2017年10月11日水曜日

大島かおるの市議会リポート 



 薫風 第48号から 2017年10月1日

地域からの政治改革を
民進党政令指定都市政策協議会会長に就任

全国20の政令指定都市の民進党系の議員で構成する「政策協議会」。8月22日に新潟市で開かれた第13回総会で、会長に選出されました。
「政策協議会」では年2回の研修会を行い、先進的な政策を学び意見交換を積み重ね、党本部に対しても要望・提言を行ってきました。
大役ですが、政治不信が広がる中、市民・地域と政治の回路がしっかりとつながるよう全力を尽くします。
会長就任のご挨拶

膨らむ不安と、細る民主主義

めぐみの秋に…
秋も深まり、大自然の恵みに感謝する催しが、札幌市内はもとより道内各地で行われていますが、今年もまた「記録的な」大雨による災害が、全国各地で発生しました。
台風による被害や集中豪雨のニュースを見るたびに、大規模な気候変動=地球温暖化について考えさせられるのですが、北海道の秋の味覚の代表であるサンマとサケの不漁が続いていることも、その影響なのかと不安になります。

そして、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射と核実験を巡り、「犬」「ロケットマン」とお互いをののしりあう姿が毎日映し出される異常な世界。明日にでも世界を破滅させる「核戦争」が起きるかのような恐怖を、私たちに刷り込ませているかのようです。
そんな秋に、突然の解散総選挙。問われるべきは政党であり候補者のはずですが、立場が逆転し、私たちの側が突然答えを迫られる受験生のようにさせられていませんか!?

Jアラート…
朝7時、突然鳴り響く呼び出し音。見ると「ミサイル発射、ミサイル発射。うんぬんカンヌン」―いったい何時に発射されてどこに向かって飛んでいるのかさっぱりわからない。さらには、実験なのか攻撃(=戦争)なのかもわからない。
これでは、私たちも自治体も判断のしようがありません。

安倍首相は、今回の弾道ミサイル発射について「すべてを把握していた。」はずですが、なぜ国民に対して正確な情報を伝えようとしないのでしょうか。危機を煽(あお)れば、国民は全てつき従うと思っているのでしょうか。
また「日本にとって最大の脅威」とも言っていますが、すでに中距離ミサイル実験の成功によって、日本は射程内にあります。「最大の脅威」と言うのであれば、何よりも「核兵器禁止条約」に加わり、東アジア地域の非核化に向けてリーダーシップを発揮すべきです。

「密室政治」が問われ続けています。そして「寄らしむべし。知らしむべからず」―権力にすり寄るものには便宜(=忖度?)を与え、疑問や異議申し立ては力で封じ込める手法が幅を利かせています。
東京都政を「ブラックボックス」と批判して登場した小池知事もまた、自らの政治判断の説明責任を果たしているとは思えません。

「決められる政治」がいつのまにか「強権政治」に衣替えをして、民主主義が市民から遠ざかっていく―STOPするのは、私たち一人ひとりの力です。

「復興」への重い課題
東日本大震災の被災地を訪ねて
東日本大震災から早や6年半が過ぎました。多くの被災地は復興に向けて着実に歩んでいます。しかし、福島第一原発事故の放射能汚染により帰還困難区域に指定された地域では、まだ手がかりさえつかめない状態です。
7月、同僚議員と共に宮城県仙台市、山元町、福島県浪江町、富岡町を訪ねました。
浪江町「まち・なみ・まるしぇ」にて
富岡町職員(左から3、4番目)と、「さくらモールとみおか」の前で

帰還への苦渋の選択
福島県浪江町

原発城下町と称される双葉郡5町の中で、一番北側に位置する浪江町。人口2万人ほどの農業の町は、バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!」のDASH村があった町としても知られています。
今年3月31日、市街地を中心に町内の3分の1の地域で「避難指示」が解除されました。人口では8割が対象になります。

