2016年3月23日水曜日

大島かおるの市議会リポート

薫風45号

未来への展望を切り拓く
─ 活躍、躍進、飛躍の年へ─
積雪は少ないながらも寒暖の差が激しく、インフルエンザの流行が懸念される今冬の暮らし。
皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

札幌市議会第1回定例会は2月17日に開会し、3月29日までの会期で、来年度予算案の審議が行われます。
秋元市長は年頭に、今年の抱負を示す漢字に「躍」の1文字を掲げ、「身を粉にして、全力で様々な課題に取り組む」との決意を示し、スピード感を持って、昨年暮れに取りまとめた「アクションプラン2015」の実現にあたるとしています。
「地方置き去り」の感がますます強くなる安倍政権ですが、課題を明らかにし、札幌の未来へとつながる論議を行っていきたいと思います。
秋元市長に予算要望書を提出

軽すぎる政治家の言葉
相次ぐ放言
失言、放言をした大臣や国会議員の常套(じょうとう)句が「軽率だった」「誤解を与えたとしたら申しわけない」の2つです。
そして陳謝し撤回して無罪放免。こんな茶番を何回見てきたのでしょうか。

発言が「軽率だ」と認めるのであれば、まず自らの不明を恥じなければなりません。
市民は「誤解」をしているのではありません。間違った発言に対して真っ当な批判をし、正せと言っているのです。

とりわけ、福島原発事故による放射能汚染対策に責任のある石原伸晃前環境大臣の「(汚染物質の集中処分地選定は)結局はカネメでしょ」発言と丸川珠代現環境大臣の「(年間被ばく線量の基準値に)何の科学的根拠もない」発言。
かたや『本音』で、かたや『無知』。怒りを通り越して、情けない、あきれてものも言えないという方も多いと思います。
「歯舞(はぼまい)」を読めない担当大臣は、そんなことでいじめられてかわいそう??

居直りの国会答弁
相手への配慮や想像力を欠いた失言・放言の連発は、安倍首相の国会の答弁姿勢に大きく影響されているともいえます。

安保法制を巡る議論では「私が最高責任者」「国民の安全を守る責任がある」と繰り返して強い首相を演出し、数多くの疑問は棚上げにされました。
野党の質問中に、にやけた軽蔑の表情を浮かべ、ヤジを飛ばすという、子供じみた態度も改まりません。

このような権力者のおごりが、仲間うちの居酒屋談議で繰り返されている「冗談」や「軽口」と、公人たる政治家としての発言との境界をあいまいにする大きな要因になっているのではないでしょうか。

密室で決められた軽減税率
問われる財政効果
「軽減税率の導入で廃業する零細事業者が出るのでは」との質問に、麻生太郎財務大臣の答えは、「一つや二つ、100、1000あったとかいろいろ出てくると思う」。このような乱暴な答弁には、自民・公明が決めたのだから、四の五の言ってもしょうがないという、高圧的かつ投げやりな姿勢が透けて見えます。

導入に必要な財源は、一兆円とされていますが、目途が立っているのは、本来、所得が300万円以下の世帯に対する医療、介護などの費用の軽減策として充てるはずの4000億円。
それが、軽減税率では1000億円程度の効果に値切られることになります。
残りの6000億円は… ??

自民・公明両党の思惑(おもわく)だけが先行する中で、肝心な議論は後回し。
「とりあえず、税金の負担は減るのだから、いいんじゃない」では済まされません。

税と社会保障の一体改革はどこへ?
今、介護現場で何が起きているのか?
川崎市の有料老人ホームで起きた転落死事件。犯人とされる元介護職員の動機はともあれ、この事件をきっかけにして、施設、訪問、家族を問わず、介護を巡る厳しい現状を浮き彫りにする報道が続いています。そして、最終的には、「人材の確保と育成をどうするのか」という議論に行き着きます。

格差社会や子供の虐待・貧困問題もまた同様といえます。
規制緩和と市場原理がもたらしている様々な問題を解決するためには、税源と税の再配分のあり方、社会保障制度の再構築についての根本的な、そして国民的な議論を提起する責任が政治にはあるはずです。
それこそが「一億総活躍社会」への一丁目一番地ではないでしょうか。

