
    このような歴史を踏まえれば、「アイヌ民族なんてもういないんですよね」との発言や、国会決議が「なんの議論もなく通ってしまった」「旧土人保護法」が「アイヌの生活を向上させる役割を続けてきた」との主張の誤りは明らかです。
    金子議員の民族問題に関する理解は、極めてお粗末と言わなければなりません。

    中国のチベット族やウィグル族問題を例に出して、「民族には紛争という言葉がつきものです」としていますが、民族問題の現われ方は、歴史的背景や地理的、社会的な条件によって全く異なることが常識です。

    国民国家への移行の過程における「同化政策」や権利回復が問題とされている先住民族問題と、国家の統合や分離をめぐって衝突している民族問題を同列に扱う議論は、論理的に成り立たないと知るべきです。

    また、「同じ日本人として平和に暮らしているのに」という言い訳は、民族問題や差別問題に無理解か意図的に目を背けようとする人が使用する常套句であることを指摘しておきます。さらに、アイヌ民族に関わる様々な施策や事業を「利権」「特権」と決めつけていることは、あまりに短絡的です。
    戦後も「旧土人保護法」が半世紀にわたって生き続け、就職や進学などで差別され、北海道が実施した生活実態調査においても、平均的な道民との経済格差は解消されていません。

    憲法にもとづき、格差是正のために積極的な措置を講じることは民主主義国家として当然であり、私たちの責務でもあります。

    制度や事業の運用面で、不備や不正と思われる点があれば、それを正していくのは当然のことと言えますが、「利権」「特権」と断ずる根拠は何も示されていません。
    ましてや、「私も選挙に落ちたら○○○になろうかな」との書き込みは、差別意識がそのまま表わされているものです。

    差別の再生産をやめようと言いながら、アイヌ民族に対する憎悪や差別を扇動しているのは、金子議員自身であります。
    以上、金子議員が「アイヌ民族なんてもういない」とする様々な説明に対して、その誤りを指摘してまいりました。
    「滅びゆく民族」とされる苦難の歴史を強いて来たのは、ほかでもない私たちが住む日本という国家です。そして、アイヌ民族であることを隠して生きなければない社会が今も存在します。
    国連人種差別撤廃委員会は8月末、日本の人権状況の悪化に強い懸念を示し、日本政府に対し、「国連人種差別撤廃条約に依拠して、民族差別禁止のための包括的な立法処置をとる」ことを強く求めています。

    また、国連人権委員会からは「アイヌ文化振興法」を見直し、アイヌ民族の政策立案や土地などに関する権利を保証すべき」との勧告が出されている国際社会の現実に、私たちは誠実に向き合う必要があります。
    もとより、議会及び議員は言論の自由のもとで様々な課題について議論・発言することにより、市民の負託に応えることが期待されています。
    しかし、「何を言っても自由であり、許される」ということではありません。

    誤りを認めずに、自分に都合のいい断片的事実や根拠のない言説をつなぎ合わせて自説に固執する態度をとり続けることは、決して許されないとの姿勢を、札幌市議会の決意として示すべきと考えます。
    最後に、アイヌ民族の権利回復と、民族の誇りが尊重される共生社会の実現に向けて、更に歩みを重ねることを誓い、同僚議員の皆さんの賛同を心からお願いして、提案説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。



    2014年4月16日水曜日

    大島かおるの市議会リポート

     「薫風第40号から」
    「創造都市さっぽろ」への力強い第一歩
    ―まちづくりの分岐点となる予算案―
    定例の朝の街頭宣伝 地下鉄琴似駅 

    2014年第1回定例市議会は2月14日に召集され、上田市長は過去最高となる一般会計8848億円を含めて、総額1兆5363億円の予算案を提出しました。上田市長は所信表明の中で、市長就任以来、ごみ減量や節電など市民生活に直結する重要課題に対し、「市民と共に考え、共に悩みながら、一つ一つ乗り越えてきた」とし、今後到来する人口減少や超高齢社会という時代の大きな転換点を乗り切り、新たなエネルギー社会を構築するために、「市民一人ひとりの創造性を生かし『市民力』を発揮して、自らの手で新たな時代の扉を開いていく」との決意を明らかにしました。