昨年9月の町民アンケートでは、「戻りたい」17・5%、「判断がつかない」28・2%、「戻らない」52・6%との結果。南相馬市までの常磐線の開通、診療所の開設などは明るい材料ですが、放射線量への不安や農業の再開が見通せない中での決断でした。
町議会でも賛否両論がある中、「これ以上帰還が遅れるとまちがなくなってしまう」との危機感が、まさに「苦渋の選択」となったわけですが、今後は住民一人一人が「悲しみ、悔しさ、無念の思い」の中での決断を迫られることとなります。

仮設商店街で

雑草が生い茂る田畑を抜け、人気のない市街地にある町役場の敷地内に、仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」はあります。B1グランプリでお馴染みの浪江焼麺太国のアンテナショップやカフェ、コンビニ、コインランドリーなど10店舗が並び、そこそこにぎわっているように見えました。
しかし、商店街の浅見事務局長の話では「近隣の飲食店がまだ再開しておらず、ここに集中しているだけ」とのこと。除染や家屋の解体作業の作業員の出入りは今後増えていくと予想されますが、1割に満たない帰還者の中での厳しいスタートです。

模索の日々続く
福島県・富岡町


今年4月1日に避難指示が解除されたのは、町面積の約3割、住民の7割が対象になります。
くしの歯が抜けるように解体された建物が目立ち、人通りもない商店街で、1軒だけ「営業中」ののぼりを掲げる金物店があります。
居住制限地域に指定されていた2013年に、復興事業の作業員が使用する工具や消耗品を販売するために再開しましたが、他の商店主が「戻る」という話は聞こえてこないと言います。
町民自慢の桜のトンネルで有名な夜が森地区も、まだ「居住制限地域」の中です。


復興への足がかり

今年3月に国道6号線沿いに、スーパー、ドラッグストアー、ホームセンターなどが入る複合商業施設「さくらモールとみおか」が開業し、周辺にある公設の診療所や復興住宅などの真新しい建物が、帰還への希望を象徴しているように思えます。
来年4月の小中学校の再開も決定され、住宅の解体―再建への動きも増えてきており、東京方面に向かうJR常磐線も10月には運転再開とのことです。
一方「時給1300円でも人が集まらない」「帰還が先か、環境整備が先か―まるでニワトリと卵だ」など、条件整備に取り組む自治体職員の深いため息も聞こえてきます。


6年半の空白と放射能汚染

福島復興局が毎年行っている住民意向調査では、浪江町、富岡町ともに「戻らない」と答える割合が5割を超えているように、6年半という年月は、住民の意識に大きな変化をもたらしています。

新しい仕事に就いたり子どもの学校生活など、避難先で新しい生活基盤が出来るのは当たり前のことであり、生活インフラが未整備のため過大な負担を強いられる現状では、やむを得ない選択でもあります。
また、除染作業が進み政府の安全宣言があるとはいえ、平常よりひと桁以上高い空間放射線量は、とりわけ子供のいる世帯にとって、帰還への気持ちを削ぐ大きな要因となっているのではないでしょうか。

馬場浪江町長が「まずは町の基盤を残す〈まちのこし〉」と語るように、自治体の悩みは深い。
福島第一原発のお膝下の双葉町、大熊町ではいまだに帰還の見通しが立たない中で、このままでは忘れられ、見捨てられてしまうのではないかとの危機感も大きい。
一方、帰還への取り組みは自治体任せであり、避難指示が解除された地域の住民は、東京電力からの補償金が打ち切られることになります。

号令をかけるだけのこれまでの政府のやり方では、帰還する人としない(できない)人との新たな対立や分断が起きてしまいます。
政府には、帰還する人も避難生活を続ける人も、どちらも故郷の復興に希望を託すことが出来るよう、経済的、社会的、健康的なサポートに責任を持つこと、私たちには、住民の決断に寄り添い続けることが求められています。

津波の記憶鮮明に
仙台市・荒浜小学校

震災遺構として仙台市が整備した旧荒浜小学校は、今年4月30日から一般公開が始まりました。海岸から約700m内陸に位置する荒浜小学校は2階部分まで津波が押し寄せ、児童や教職員、住民ら320人が屋上に避難して難を逃れました。
約800世帯、2000人が暮らしていた荒浜地区は現在、住宅の新築が出来ない災害危険区域に指定され、コンクリートの土台だけが残されています。海岸には長さ830m、高さ7・2mの防潮堤が完成し、太平洋を望むことはできません。