東日本大震災から5年
福島原発事故の記憶
5年前、私たちは巨大地震による大津波と、福島第一原発大事故に伴う放射能汚染の被害状況について、毎日の報道を固唾(かたず)をのんで見守り、記憶に焼き付けたはずでした。

私は二年前、薫風40号に次のように記しました。
「事故によって故郷と切り離され、長引く避難生活によって地域が分断され、そして避難先で孤立する人や、移住を決断する人―私たちの想像力が試されているのではないでしょうか。アベノミクスに浮かれ、原発再稼働に走り、『フクシマ』の記憶をしまいこむ。そんな記憶だけは残したくありません。」

しかし今、大方の関心は、アベノミクスであり、東京オリンピックの経済効果であり、雇用や老後の不安かもしれません。
それでもなお私たちには、分断と沈黙を強いられている人たちや放射能汚染の現実と向き合い、この5年間の経験を未来の糧とする努力を積み重ねていくことが求められています。

未来への展望を
この5年間の集中復興期間、26兆円を超える莫大な予算が投入され、その大半はインフラの整備に使われました。
「震災復興」と「成長戦略」の錦の御旗のもとで、コンクリートへの回帰が進んだと言えます。
「復興事業を、人口減少・超高齢社会へ向かう日本社会のモデルとする」との理想は、無残に忘れ去られようとしています。

しかし、地場の産業振興や生活の再建、心の空白を埋め地域のつながりを取り戻すには、まだ20~30年の月日を要することは間違いありません。
この5年をしっかりと検証し、東北の未来は、私たちの未来と裏表の関係にあることを肝に銘じて、次への一歩を踏み出して行きたいと思います。

生活困窮者支援に取り組む川崎市「だいJOB センター」を視察

中期財政フレーム2015(一般会計)
札幌市の5年間の見通しを示したもので、財政運営の基本となるものです。
28 年度予算では建設事業費が大きく膨らんでいますが、これまで準備を進めてきた大型事業が本格化することによるものです。福祉関係の扶助費は、毎年増加することが見込まれています。



今後も、事務事業の効率化をはじめとして、将来に大きな負担を先送りしないよう、しっかりとチェックをしていきます。


巨龍中国と民間交流
札幌・瀋陽友好都市提携35周年
昨年11月10 日から13日までの3泊4日、友好都市提携35周年記念事業の市議会訪問団の一員として、中国瀋陽市を訪れました。

在瀋陽日本国総領事館にて
瀋陽市への訪問は5回目となります。前回は5年前の夏、上海万博が開催されており、中国経済も日中関係も極めて良好でしたが、帰国直後に尖閣列島沖での中国漁船々長逮捕事件、さらには領有権を巡る混乱で、日中関係は政治、経済ともに一気に冷え込むことになりました。
そして昨今は、中国経済の変調が云々されながらも、中国からの観光客による「爆買い」騒ぎ。
中国がクシャミをすると日本が風邪をひくと言われますが、今後も「カネメ」の話に右往左往しない自治体や民間の友好交流の輪を広げていきたいと思います。

変わらぬ賑わいの中で
瀋陽桃仙国際空港に到着し外に出ると、石炭ストーブを燃やしていた時代の懐かしい臭い。
そして、晴れているにもかかわらず太陽は灰色の中にぼんやりと浮かんでいる。
日本でも時折報道される、PM2・5のお出迎えである。前日までは倍以上の数値だったということで、少し安心。

都心は人と車そして路上の物売りと相変わらずのにぎわい。
しかし、林立する工事中の高層マンションは、よく見ると工事が途中で止まっているところがある。
地下鉄が開通し、中国東北部の中心都市として近代化を進める瀋陽市だが、重工業を中心とした産業構造の転換には、まだ時間がかかりそうである。

未来へとつなぐ
中国政府がようやく関係改善に大きく舵を切ったこと。観光客の増加にみられるように日本への関心が高まっていること。食品や日用品、生活インフラなどの、技術力や安全面の信頼が今後の経済交流の鍵になること。この三点で、今回の訪問は時宜を得たものであり、意義深いものになる。
と、在瀋陽総領事の大澤勉氏から、熱のこもったお話しをいただいた。

