2006年4月15日土曜日

夏季五輪招致見送りへ 一万人市民アンケートを踏まえ市長が表明

市民合意得られず

上田市長は、昨年3月に自民・公明によって「招致決議」が行われて以来、さまざまな角度から検討を行ってきた2020年夏季五輪招致問題について、12月に実施した一万人アンケートの結果も踏まえ「招致は行わない」との結論を表明した。

アンケートの結果は、『賛成33・3%、反対35・3%、どちらでもない26・9%』と、反対が2パーセント上回ったものの、意見は3分されていた。市民の意見は「賛否半々に分かれた」のではなく、「悩みながらも慎重に判断した」ことが、この数字には示されている。また、5割を超える圧倒的な賛成がなければ、五輪のような超大規模イベントを成功させることは困難でもある。

未来への責任

私たちは、①開催による一時的な財政効果があったとしても、中長期的なまちづくりにプラスにはならない②財政負担が重く、膨大な借金を抱える危険性が高い③少子高齢化による人口減少を見据えて、堅実かつコンパクトな都市づくりへの転換が必要④政令都市への移行と冬季五輪で建設した公共施設が、10~15年後に一気に建て替え時期を迎える⑤五輪仕様の大規模なスポーツ施設の維持管理費の負担に耐えられない、ことなどから慎重な判断を求めてきた。市長は総合的な視野から賢明な判断をしたものと考える。

「10年後のことはわからない」「長期的な視点がない」などと、自民党は撤回を迫ったが、右肩上がりの時代の発想でしか時代をとらえることができないことこそ、未来への責任と自覚を欠いたものといえる。