2004年11月24日水曜日

「まちづくり」「市役所改革」「市民自治」元気プランを推進しよう

(大島かおる市議会レポート「薫風17号」からの抜粋)

台風18号は札幌市内においても、死亡者4名をはじめとして大きな爪あとを残しました。被災された方に心からお見舞い申し上げ、復旧に全力を尽くしたいと思います。また、9・11の同時多発テロから3年。ブッシュ大統領が「テロとの全面戦争」を宣言して以降も、テロと武力衝突が続発しています。イラクやアフガニスタンをはじめパレスチナ、そして北オセチア共和国での人質事件。犠牲となった多くの市民に哀悼の意を表し、深い悲しみと共に「武器と力」に拠らない平和への道を、世界の仲間たちと共に歩み行動することをあらためて決意しています。

さて、上田市長は就任直後に市民に約束した「札幌元気ビジョン」の実行編ともいえる、「新まちづくり計画(重点事業編)」「市役所改革」「市民自治維新」の3つのプランを発表しました。

「新まちづくり計画」は、市民と共有するまちづくりの考え方を明らかにするとともに、今後3年間で重点的に進める優先順位の高い事業を厳選して計画化したもの。「市役所改革プラン」は、まちづくりの目標を実現するために、市民との信頼関係の構築や構造改革を目指すもの。「市民自治推進プラン」は、市民と行政、市民と市民との間の共同の仕組みやルールづくりのための基盤整備を行っていくものです。

策定段階から市民参画による議論を踏まえて作られたプランは、市長を含めた「経営改革会議」で推進やチェックを行い、市民会議などによる外部評価も取り入れられることになります。

地方分権への大きな流れを創るものとして期待された三位一体改革や道州制の議論も、財政再編の負担を地方に押しつけようとする政府や官僚の手で、まさに骨抜きにされようとしています。市民サービスの将来像を明らかにしないまま「郵政改革」にうつつをぬかす小泉政権のもとで地方財政はますます厳しさを増し、サービス水準と市民負担のあり方についての議論を避けて通ることはできません。また、失われた10年といわれるように、右肩上がり経済を夢見て改革を先延ばししてきた大きなツケを負わなければならない時代を迎えています。上田市長が掲げる「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現に向けて、元気3プランを着実に推進していきます。