また、瀋陽市で活躍する日系企業の代表の方との懇談では、ご苦労や今後の課題など貴重なお話を伺うことが出来た。

瀋陽師範大学の訪問では、「瀋陽ジャパンディ」での茶道の実演の後、日本語を学ぶ学生と一対一の対話タイム。日常生活や将来の夢などを聞き、楽しい時間を過ごした。

「さすが中国.」と、規模の大きさに驚くのは昨年完成したという「瀋陽市都市企画展示館」。
これまでの都市計画の発展をたどっていくと、未来図を描くテニスコート三面分もの大ジオラマが現れる。10年後くらいには、すっかりリニューアルされていることを想像すると、中国の持つ底力は、まだまだ目が離せない。

伊与部年男議員(北区)が急逝
会派そして札幌市議会の最長老議員であり、昨年4月の選挙で連続10回の当選を果たした伊与部さんが、1月31日に急性心不全で亡くなりました。1月7日に、お連れ合いのキミエさんを亡くしたばかりでしたが、ご自宅の改修や「議会だより」発行の準備など、時折電話で元気な声を聞き、もうすぐ「いよべ節」全開か.と期待していた矢先の急逝でした。
会派控室の一番奥の席から、相談役として、時には厳しく私たち後輩議員を育てていただいた姿はなく、机上に飾られた花が見守ってくれています。
心からご冥福をお祈りします。

2015年9月10日木曜日

市議会リポート「薫風」第44号から


『地方創生を支える『地域と『人
転換期のまちづくりへ、秋元市政が始動
4月12日に行われた統一自治体選挙を経て、議会・市長ともに5月2日から新しい任期となりました。5月18日の臨時議会で鈴木健雄議長(自民党)恩村一郎副議長(民主党・市民連合)を選出し、6月24日に召集された第2回定例市議会で、秋元克広新市長から施政方針が示され、合わせて公約実現への一歩となる肉付け(補正)予算が提案されて、秋元市政が本格的にスタートしました。
私は6月29日、会派を代表して、市政の基本方針に関わる6点を含め9項目について質問しました。

地方創生戦略とは何か
国は昨年11月、少子高齢化の進行と人口減少に対応するため「まち・ひと・しごと創生法」制定し、地方自治体に対し、今年度内に地方版「人口ビジョン」「総合戦略」を策定するよう求めています。
しかし、地方の課題の解決を地方の手にゆだねるとしながら、市町村は国及び都道府県の「総合戦略」を勘案することとされ、交付金の配分は国が決定権を持っておりその基準も明らかにされていないなど、その手法は極めて中央集権的であり、責任だけを地方に丸投げするものであるとの批判が出されています。
そもそも、地方都市の人口減少と高齢化は70年代から始まっており、人口減少が続いても住む人々はその地に生き続けているという事実から目をそらすことは許されません。
札幌市では既に、人口減少社会と超高齢社会を見据えて、2年間にわたる議論を経た上で「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を策定しており、「創生法」に右往左往することなく、「ビジョン」の方向性に沿って「(仮称)札幌未来創生プラン」の策定を進めることになります。

代表質問に立ち、秋元新市長の基本姿勢を問う
札幌の未来を占う4年に
大きな転換期にあるこれからのまちづくりは、引き続き厳しい財政状況の中にあって、予想される困難な課題にしっかりと向き合い、事業の取捨選択はもちろん、上手に小さくして質を高めるような「新たな創造」への知恵も絞る必要があります。
一斉に更新時期を迎える公共施設や、冬季五輪招致を見据えたスポーツ施設、地域の交流拠点の計画的な整備が求められるのと同時に、人口減少時代の中にあっても、国内外から多くの人が集まり活発に活動する魅力的な街であり続けることが求められます。
秋元市長と市政の課題について意見交換
秋元市長と市政の課題について意見交換
秋元市長は、そのためには「市民感覚」を大切にした行政運営を進めることが重要であり、「時間の許す限り地域に出向き、対話の機会を設けていくとともに、職員にも市民の声をしっかりと聴くことを徹底する」と、上田市政12年の中で培われた『市民自治』の理念をしっかりと引き継いでいく決意を明らかにしました。
年内に策定される新しい中期実施計画「(仮称)札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン」は、10年後、20年後の未来を見通し、その土台となるものにして行かなければなりません。



