市議会の傍聴についてのお知らせ

平成17年第1回定例会（平成17年2月16日～3月30日）が開催されています。審議の詳しい内容は週間日程表 http://www.city.sapporo.jp/gikai/ に掲載されています。本会議や委員会は傍聴できますが、予め議会事務局議事課（011-211-3166）に電話をして変更がないか確認してください。

「平成の織田信長」か「金にあかせた企業買収」か？

ライブドアによるニッポン放送株の取得問題が、フジテレビを巻き込んで連日マスメディアをにぎわしている。しかし、ITベンチャー企業とメディアの結合という経営戦略に投げかけられる批判は、道徳や礼儀を知らない、品がないなどの感情論が圧倒的だ。経済のグローバル化が進む中、政府も財界もこぞって合併や統合を推奨してきたはずであり、市場原理主義を唱えてきた。同じ人間の口から「常識」などとわけのわからない理由で、擁護護送船団方式を是認しフジサンケイグループをする発言が繰り返される。これを二枚舌という。株の持ち合いで既得権を守ろうとする巨大メディア複合企業体に挑むドンキホーテは、新たな時代をつくる風雲児となりうるか。目が離せない。

石油をめぐる戦争から自然エネルギーによる平和へ

―アジア太平洋みどりの京都会議から―
地球温暖化防止を目指す「京都議定書」の発効(２月16日)を前に、11日から三日間、20の国・地域からの海外ゲストを含め約400人が参加して「アジア太平洋みどりの京都会議」が開かれた。平和、環境、人権、社会的公正、多様性の尊重を基本理念とする「みどりの政治」を目指す自治体議員のネットワークや市民団体が主催したもので、2001年にオーストラリアで70カ国約800人が参加して確認された「グローバルグリーンズ憲章」に基づき、「もう一つのアジア太平洋」の実現に向けた共同の取り組みを目指す。

一日目に京都国際交流会館で行われたシンポジウム『自然エネルギー2005』では、再生可能エネルギーの必要性と普及に向けた戦略などをテーマに議論が行なわれた。日本ではあまり報道されず注目されていないが、昨年６月にドイツのボンで行なわれた国際会議には154カ国の政府代表を含め3000人以上の経済、市民団体が参加し、国連の枠組みを越えた国際行動プログラムが確認され、地球温暖化防止に向け大きなステップとなったことが報告された。

二日目はキャンパスプラザに場所を移し、３つの分科会と11のワークショップが行なわれた。『市民がつくる平和と安全保障』では、いまだに残る冷戦構造と大戦の影響、軍事基地による環境汚染、大国のはざまの中での自決権などについて報告がされ、「石油をめぐる戦争から自然エネルギーによる平和」への連帯を確認。『アジア太平洋地域の多様性と人権問題』では、多数の圧力の中で問題が隠され続けていること、新たな移民に対する排斥、少数者・先住民の政治プロセスへの参加などの提起を受け、私たちを分断する「境界」を越えた交流と協働を決意した。

人口比わずか４％でエネルギーの40％を消費する米国は京都議定書から離脱し、急速な経済成長が予想されるアジア太平洋地域には世界の人口の５割が集中する。まさに、地球市民としての行動が求められている。「みどりの種を蒔(ま)こう」を合い言葉に、地域からの行動を積み重ねて「持続可能な社会」「もうひとつの政治」を実現しよう。