    10年後を目指したまちづくり事業のスタート

    予算編成のポイントとして
    ①喫緊の課題である保育所待機児童ゼロ、②都市機能の集約と公共交通ネットワークの連携による持続可能な集約連携都市への投資、③国際芸術祭開催と関連事業の積極的展開、④民間活動を誘発する「きっかけづくり」を意識した行政の取り組みを挙げています。

    「札幌市まちづくり戦略ビジョン」が本格的に始動する年であり、「創造都市さっぽろ」へ第一歩を踏み出すという、まちづくりの分岐点に立って、力強いスタートダッシュを切るための積極的な予算編成といえます。

    一方、これからのまちづくりを支える財政環境は、景気の緩やかな持ち直しにより、市税等の収入増が見込まれるものの、社会保障費の増加とともに変化する社会経済情勢に向けて、的確に対応するための新たな財源が必要とされ、厳しい状況が続くことが予想されます。

    上田市長は、就任時に2兆1892億円あった市債残高を4574億円減らすなど、財政健全化(=未来を担う子どもたちに過大なツケを残さない)に取り組んできましたが、来年度予算で生ずる239億円の財源不足は、事務事業の見直しにより198億円、財政調整基金から41億円の取り崩しで補てんされることになります。

    『生活大国』とは!?

    ここからは、有名なコラム二ストである天野祐吉さんの遺言ともいえる新書「成長から成熟へ―さよなら経済大国」からの受け売りです。

    その一・・・「生活大国5カ年計画」が打ち出されたのは、1993年の宮沢喜一内閣の時代。それから20年が経って、この国はいまだに「経済成長」への夢を捨てられずにいます。敗戦後の「貧乏暇なし国」から、アメリカに追いつき追い越せで「金持ち暇なし国」へ。これから向かうのは「金持ち暇あり国」かそれとも「貧乏暇あり国」か。

    その二・・・昔の中国の皇帝は画家や陶芸家のランクをつけるのに、一等を一品といったそうです。天下一品を思い浮かべてください。以下、二等は二品、三等は三品。しかし、普通のモノサシでは測れない、個性的で優れているものは「絶品」とか「別品」として認めました。「一等じゃなきゃダメなんですか?」と迫った人がいましたが、一位や二位を争うより「別品」を目指してはいけませんか!?

    代表質問から
    民主党・市民連合からは、長谷川衛氏、村上ゆうこ氏が代表質問に立ち、予算案を含め市政の重要課題について、計16項目にわたり市の考えをただしました。

    財政問題
    将来世代の負担に配慮
    議案説明を行う上田市長 

    今年度予算案は史上最大規模となり、また、建設事業費が10年ぶりに1000億円を超えました。地方交付税の減少を補うための借金である臨時財政対策債が増加しており、中期財政計画の見通しでも、引き続き年200億程度の財源不足が見込まれるなど、今後の財政運営への影響が心配されます。

    「まちづくり戦略ビジョン」に掲げる3つのテーマへの重点的な配分や、行財政改革推進プランに示された指標を守るなど、将来世代へ過度な負担を残さないよう配慮し、時代の要請にしっかりと応えていくことが必要です。

    また、人口構造の変化や老朽化が進む市有建築物への対応や課題に取り組むためには、さらなる事業の選択と共に、民間活動を誘発するきっかけづくりを進めるなど、新たな発想による行財政改革が求められます。

    エネルギー政策
    脱原発依存社会へ

    札幌市では08年の「環境首都さっぽろ宣言」以来、循環型社会の実現を目指して歩みを進めてきました。さらに福島第一原発の大事故を教訓として、脱原発依存社会の実現が新たな目標に加わりました。市内の太陽光発電設備は2年間で二倍以上に増加し、夏・冬の電力不足も市民力の結集によって乗り切ることができました。

    現在、2年間にわたって行なわれた基礎調査をもとに、原子力発電相当分を再生可能エネルギーや分散電源の導入拡大、省エネルギーの推進により転換していく、新たな「札幌市エネルギー基本計画」を策定中であり、札幌の将来像を見据えた息の長い取り組みが必要です。
    高断熱住宅技術やコ・ジェネレーションの普及促進、都心部の効率的な熱エネルギー供給、市有施設のエネルギーマネジメントなど新たな挑戦が続きます。