北海道との連携強化
上田市政の時代、その政治手法の違いや経済界の思惑から、高橋はるみ道政との折り合いの悪さを指摘され続けました。長年、道州制や大都市制度の在り方などについての議論が続けられてきましたが、私たちの願いである「地域主権改革」へと更に歩みを進めていかなければなりません。
石狩圏の自治体間の広域連携や旭川市、帯広市、釧路市、函館市など中核市との協力関係を積極的に進めた上田市政に対し、「何もしない知事」として道内自治体の首長からの批判も多かった高橋道政。ようやく軌道修正に踏み切った感があります。

秋元市長は、施政方針の中で「道都として北海道活性化の推進エンジンの役割を果たしていく」としており、今後、住民サービスの充実や行政の効率化の観点はもちろん。経済、雇用、子育てなど直面する課題について、中・長期的な視点での政策形成につなげていくことが求められます。
丘珠空港から直行便で北九州市を訪問

新たな教育委員会制度
滋賀県大津市におけるいじめ事件がきっかけとなり、いじめ等の問題への対応の迅速化や責任体制の明確化、首長との連携強化を目的として法律が改正され、今年4月から新しい教育委員会制度に移行しました。
新制度では、教育委員長と教育長を一本化して、市長が教育長を直接任命すること、市長と教育委員会が、教育行政の大綱や重点施策について協議調整を行う場として、市長が主宰する統合教育会議の設置が定められています。
旧制度においても、国旗・国歌の強制や特定の教科書採択など、首長の過剰な介入が問題となった例があり、文教族と呼ばれる国会議員の政治的圧力が取りざたされるなど、市長の教育政策への関与が大きくなり、市長が変わるたびに教育政策が変わるのではないかとの懸念が消えません。
札幌市の教育委員会はこれまで、それぞれの委員の立場と見識のもと、公正かつ活発な議論によって市民の負託に応えてきました。
秋元市長のもと、引き続き教育の中立性、継続性、安定性を確保し、教育委員会の独立性が尊重され、子供、保護者、地域住民、教員など多様な声が反映されるよう、取り組みを進めます。

若者・女性の雇用対策
平均賃金は低下を続け、非正規雇用の割合は増加し、労働基準法を無視するブラック企業と呼ばれる存在が問題になるなど、雇用情勢は改善に向かっているとはいえ、多くの労働者は景気回復の実感を持てないのが現実です。
札幌市は昨年度から、新卒の未就職者を正社員に結び付けるための「フレッシュスタート塾」を行っていますが、北海道では新規学卒者の離職率が高く、就職後3年以内の離職率は、大卒で38.2%、高卒では50.5%にもなっています。
職場定着を高めることは、本人、企業さらには社会全体にとっても重要であり、就職率を高めるためのきめ細やかな支援と共に、職業観の涵養など研修内容の充実が求められます。
また、札幌市は政令市の中でも女性の有業率が低く、特に20歳から39歳までの未就学児を抱える女性では、37.4%と、政令市平均の44.4%を大きく下回っており、就職を希望しながらもかなえられない女性が多い現実があります。
子育て女性の多くは短時間就労を希望し、企業はフルタイムの採用を求めるといったミスマッチや、再就職への不安の解消など、子育て女性のニーズに合わせた取り組みが必要とされています。
秋元市長も選挙戦の中で訴えたように、「女性の結婚、妊娠、出産などが働くことの障害にならない社会をつくる」ことは、すべての女性の切実な願いであり、私たちが目指す理想でもあります。

