2006年4月13日木曜日

成果を共感する予算 将来の投資に重点

12月から1月にかけての連日の積雪と低温で、例年以上の雪山と格闘した今年の冬もようやく終わり、日一日と春の日差しを感じるようになってきました。会期37日間の予算議会が終わり、新年度予算がスタートします。

上田市長は、自らの任期の締めくくりともなる06年度予算について「限られた財源の中で重要政策課題に重点的に配慮した。公約に基づく新まちづくり計画を実現させ、成果をより多くの市民が実感し、共感する年にしたい」とし「市民自治の実践を全市に広げていきたい」としています。一般会計で前年比1・2%減の7840億円、2年連続減少となる予算規模になりましたが、「伸ばすものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」積極的な予算配分となっています。

集中的な予算配分

上田市長が「少子化対策に最も意を用いた」とする予算は、「新まちづくり計画」に盛り込んだ約270の事業が、この3年間ですべて着手されたことになります。厳しい予算編成の中で、「新まちづくり計画費」は前年より38億円増の1204億円が計上され、重点項目とされる「子育て支援」「都市再生」「市民自治」の3分野に配分されました。また、上田市政が目玉とする中小企業への融資制度である「札幌元気基金」は、約21億6000万円を積み増しして新たに132億円の融資枠を確保し、ベンチャー企業などに対する「札幌元気2号ファンド」を新設しました。

着実に進む『財政構造改革プラン』

小泉首相が進める三位一体改革は、相変わらず地方交付税や補助金の削減のみが優先し、自治体はいずれも大きな財源不足に悩まされています。札幌市は、市税収入の大幅な伸びが見込めない中で、4年後には300億円を超える収支不足が予想され、さらに見直しを加速する必要があります。事務事業の見直しなどによる行財政改革によって、05年度143億円、06年度131億円、合計274億円の効果をあげるとともに、借金でもある市債の発行額を前年より109億円減の534億円とするなど、目標の達成に向けた取り組みを進めます。