2005年11月21日月曜日

コラム 七竈(2)

郵政民営化関連法案を巡って国会情勢が白熱している。議論ではなく、自民党内での鞘当てが連日マスコミをにぎわしているのが実情だ。小泉首相の答えは決まって「民間で可能な事業は民間へ」ということだが、公共サービスの規制緩和(=民間開放)にあたっての説明責任は果たされていない。

つい最近の世論調査でも、「進める必要がない」28・8%、「議論を尽くすべき」43・3%となっており、国民の理解は得られていない。民営化後の姿が一向に明らかにされずに、不安と不信だけが大きくなっている。

小泉人気(?)にあやかり、ミニ小泉を気取って10年遅れのサッチャリズムを追いかけている輩(やから)たちよりも、抵抗勢力とのレッテルを張られながら反対を唱えている議員のほうに十分理があると思うのだが。

(機関紙民主党さっぽろ406号から)