手話条例の制定を
障害者を取り巻く環境は近年大きく変化し、2014年1月に「障がい者権利条約」が批准され、来年4月1日には「障がい者差別解消法」が施行されます。この法律は、国や地方公共団体などの行政機関や民間事業者に対して、障害を理由とする差別の禁止や、社会的障壁いわゆる「バリア」の除去についての取り組みを義務付けています。
このように共生社会実現に向けた取り組みが進められる中、手話を言語として位置づけ普及を目指す「手話言語条例」を制定する自治体が増えてきています。
全国初の条例は、1310月に鳥取県で施行され、隣の石狩市では道内初、全国の市町村でも初となる「手話に関する基本条例」が14年4月1日に施行されるなど、手話など障がい者のコミュニケーションを支援・促進するための条例制定は、3県15市町村に広がっています。
札幌市議会をはじめ全国の自治体で「(仮称)手話言語法の制定を求める意見書」が可決されていますが、国の法制化は遅々として進みません。条例の制定に向けて当事者の皆さんと共に検討を進めるとともに、障がい者の権利に基づいた「完全参加と平等」を目指し、一歩ずつ歩んでいきます。

地域コミュニティの活性化
市内には2209の町内会・自治会があり、まちづくりの様々な分野で欠かすことのできない活動主体として、地域コミュニティの中核を担っています。
しかし、町内会の加入世帯はここ数年約3000世帯ずつ増加しているものの、それを上回るペースで核家族化や単身世帯が増加することによって加入率が年々低下し、2015年1月時点では、かろうじて70%を維持しているのが現状です。
また、地域での取り組み課題が増える中で、高齢化や地域のつながりの希薄化などによって、担い手不足が深刻になっています。
今後ますます多様化、複雑化する社会を支える基礎となる地域コミュニティを活性化するためには、不動産業と連携して、アパートなど賃貸共同住宅入居者の加入促進を図るとともに、環境、福祉、子育て支援などを通して、地域で幅広く活動するボランティア団体やNPO、企業を含め、昼間の地域住民ともいえる人々が、それぞれ得意とする分野で力を発揮しながら、お互いに協力し合う関係を創ることが重要になってきているのではないでしょうか。

一票差で否決
安全保障関連法案の廃案を求める意見書
安倍強権政治にNOを
第二回定例会最終日の7月17日、民主党や共産党などで共同提出した意見書案は、残念ながら自民党、公明党の反対により否決されました。会派を代表して峯廻幹事長が、「戦後70年もの間、憲法9条にもとづき『集団的自衛権は行使できない』としてきた歴代内閣の憲法解釈を、時の内閣の一存で勝手に変更することは断じて認められない」として要旨以下の討論を行いました。


●武力行使の新3要件は、1972年の政府見解と照らし合わせても、真逆の結論を導き出しており、「最終的には時の政府が判断する」のであれば、全く歯止めにはならない。
●国民の理解を得ると言いながら抽象的な答弁に終始しており、法案そのものの危険性や曖昧さが、明らかになってきている。
●衆議院での審議時間が100時間を超えたとしているが、1法案ではわずかに10時間に過ぎず、繰り返しの答弁が多く、審議の中断は100回に及ぶ。
●安全保障をめぐる国際環境の変化が、外交や個別的自衛権で対応する限度を越えていることの説明はなく、ただ「脅威」をあおっているに過ぎない。
●戦後日本は、大きな犠牲を出した先の大戦の反省にもとづき専守防衛を柱にした安全保障政策を構築してきた。それを数の力で踏みにじる暴挙は、立憲主義と民主主義を冒涜するものである。

今年も8.6ダイ・インに参加
決してあきらめない
国際政治に疎い独善的な思い込み。相手へのレッテル張り。マスコミ報道への介入。中国・韓国をことさら刺激する言動。近現代史に関する無知。世論に背を向ける頑な態度。
安倍チルドレンと称される若手議員の妄言・暴言は、このような「アベノリスク」とも称される強権的かつ挑発的な政治手法が生み出しているともいえます。
学者・文化人をはじめとして、大学生、高校生、子育て中の母親へと、「戦争法案」反対の声は大きく広がっています。
「日本を取り戻す」のではなく「民主主義を取り戻す」。正念場を迎えます。