    地域包括ケア
    住み慣れた地域で暮らす


    介護保険制度がスタートして10年、札幌市の高齢化率は、昨年7月1日現在では全国平均を下回る22・3%ですが、2025年には31・7%になると推計されます。このような中、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が必要であるとされていますが、その実現には多くの課題があります。
    現在、地域包括センターが中心となって、介護や医療に関わる関係者とのネットワークを創るため「地域ケア会議」が開催されており、地域の課題を把握する上で重要な役割を果たしています。

    次期介護保険事業計画の作成に向けて、地域ケア会議の機能を十分に発揮できる体制づくりと、在宅医療・介護連携の推進や介護事業者の支援など、役割強化が求められる地域包括支援センターの体制拡充が求められます。

    路面電車のループ化
    安全対策の拡充を


    すすきの駅から札幌駅前通を経由して西4丁目駅をつなぐ、路面電車のループ化工事が、15年春の開業を目指していよいよ本格的に始まります。日本で初めて、電車が歩道側を走行する「サイドリザベーション方式」が取り入れられ、利用者の乗り降りは便利になる一方、道路の中央を電車が走る環境に慣れているドライバーや歩行者への安全対策が必要となります。
     
    タクシー乗り場や荷捌(さば)き車両の対策については、昨年から実証実験が積み重ねられてきました。今後、舗装のカラー化や歩行者の飛び出し防止のためのプランター設置に加えて、安全運転の啓発や関係ドライバー向けの講習、安全運転教室の開催などの安全対策が進められます。
     
    また、路面電車沿線では、札幌らしい魅力的な都市景観を形成することが必要なことから、「札幌市景観計画」の見直し作業に合わせて、地域ごとに特徴のある景観づくりの方向性や実現方策について検討されることになります。

    教育振興基本計画
    子どもたちの健やかな成長を


    子どもたちの学校生活の中で大きな役割を果たしている部活動ですが、少子化による学級減の影響で、顧問教師の不足や公務の多忙化により、希望する部活動ができない状況が増えています。
     
    地域人材や外部指導者の活用など社会体育との連携や、顧問教師の負担軽減について、保護者、有識者、中体連、観光文化局スポーツ部などで構成する「運動部活動のあり方検討会」の中で、具体的な検討が行われます。
     
    また、市内の不登校児童生徒数は若干減少しているものの依然として多く、要因も多様化しています。市はスクールカウンセラーや心のサポーターの配置、4カ所の相談指導学級、さらには、来年度から2カ所目の教育支援センターを開設するなど、不登校の未然防止や早期対応に取り組んでいます。
     
    一人ひとりの子どもの状況に応じた不登校対応プログラムの構築や、若者支援総合センターなどとの連携によって、中学卒業後の社会的自立を支援するなど新たな施策が行われます。

    消費者教育の推進
    被害の未然防止へ


    外食産業のメニュー誤表記、リコール製品などの情報提供の遅れ、情報化の進展によるネットトラブルなど、消費生活に関わる問題はますます複雑化しています。GDPの6割を個人消費支出が占める時代となり、一人ひとりの消費行動が、経済や社会に大きな影響を与える時代であるともいえます。
     
    こうしたことから2012年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、札幌市も今秋の完成を目標に「消費者教育推進計画」策定に向けた検討が行われています。
     
    各年代や、学校・地域・職域などの場に応じて、消費生活に関する教育や情報提供を行なっていくことや、消費者センターや教育委員会はもとより、消費者団体、事業者団体など、地域の多様な担い手との協力体制が課題とされています。

    地域カルテマップ
    地域まちづくりの道具に

     
    2011年11月に公開された「地域カルテマップ」は、地域に関する統計資料を整理したもので、これまでに述べ93の連合町内会や単位町内会でのワークショップや勉強会で活用されています。
     