2階部分まで津波が押し寄せた荒浜小学校



震災メモリアル事業

校舎の1・2階は被災した当時のまま残され、剥がれ落ちた天井や傷ついた教室の床、倒れたベランダの壁などが、津波の破壊力を物語ります。

3・4階は、津波の発生時から避難状況の生々しい映像や写真、震災前の暮らしを伝える映像や模型の展示などがあり、訪問者を引き付けます。

脅威を伝えるだけではなく、津波で失われた記憶をも復元しようとしているかに思える震災遺構―未来の世代への貴重なメッセージとなるでしょう。
一方、集団移転によって空いた広大な跡地利用は、ようやく基本方針が決まったばかり。今は、南北を貫く県道のかさ上げ工事のトラックが行き交っています。本格的に始まる震災メモリアル事業が、美しい砂浜を隔てる巨大な防潮堤によって象徴されることにならないよう、今後の「復興」事業も注目していかなければなりません。

新たなまちづくりへ
宮城県・山元町

宮城県南部に位置し、特産のイチゴやリンゴ栽培、米作が基幹産業の山元町は、約40%が浸水し、常磐線沿いにあった6つの集落が壊滅、600余名の死者を出す大きな被害を受けました。

札幌市では震災翌年の4月から、都市計画や区画整理などの課長・係長職7名を長期派遣(現在は3名)して、復興・復旧事業の支援を行っています。

大胆な移転計画

町は、常磐線を山側に移設し、新駅予定地など3地区に新市街地を造成して集団移転を図り、コンパクトシティを目指す復興計画をつくり、いち早く実行に移しました。
昨年12月にはJR常磐線が運転を再開し、駅周辺には規模は小さいながら新興ニュータウンの雰囲気が漂っています。復興公営住宅はすべて完成し、129戸あったイチゴ農家を52戸に集約する「イチゴ団地化整備事業」によって、生産量は震災前の水準に回復しているとのことでした。
今後は、600haを超える規模の水田整備事業や災害避難道路、防潮林の整備が進められることになります

マンパワーが不足

齋藤俊夫町長は挨拶で「震災から6年が過ぎ、ハード面では8割程度復興したが、多くの事業をこなしていくには、マンパワーが圧倒的に不足している」と話されました。
町の年間予算規模は、震災前の55億円に対して、震災後の5年間は平均400億円と約8倍になりました。全国の自治体からの応援で、何とか市街地の整備事業に目途はついたようですが、ソフト面での遅れが懸念されるようです。

町では現在280名の職員のうち87名が全国の自治体からの派遣職員となっています。阿部町議会議長が思わず「被災地域から出ていた議員は、みんな引退してしまった。悩ましい。」と漏らしたように、新市街地と旧市街地との意識の違いや、新たなコミュニティづくり、将来の財政負担など、今後の課題と向き合う人材の育成が求められています。
山元町役場。隣りは阿部均町議会議長

機関紙 民進党さっぽろ31号から

民進党さっぽろ31号(9月15日発行)

連合(05)の日【街宣行動】

最賃・時給 1000円以上目指す

道下道議、大嶋市議が訴え
札幌地区連合(太田聡会長)と民進党札幌(梶谷大志代表)の共催による街宣行動が10月4日、大通西3丁目で行われた。連合の組合員が「STOP!長時間労働」と書かれたチラシを配布する中、次期衆院選で北海道1区から立候補を予定している道下大樹道議(西区)と大嶋薫市議(同)が、長時間労働の撲滅や最低賃金を時給1,000円以上に引き上げるべきと訴えた。

北海道地方最低賃金審議会は8月5日、北海道の最低賃金を現在の786円から24円引き上げて810円とすることを北海道労働局長に答申した。10月1日から引き上げられる見通し。