新体制でのスタートです
民主党・市民連合は、改選前から2議席を減らし、21名でのスタートになりました。
建設委員会で福井駅再開発を視察
前期の2年間に引き続き議員会長を務めることになりました。「つなげる・つなぐ・つぎへ」―上田前市長の実質的な後継者として誕生した秋元新市長を、地域の皆さんと一緒に、全力で支えていきたいと決意を新たにしています。
新役員は以下の通りです。
 会 長              大嶋  薫(西 区)
 副会長              藤原 広昭(東 区)
  〃               三宅 由美(南 区)
  〃               桑原  透(清田区)
 幹事長              峯廻 紀昌(豊平区)
 副幹事長           村上 裕子(中央区)
 政審会長           長谷川 衛(中央区)
 副政審会長       林  清治(東 区)
   〃         中村  剛(西 区)
*副議長              恩村 一郎(清田区)




2015年7月28日火曜日

民主党さっぽろ877号から



第2回定例市議会

市政の基本方針質す

大嶋薫市議が代表質問
代表質問を行う大嶋市議(後方は恩村副議長)

第2回定例市議会の代表質問が6月29日に行われ、大嶋薫市議が市政の基本方針や財政問題、雇用促進対策など9項目を質問した。

大嶋市議は、子育て支援や地域経済の活性化などを盛り込んだ補正予算案について、「財政規律と未来への投資を意識したメリハリの効いた財政運営」と高く評価。「秋元市長の『人を大事にする市政』、『徹底した地域主義』によるまちづくりをしっかりと支えていく」と表明した。






(仮称)さっぽろ未来創生プラン戦略ビジョンに沿って策定

秋元克広市長は、地方版「人口ビジョン」と「総合戦略」となる「(仮称)さっぽろ未来創生プラン」の策定にあたっては、「市まちづくり戦略ビジョン」の人口分析を基に、実情にあった計画を策定すると答弁。今後、市議会をはじめ、道との協議会や有識者懇話会などから意見を聞き、「戦略ビジョン」に掲げるまちづくりの方向性に沿って、年内を目処に策定していく考えを示した。

国は昨年11月、少子高齢化の進展と人口減少に対応するため「まち・ひと・しごと創生法」を制定。同法は、地方自治体に対し、国の戦略等を踏まえ、地方版「人口ビジョン」と「総合戦略」を15年度内に策定するよう求めているが、実質的に地方は国の定める事業枠の中にはめられてしまい、国主導の画一的なものになりかねないと危惧されている。



中期実施計画は12
大嶋市議は、新しい中期実施計画「(仮称)札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン」の策定にあたっては、「市長のバランス感覚を発揮し、本当に必要なものは重点化する一方で、先送りが可能な事業は十分に議論を尽くすことが肝要だ」と指摘。
秋元市長は、「選択と集中によるメリハリの効いた財政運営を念頭に置き、市民の意見を聞きながら、費用対効果や実施時期などを精査し、優先的に実施すべき事業を取りまとめる」とした。
同プランは、2019年度までの5カ年計画で12月の策定を予定している。

秋元市長は、市長選の公約を含め、人口減少・超高齢社会の到来に伴う課題に立ち向かうための事業を盛り込む考えを示すとともに、事業の選定にあたっては、「街の再構築や待機児童の解消など、未来への投資となる取り組みを積極的に計画化したい」と答えた。



道との連携を強化
道都として北海道活性化の推進エンジンの役割を果たす」と意気込む秋元市長に対し、大嶋市議は、6月に開催した道と市のトップ同士で話し合う「行政懇談会」を取り上げながら、道とのさらなる連携を求めた。これに対し、「人口減少問題など、オール北海道で取り組まなければならない課題に立ち向かうため、道からさらなる連携強化を求められている」と述べ、道との連携を深めていくとした。



また、「『市民感覚』を大切にした行政運営を進める」とする秋元市長は、「市民と行政との距離感を縮め、信頼関係を深めることが重要だ」と強調。「時間の許す限り地域に出向き、対話の機会を設けていくとともに、職員にも市民の声をしっかりと聴くことを徹底する」と答弁した。

子どもの貧困対策については、「現状の把握を進めるとともに、関係者の意見を聞きながら、さまざまな施策の推進に向け、全庁を挙げて取り組む」と決意を述べた。

教育委員会の代表であった「教育委員長」と、具体的な事務執行責任者の「教育長」を一本化する教育委員会の制度改正をどう受け止めるのかとの質問には、「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保することは大変重要で、教育委員会の独立性を尊重していく」と答えた。