    今後ますます多様化する地域課題の解決のためには、市民議論やまちづくり活動の活性化が求められ、そのために自分たちが暮らす地域の将来像を把握することがより重要になってきます。
     
    来年度公表が予定されている改訂版では、まちづくりセンター区域ごとの将来人口推計のほか、住宅形態、医療・福祉、商業施設などを追加し、これから想定される地域課題の分析もおこない、より充実が図られます。

    上田市長に予算要望書を提出 


    3・11から3年
    ―記憶を刻み込む―

    東日本大震災と福島第一原発の大事故から3年を迎えて、テレビ・新聞などで数多くの特集番組を目に しました。新たな歩みに力強く踏み出している人。3年前から時間が止まったままの人。希望をもちながらも将来に不安を抱えている人。時の経過とともに戸惑 い苛立っている人。それぞれの姿が映し出されています。そして、3年が経って初めて見えてくることがあります。

    復興とは何か

    震 災復興に5年間で25兆円(安倍政権で5兆円上乗せ)―本当に生活再建に役立っているのでしょうか。民主党政権下では「復興事業は、人口減少・超高齢社会 へ向かう日本社会のモデルとする」、「過大な防災計画よりも減災対策にシフトする」との目標が掲げられました。しかし、「国土強じん化」の掛け声のもと無 残に忘れ去られ、「土建国家」復活へのレールが敷かれているように感じます。
     
    巨額の復興事業が、今また東京に吸い取られていきます。「東北はまだ植民地だったのか」―苦悩の声に耳を傾け続けたいと思います。

    分断される「フクシマ」
     
    福島県の地図と放射能汚染図をもう一度重ねてみてください。いわゆる「浜通り」の人々にとって、JR常磐線と国道6号線は、北隣の宮城県と南隣の茨城県とにつながり、ヒト・モノが行き交う大動脈です。しかし、放射能汚染はこれからも見事に遮断し続けることになります。
     
    事故によって故郷と切り離され、長引く避難生活によって地域が分断され、そして避難先で孤立する人や、移住を決断する人―私たちの想像力が試されているのではないでしょうか。

     
    アベノミクスに浮かれ、原発再稼動に走り「フクシマ」の記憶をしまいこむ。
    そんな記憶だけは残したくありません。

    2014年3月10日月曜日

    「民主党さっぽろ」第812号から

    第9回元気の種コレクション

    優勝は西区の『エコロコ!やまべェ誰でも体操』
    地域住民とともに作成
    【市職員が各職場の新しい取り組みや業務改善事例などを発表する「第9回元気の種コレクション(種コレ)」が2月4日に市議会本会議場で行われ、介護予防対策として「札幌初!住民とともにつくる介護予防体操『エコロコ!やまベェ誰でも体操』」を地域住民とともに作り上げた西区保健福祉部保健福祉課保健支援係が優勝した。

    この結果に担当者は「地域住民と一緒に西区独自のご当地体操を作ったことが、評価されたと思います」と語った。
    今回、体操を作成するにあたっての取り組みと、今後の普及について大嶋薫市議(西区)が西区役所を訪ね、担当者から話を伺った。

    お揃いのやまべェTシャツを着て体操する大島市議と西区保健福祉課の職員


    いつまでも元気に
    大嶋 超高齢社会を前にして、健康寿命や介護予防などに注目が集まり、ウォーキング人口も増えているようです。この体操を作ろうとしたきっかけや目的を聞かせてください。

    担当者 高齢者の方にいつまでも元気に過ごしていただきたいとの思いと地域活性化を目的に作成しました。西区の高齢化率は体操を作成した当時(11年度)、全市で3番目に高く、軽度の介護認定者数が全体の認定者数の半数以上を占めていました。
    軽度認定者が要介護状態となる原因の半数が関節疾患や骨折・転倒であり、ロコモティブシンドローム(骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰え介護が必要になったり、寝たきりになる可能性が高くなる状態)の予防が重要であると考え、この体操を作りました。この体操をきっかけに、介護予防の普及や、住民が集まる機会も増え、地域のつながりが深まることを期待しています。
    介護予防ということを考えると、働く世代の方にも実践していただきたいですね。それが将来、西区の介護率低下にもつながると思います。

