2005年7月23日土曜日

元気な街さっぽろへ 上田市政、いよいよ折り返し

初夏の爽やかな風に乗って催される「よさこいソーラン祭り」「北海道神宮例大祭」が終わり、いよいよ本格的な夏支度。大雪と5月の低温で生育の遅れが心配された農作物も、6月の好天で元気を取りもどしたようです。第2回定例議会は6月13日に終了しましたが、昨年より1カ月早く6月1日から「エコスタイル」を実施。リラックスして仕事の能率も上がるのですが、気が緩んで議会での緊張感までがなくなったと言われないよう、心しなければなりません。

息づく「市民自治」



上田市政もいよいよ任期の折り返し点を迎えました。市民との情報の共有、市民意見の政策反映、市民との協働の推進の三本柱で進められてきた「市民自治」。地域のまちづくりセンターを中心に、35のまちづくり協議会と131の新たな取り組みが生まれ、これまでの活動がさらに広がり根づき始めています。

上田市長が政策として掲げた公約は129項目。そのうち31項目についてはすでに達成され、着手されている残りの公約の確実な実行が、残り2年間の課題となります。

目標達成は厳しいと思われる「みどり30%アップ」などの環境政策、見通しがついたとされる「500億円元気基金」「200億円の節約」など、「新まちづくり」「市民自治推進」「市役所改革」の3つの元気プランを柱に実現を目指します。

持続可能な財政へ



税収が伸びない。補助金・交付金が減らされる。福祉・環境・雇用などの新たな政策課題。家計にたとえると、ベースアップは据え置き、不況で残業代は減らされ、ローンは払わなければならない、子どもの教育費はかさみ、老後やいざという時のための蓄えも心配。全ての自治体がこんな悩みを前に苦闘を続けています。

事業の効果的な実施のために、成長期についた贅(ぜい)肉を落とす。増え続ける収入を「あれもこれも」に分配する旧来のあり方を、あれかこれか」を選択する仕組みに変える。必要な事業のためには制度や負担のあり方を見直して財源を生み出す。

そんな持続可能な財政構造に転換するためにも「市民自治」は必要不可欠な道具です。

すでに、建設・土木などのいわゆる公共事業関連予算は、最盛期の60%にまで絞り込まれ、職員数も政令市では最低レベルになっています。

乾いたタオルをさらに絞るような努力とともに、1+1が3にも5にもなるような知恵を集め、実現するネットワークを創り上げていかなければなりません。 次世代への素敵なプレゼントが残せるように…。

(薫風第19号より)