財政問題

未来への投資は積極的に

目標値設定で市民理解深める



大嶋市議は、扶助費などの義務的経費、市有施設の老朽化に伴う維持管理や更新費用など財政需要が膨らむ中での生産年齢人口の減少は、「市の税収にも影響を及ぼす」とし、今後の財政運営に対する考えを質問。秋元市長は、「財政バランスを重視し、限られた財源で、選択と集中により、メリハリの効いた財政運営を基本」とする見解を述べた。

また、「将来世代に過大な負担を残さないよう財政規律に配慮しながら、未来への投資は積極的に取り組んでいく」とし、事業の進行管理にあたっては、中期実施計画の中で、成果指数についての目標値を設定し、財政状況を市民に分かりやすく伝えることも含め、市民の理解を深めていくと答えた。


また、補正(肉付)予算の編成にあたっては、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に計上したと強調。福祉分野は、「これまでの『人を大事にする』施策は継承しつつ、今回の肉付予算でも上積みを図り、当初予算と一体的に進める」と述べた。




雇用促進対策

職場定着率の向上をフレッシュ塾の内容充実



大嶋市議は、若者がすぐに会社を辞めてしまう傾向が状態化していることを受け、市が昨年度から始めた新卒の未就職者を正社員に結び付けるための「フレッシュスタート塾事業」を取り上げた。

道内の新卒者離職率は就職後3年間で、大卒で全国平均5.8ポイント上回る38.2%、高卒は同10.9ポイントを上回る50.5%となっている。

大嶋市議は、「職場定着を高めることは、本人、企業、さらには社会全体にも重要だ」とし、職場定着の必要性を踏まえた同塾事業の方向性をただした。

町田副市長は、「定着状況の調査を実施していく」と答弁。また、正社員就職率を高める工夫を行うとともに、職場定着を図るために「職業観のかん養に力を入れるなど、研修内容の充実に努めていく」とした。

「子育て女性の多くは短時間就労を望む一方、企業はフルタイムの採用を求め、ミスマッチが生じている」と指摘したことには、子育て女性の就労ニーズに合わせた求人開拓など、企業とのミスマッチを解消するための方策や、再就職に不安を感じている女性へのきめ細かな支援を検討していく考えを示した。



地域コミュニティの活性化

NPO・企業と連携

町内会加入促進で対策強化



急速に少子高齢化が進む中で、地域の活動を担うNPOや企業を含めた地域コミュニティのネットワークの拡大などを求めたのに対し、板垣副市長は、諸団体との情報共有化や交流機会の提供を図りながら、地域ネットワークを活性化していくとした。


大嶋市議は、高齢化や子育てなどの地域課題が増え、活動の担い手不足が懸念されている中でも、町内会や自治会のみならず、ボランティア団体、NPO、企業などさまざまな主体が活動していると指摘。「昼間の地域住民ともいえる地域で活動する主体が、それぞれの得意分野で力を発揮し、協力し合うことが重要だ」と訴えた。

また、減少傾向が続く町内会の加入者対策について、加入の働きかけが困難とされる賃貸共同住宅居住者への施策をただした。板垣副市長は、加入促進に関する協定を結んだ不動産関連団体と、転入者への加入案内や町内会活動のPRを行ってきたとし、今後も関係団体と意見交換をしながら、加入促進の取り組みを進めていくと答えた。



MICEの誘致強化

強まる都市間競争

人員や支援制度の充実図る



国内外の都市間競争が激しさを増す中、大嶋市議は、国際会議や全国規模の学会などの総称であるMICEの誘致を強化することを提案した。

秋元市長は、
これまでの誘致実績を踏まえ、「優位性のある医学系、自然科学系の国際会議や、東南アジアからのインセンティブツアーなどを中心に働きかけを強化していく」と述べ、人員面や補助金をはじめとする支援制度の充実に積極的な姿勢を示した。

