2005年7月23日土曜日

環境委員会から

ポイ捨て条例いよいよスタート

昨年12月に制定された「タバコの吸殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」、いわゆる「ポイ捨て条例」が、8月1日から実施に移されます。今議会には、指導員配置等6百万円、看板及び路面シールの制作・設置5百万円、広報費2千万円、地域普及活動支援百万円、合計3千2百万円の補正予算が提案され、可決されました。条例の審査の中では、歩きタバコと吸殻のポイ捨てが焦点となりましたが、空き缶やガム、包装容器などの散乱も目に余るものがあります。

本来、市民が最低限守るべきルールであり、普段からの「心がけ」によって解決しなければならない課題ですが、もはやモラルやマナーに頼るだけでは限界があるとの判断から、条例制定にいたりました。実効性を持たせるため、10月1日からは重点地域を設定し、その地域内では違反者に「罰則=過料(千円)」を適用することになります。重点地域の範囲、札幌市民はもちろん、買い物や観光で訪れる人への広報体制、地域の協力など、残されている多くの課題にもしっかりと取り組みます。

家庭ごみ有料化は是か非か

昨年策定された財政構造改革プランの中で検討課題として掲げられた「家庭ごみ有料化」問題。いわば古くて新しい問題でもあります。板垣元市長が誕生した34年前に、選挙の最大の争点とされて「無料化」への転換が行われました。しかし、国は93年に環境基本法を制定して循環型社会を目指す枠組みの整備を開始し、環境政策や市民の環境意識は近年、大きく変化しています。

札幌市も95年に「環境基本条例」を制定、00年にはゴミの発生抑制やリサイクルの促進を目的とした「さっぽろごみプラン21」を策定し、プラスチックごみの分別収集・リサイクルもいち早く実施するなど、積極的な取り組みを行ってきました。03年には「さっぽろごみプラン21」に掲げられた施策のうち、強化、充実、改善すべき点について自由に議論・討議して今後の検討に活かすとして「さっぽろごみゼロ会議」を設置。昨年12月の報告を受けて、今年4月「廃棄物減量等推進審議会」への諮問が行われました。

「無料が当たり前」という制度に慣れ親しんできた私たちにとって、「有料化」は新たな社会ルールを導入することでもあります。収集・リサイクルの費用増や新たな埋立処分施設の取得などの財政負担が予想されますが、発生抑制を促す施策や情報の共有、法改正の動きなどの課題についての十分な検討、そして市民論議が必要と考えます。

(薫風第19号より)