2005年3月8日火曜日

石油をめぐる戦争から自然エネルギーによる平和へ

―アジア太平洋みどりの京都会議から―
地球温暖化防止を目指す「京都議定書」の発効(2月16日)を前に、11日から三日間、20の国・地域からの海外ゲストを含め約400人が参加して「アジア太平洋みどりの京都会議」が開かれた。平和、環境、人権、社会的公正、多様性の尊重を基本理念とする「みどりの政治」を目指す自治体議員のネットワークや市民団体が主催したもので、2001年にオーストラリアで70カ国約800人が参加して確認された「グローバルグリーンズ憲章」に基づき、「もう一つのアジア太平洋」の実現に向けた共同の取り組みを目指す。

一日目に京都国際交流会館で行われたシンポジウム『自然エネルギー2005』では、再生可能エネルギーの必要性と普及に向けた戦略などをテーマに議論が行なわれた。日本ではあまり報道されず注目されていないが、昨年6月にドイツのボンで行なわれた国際会議には154カ国の政府代表を含め3000人以上の経済、市民団体が参加し、国連の枠組みを越えた国際行動プログラムが確認され、地球温暖化防止に向け大きなステップとなったことが報告された。

二日目はキャンパスプラザに場所を移し、3つの分科会と11のワークショップが行なわれた。『市民がつくる平和と安全保障』では、いまだに残る冷戦構造と大戦の影響、軍事基地による環境汚染、大国のはざまの中での自決権などについて報告がされ、「石油をめぐる戦争から自然エネルギーによる平和」への連帯を確認。『アジア太平洋地域の多様性と人権問題』では、多数の圧力の中で問題が隠され続けていること、新たな移民に対する排斥、少数者・先住民の政治プロセスへの参加などの提起を受け、私たちを分断する「境界」を越えた交流と協働を決意した。

人口比わずか4%でエネルギーの40%を消費する米国は京都議定書から離脱し、急速な経済成長が予想されるアジア太平洋地域には世界の人口の5割が集中する。まさに、地球市民としての行動が求められている。「みどりの種を蒔(ま)こう」を合い言葉に、地域からの行動を積み重ねて「持続可能な社会」「もうひとつの政治」を実現しよう。