MICEは、多数の参加者による経済効果のほか、国際的ブランド力が高まることから、全国各地の自治体で誘致活動に力を入れている。最近は、国内にとどまらず中国やアジア諸国との誘致競争が強まっている。 昨年度に札幌市内で開催された国際会議は東京、京都に次いで国内第3位。開催件数は初めて100件を超えたと言われている。



再開発事業の促進

歩行環境の整備も

まちづくり方針と一体感を持って



市が進めている再開発事業について、吉岡副市長は、都心のにぎわいや魅力づくりと、地下鉄駅周辺などでは生活の利便性を高める施設の集積を図るととともに、「積雪寒冷地にふさわしい安心で快適な歩行環境の整備なども進めていきたい」と答えた。

大嶋市議は、再開発事業を支援することで民間ビルなどの建て替えを誘導するとした秋元市長の公約を取り上げ、「単なるビルの建て替えに終わることなく、市民生活をより豊かにし、市が進めるまちづくりと一体感を持って進めるべき」と提言。都心の魅力向上と歩いて暮らせるまちづくりを進めていくことが大事な視点だと指摘した。

また、南2西3南西地区の再開発事業に追加補助するとの報道について、地区内の意見や要望を踏まえながら、事業計画の内容を十分把握した上で、適切に判断していくことが求められると訴えた。他都市でも、工事費の高騰により再開発事業が遅延する事例が出ている一方、事業計画の甘さによって大きな負債を抱え、計画の根本的見直しを迫られた事例も多い。



障がい者施策


大嶋市議は、手話など障がい者のコミュニケーションを支援する条例の制定を提案、板垣副市長は前向きに検討する考えを示した。
障がい者差別解消の取り組みの一環として、手話を言語と位置づけて普及啓発を図る「手話言語条例」を制定する自治体が増えている。札幌市議会では、1311月に「手話言語法の制定を求める意見書」、14年3月に「情報コミュニケーション法の早期制定を求める意見書」をそれぞれ可決している。

大嶋市議は、意見書を可決した経緯を説明しながら「法的な整備の必要性は共有されている。障がいの特性に応じたコミュニケーションの環境整備には条例制定が近道」と述べ、見解を求めた。

板垣副市長は、手話は必要不可欠な言語と認識しているとし、「他自治体で制定された条例の意義や効果を検証し、各障がい者団体などの意見を聞きながら条例の策定に向けて検討していく」と答弁した。



幼稚園との連携による待機児童対策

新制度移行の支援を

子ども・子育て制度上の課題指摘



今年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度については、幼稚園と連携した取り組みの重要性を指摘し、待機児童対策のさらなる充実を求めた。

これまで幼稚園には原則として道からの助成はあったが、15年度以降は新制度に移行せずに道からの運営費助成を受けるか、認定こども園などの施設型給付の対象に移行し、市から給付を受けるのかを選択することになった。

こうした中、新制度に移行した幼稚園は私立幼稚園全132園のうち、33園にとどまっている。これは新制度の全容が明らかになるのが遅く準備期間が短かったことや、認定こども園になって新制度に移行する際に、給食設備の設置や保育教諭の配置などの課題が背景にある。

市は、幼稚園団体が開催する研修会で意見交換を行うとともに、移行に向けた説明会の開催や、各園からの相談対応をしているが、今後もこうした取り組みを進めて移行に向けた準備が進むよう積極的に支援していくとした。



スポーツの振興

スポーツコミッション設立へ

来年度から具体的に活動



スポーツ振興については、国際競技大会などを戦略的に誘致する組織「地域スポーツコミッション」の設立についての取り組みをただした。

地域スポーツコミッションは、地域のスポーツ振興やスポーツツーリズムを推進するため、地方自治体、民間企業、スポーツ団体等が連携・協働して取り組む地域レベルの組織。

大嶋市議は、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けて、国際競技大会の開催や、各国競技連盟とのネットワークづくりが重要と指摘し、スポーツコミッション設立にあたり道内のスポーツ団体との連携や、設立に向けたスケジュールを質問。

町田副市長は、高橋知事と秋元市長が行った「北海道・札幌市行政懇談会」で道内各地と連携しながら地域スポーツコミッションの設立を進めることを確認しており、来年度当初から具体的な活動を展開するとした。