2006年4月15日土曜日

前原誠司代表に基本理念と基本政策の堅持を求める決議

永田議員の「偽メール」問題にかすんでしまった感があるが、民主党札幌は、前原氏が代表就任以来ワシントンでの講演やマスコミ等で言及している「外交安全保障」に関する発言は、党内での議論を無視し民主党を支持する多くの市民の声ともかけ離れたものであることから、要旨以下の決議を採択した。

前原代表はワシントンでの講演で「周辺事態に認定される状況では集団的自衛権の行使を認めるべきである」「中国の軍事力は現実的な脅威であり、中国政府の政策に関与し、抑止する」としている。しかし、民主党は結党時の基本政策で「専守防衛に徹し集団的自衛権は行使しない。非核三原則を守り海外での武力行使を行わない」「アジア太平洋地域の平和と安全にとって重要な存在である中国に対し、長期的視点に立った友好協力関係を発展させる」としており、これを大きく逸脱している。民主主義と市民の党である民主党の代表として、今後の発言や「外交・安全保障ビジョン」の策定にあたって、基本政策と基本理念を堅持するよう求める。

(2006年1月24日 民主党札幌支部 第2回運営委員会から」

※メール問題の対応について

極めてズサンな調査による国会発言により、党及び政治への信頼を著しく損ねたといえます。民主党北海道を通して、永田議員の辞職、前原代表の辞任を求めていきます。