    大嶋 外に出る機会が少ない高齢者が多くなり、特に冬は散歩の機会も減ります。健康を保つためには体を動かすことが大切です。この体操にはどのような特徴がありますか。

    担当者 どこでも気軽にできるご当地体操です。約7分間の体操ですが、西区のエコキャラクター「さんかくやまベェ」をモチーフに、寝たきりなどの要因となる足腰の筋力低下に着目をしてスクワットを取り入れたほか、ストレッチやバランス感覚を磨く要素も盛り込んでいます。体操の効果が表れるようにと、札幌医科大学の古名丈人教授に監修していただきました。
    また西区琴似はジャズイベントが多いので、作曲家のSaKiさんにお願いをして体操の音楽にジャズ要素を取り入れました。
    介護予防体操は、全体の動きもゆっくりですので小さな子どもから高齢者まで幅広い世代に楽しんでいただけます。
    体操のネーミングの「エコ」は、西区のエコキャラクター「さんかくやまベェ」と西区が環境推進区であることから、「ロコ」はロコモティブシンドロームを予防しようという思いから名づけられました。

    高齢者の元気と地域活性化を目的に作成したと語る関係長(左)と菊地課長(中央)
    西区のエコキャラクター「さんかくやまべェ」


    区民ととも手がける
    大嶋 作成の過程には、専門家の協力も得てということですが、地域住民にも積極的に参加していただいたそうですね。

    担当者 はい。はじめから区民とともに作ることを考えていましたので、ワーキング会議には、介護予防センターや地域の健康サークル、老人クラブの方などに参加してもらいました。また3月に完成予定のPR用DVDにも、山の手高校のラグビー部や西区役所に職業実習で訪れた中学生、介護予防センターの教室に通う高齢者など、多くの区民に出演いただいております。

    大嶋 この体操が徐々に普及し、町内のイベントや地域の集会で取り入れてもらえるといいですよね。積極的に体操を広げていくために、地域における体操指導員の養成講座を開いたようですが、来年度はさらに人数を増やしていくのですか。

    担当者 そう考えています。今年度は養成講座を2回実施しましたが、初めてということもありワーキング会議のメンバーが中心でした。体操は区民の手で広めていただくことを目標にしていますので、来年度は一般公募をして指導員を増やしていきたいです。

    やまベェ体操全国へ
    担当者 「種コレ」のような発表会が、全国複数の自治体で実施されていて、3月28日に福岡で全国大会が開かれます。今、それに向けて準備を進めています。
    大嶋 全国大会で札幌市西区の代表チームとしてしっかりアピールをしてきて下さい。テレビ局の取材や他都市からの問い合わせも多いようで、全市はもとより全国に波及していくといいですね。今後の普及や地域のネットワークづくりには、行政や区役所で働く皆さんの力が欠かせませんし、区民の皆さんとも力を合わせて進めていくことが大切です。これからの皆さんの活躍に期待しています。

    ※『エコロコ!やまベェ誰でも体操』についての問い合わせは、西区保健福祉部保健福祉課へ TEL 6416946

    種コレって?
    「種コレ」は、札幌市職員のアイデアや発想、工夫を、札幌を元気にする「種」と見立て、その「種」を共有し、ほかの職場でも取り入れるきっかけとするための発表会で、05年から行われている。
    今年は「役所を彩るあなたのアイデア」をテーマに、各職場を代表して11チームが参加したほか、特別企画として、苫小牧市、旭川市、本市と観光・文化交流都市協定を締結する松本市(長野県)からゲストを招いて行われた。
    発表会では、ごみの違反排出や散乱などのゴミステーション問題の解決に向けた取り組みや、エネルギーの見える化の実施による省エネの支援、高校生の職場体験学習として予算編成を体験するためのシュミレーションを行ったことなどが発表された。
    また苫小牧市は「職場独自の災害対応マニュアルの整備及び職員防災研修の実施」について、旭川市は「自治体ネットワークで余剰電力収入増加!」、松本市からは、健康に関連する施策を積極的に展開することをめざすチーム「Kプロジェクトの取り組みについて」が紹介された。