大嶋市議は、「1日8時間、月22日働いても年収は約171万円。安心して生活できない。時給1,000円以上の早期実現を目指す」と訴えた。

道下道議は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ政府提出の「労働基準法改正案」に対し、「長時間労働を助長する」として反対の姿勢を示した。

制度は、為替ディーラーや研究開発など、高度な専門的知識を必要とする業務に従事する年収1,075万円以上の労働者が対象。
街宣では、「年収要件が将来的に引き下げられる可能性があり、いずれは多くの労働者が残業代ゼロになることも懸念される」と指摘し、「働く皆さんの力を結集し、頑張って働いた人が報われる社会を実現する」と語った。
10月4日大通西3丁目にて道下元道議と街宣で訴え

2017年3月17日金曜日

市議会リポート 薫風 第47号

薫風 第47号から

大きく動く世界と立ち止まる日本
─危機にある民主主義と多様性─

昨年12月の大雪にはびっくりしましたが、年明け以降は比較的落ち着いた天気となっています。

秋元市長は「災害と同様の対応が必要」として、除排雪予算の前倒し執行を指示し、68億円を追加する補正予算を、2月27日の本会議で可決しました。

来年度の一般会計予算案は、今年度比6・4%増の9965億円となっていますが、北海道が負担していた市立学校の教職員給与が札幌市に移譲されることによるもので、実質的には、1・7%減の9207億円です。

市長は仕事始めの職員への挨拶の中で、今年一年を象徴する漢字として『感』を掲げました。
「市民感覚」を大切にすること。「スピード感」をもって仕事を行うこと。
それぞれの「感性」を大切にしさらに磨くことが、込められています。

 一期目の秋元市政も折り返し。次へのステップとなる一年へ、全力で頑張ります。

広がる分断社会
民主主義は何処へ


国民に広がる不安や不満は一様ではありません。

雇用、年金、医療、介護、子育て、教育、災害など多岐にわたり、国政のみならず市民、地域の様々な分野で議論が積み重ねられてきました。

なかなか解決の方向が見えない中、「格差」や「貧困」など社会のありようを根本から問う課題が提起され、さらに「老後破産」「自治体消滅」となると、私たちの頭脳は混乱し思考停止状態に陥っても不思議ではありません。

一方世界を見ても、イギリスのEU離脱、トランプ大統領の誕生、フランス・オランダ・ドイツでは極右政党の台頭と、反グローバリズム、移民排斥の動きが強まっています。

多様な意見を賛否の二つに無理やり分ける手法が、社会の中に分断と亀裂を生み始めている―民主主義そして多様性が問われる時代と言えます。
昨年12月、秋元市長に予算要望書を提出
「都民ファースト」って何?

トランプ大統領が唱えたのは「アメリカ第一主義」。
勝因は、ワシントン政治への反感、中国やメキシコ製品への攻撃、移民の排斥など、わかりやすい「敵」を創り上げたことだと言われています。

小池都知事が繰り返すのは「都民ファースト」。
東京五輪施設では組織委員会を、築地市場移転問題では石原元都知事と内田都議を「敵」に仕立て上げて、絶大な人気を得ています。

しかし、都民ファーストにしろ「東京大改革」にしろ、政治家としての理念や信念が全く感じられないのは私だけでしょうか。

東京一極集中によって肥大化し、豊かな財政を享受してきた東京都が、何のために誰のための一番を目指すのかが問われています。

続く「劇場型政治」


古くは「小泉劇場」
自民党をぶっ壊すと言って総理大臣の椅子を手に入れ、規制緩和の旗印のもと、「弱肉強食」「自己責任」がまかり通る社会への扉を開きました。

自民党の今は?皆さんご承知の通りです。
そして「橋下劇場」
バラエティー番組の人気を背景に「大阪都構想」を掲げて大阪府知事、そして大阪市長へ。
野党再編の核になるとして「日本維新の会」をけん引するも、カジノ法案、大阪万博誘致を取引材料に、早くも自民党の補完勢力になりつつあります。

「小池劇場」「トランプ劇場」については先述しました。
わかりやすく、一刀両断に―観客気分で拍手喝采のあなた。
あちらこちらに潜んでいる落とし穴に気が付かずに、いつの間にか「この道しかない」と思い込まされていませんか。

次の世代へとつなげる来年度予算
都市の活力と生活の質を高める

国の予算は膨張をつづけ、肝心の「税と社会保障の一体改革」は棚上げ状態となっています。
消費税が3%➡5%➡8%と引き上げられてきましたが、格差と貧困の広がりや、社会保障や子育てへの不安によって、相変わらず税に対する拒否感は高まっていると言えます。

このような中、札幌市の2017年度予算案は、
①子ども・子育て支援
②経済・雇用
③女性の活躍支援―を柱にして、市長公約122項目を盛り込んだ中期計画「アクションプラン2025」の着実な実施を目指しています。

「低い合計特殊出生率」と「若い世代の道外への転出超過」という課題を抱えながらも、都市の活力と生活の質を高め、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。

秋元市長は提案説明にあたり、「人を大事にするという原点を忘れずに、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子供を産み、育て、誰もが笑顔で暮らせるようなまちづくりを加速していく」との決意を述べています。

財政規律を守る

歳出では全体の4割を占める保健福祉費が、前年比1・8%増の3657億円になります。
ここ数年増加していた生活保護費がマイナスに転じる一方、保育所の定員増や障害福祉費の伸びなどによるものです。

建設費は、国の経済対策に伴い112億円が16年度補正予算に前倒し計上されことで、3%減の1121億円となりましたが、道路維持費は増額され、市民要望の多い補修工事を着実に進めます。

歳入では、独自財源である市税収入は、個人市民税や固定資産税が堅調に推移するため、1・3%増の2882億円を見込みますが、市債発行額は、地方交付税の振替処置である臨時財政対策債が505億円から600億円へと大幅に増え、市の貯金である財政調整基金を21億円取り崩すなど、財政規律に配慮した苦心の予算編成となりました。

北海道新幹線の延伸では、札幌市部分の地下トンネル化が明らかにされ、今後ホームの位置や費用負担、北5西1街区や西武跡地を中心とした駅前地区の再開発事業への論議が進められます。

日ハム球団の新球場建設問題がマスコミをにぎわしていますが、市民サービスに直結する公共施設の更新や再配置など、山積するまちづくりの重要課題に、引き続き全力投球します。

文教委員会でプレイパーク「まこまる」を視察

2017年度 札幌市予算案
一般会計9965億円

各会計予算額 (単位:億円、%)

会計    17年度予算額
一般会計    9,965〈9,207〉
特別会計    3,977
企業会計    2,590
総計       16,532〈15,775〉

 16年度予算額
一般会計  9,366
特別会計    3,895
企業会計    2,750
総計       16,011

 比較増減               増減率
一般会計  600〈▲158〉    6.4〈▲1.7〉
 特別会計   83            2.1 
 企業会計  ▲160       ▲5.8
 総計     522〈▲236〉   3.3〈▲1.5〉        
※〈 〉内は、県費負担教職員の権限移譲の影響を除いた額


2017年度予算案の主な新規事業
  1. 経済的負担を軽減するため、不妊治療に対する助成    560万円
  2. 性的マイノリティに関する電話相談窓口を開設    200万円
  3. 子ども食堂の開設・運営支援    250万円
  4. アイヌ文化を発信する空間整備(地下鉄南北線さっぽろ駅)    3600万円
  5. (仮称)さっぽろ女性応援会議を設置    1000万円
  6. ウィンタースポーツのすそ野を広げるための小学生を対象としたウィンタースポーツ塾    1600万円
  7. 医療産業の集積に向けたフォーラム開催等    3000万円
  8. 高齢者の就労促進を目的に小売業等を対象としたセミナーや仕事体験会を実施    600万円
  9. 防犯カメラ等を整備する保育所等への補助    2億1200万円
  10. 平岸配水池テニスコートの復旧・整備    2億9000万円
2017年度予算のポイント
子育て支援や経済活性化などの課題に着実に取り組む堅実予算
まちづくりの取組を着実に実施!!

子ども・子育て支援
アクションプラン計画事業
  • 3歳未満の第2子の保育料無償化を実施
  • (仮称)子ども貧困対策計画を策定
  • 幼稚園での一時預かりを拡大
 アクションプラン計画外の新たな取組
  • 保育の受け皿整備をさらに加速
  • 児童相談所の体制強化や在宅での支援を充実
  • 不育症治療に対する助成を実施
女性の活躍推進
アクションプラン計画事業
  • ワークライフバランスの促進、子育てママの再就職支援、女性が働きやすい建設現場等の環境改善の支援策などに取り組むとともに…
アクションプラン計画外の新たな取組
  •  女性の社会での活躍を推進するため、「(仮称)さっぽろ女性応援会議」で新たな施策の展開を検討
経済・雇用
 アクションプラン計画事業
  • 本社機能移転をはじめとした企業立地等を促進
  • 高齢者の就業を支援
  • 食関連企業や外食産業の海外展開促進に向けた支援
アクションプラン計画外の新たな取組
  • 先進的な医学研究やICTなどの先端技術を活用した産業の創出と育成
  • 新たなMICE施設整備を検討するとともに誘致補助金を拡充

今後の札幌の発展のため、女性がその希望に応じて活躍できるよう、社会全体で応援していくことが重要!
社会情勢等の変化を踏まえスピード感を持って予算化!!

性の多様性を尊重する社会へ
パートナーシップ制度 が始まります

民間の調査では、人口の約8%とされる性的少数者。
レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(身体と心の性が一致しない人)など、これまで典型的だとされてきた性のありかたにとらわれない人々で、頭文字を取ってLGBTと言います。

当事者が抱える困難
「性別は男女のみであり、恋愛や結婚対象は異性のみ」ということを前提にして、今の法律や制度はつくられ、私たちの意識にも染み付いています。
従って、差別や偏見に苦しみ、職場や学校では嫌がらせやいじめの対象になってきました。

アパートの入居を断られる。病室での付き添いや看護をさせてもらえない。
宿泊施設、店舗などへの入店や施設利用を拒否される。会社の各種制度を利用できない。自分が思っている性別のトイレが利用できない等、社会生活上の困難も抱え続けています。

パートナーシップ制度とは
ヨーロッパ諸国では、同性婚や同性カップルに法的な権利や義務を認める国がありますが、日本ではようやく議論の緒についたばかりです。

そのため、お互いを人生のパートナーとして協力して生活することを約束した二人の関係を、自治体が独自に認証するパートナーシップ制度が注目を浴びています。

法的な権利や義務を生ずるものではありませんが、性の多様性に対応した制度を創設することで、市民理解を進め、一人ひとりの人権が尊重される社会を目指すものです。

これまでに、東京都渋谷区、世田谷区など5市区で始まっていますが、政令市では札幌市が初めての取り組みになります。

那覇市役所に掲げられているレインボーフラッグ
携帯電話の家族割、生命保険の受取人、飛行機のマイレージ、従業員の福利厚生など、民間企業による適用拡大の動きも伝えられる中、多様性や違いを認め合うことは、LGBT当事者のみならず、誰もが自分らしく輝ける社会につながるのではないでしょうか。

公立夜間中学の設立へ
未就学者に学びの権利を


「北海道に夜間中学をつくる会」(工藤慶一代表)から提出されていた陳情が、文教常任委員会において全会一致で採択され、具体的な準備が始まることになります。

戦中、戦後の混乱期のみならず、様々な理由により学校に通えなかった人たちの学び(なおし)の場としての夜間中学の開設が望まれてきました。現在、関西圏を中心に31校ありますが、北海道を含む多くの地域には、1校もないのが現状です。

国勢調査によると、道内の未就学者は7374人、札幌市は2001人となっています。年代別では、70代~80代が全体の半数を占めていますが、20代~60代でも相当数に上ります。

札幌遠友塾
自主夜間中学の歩み

国会では昨年12月、ようやく「夜間等において授業を行う学校における就学の機会の提供」明記した法律が成立しました。

札幌市議会においても一昨年12月に国への意見書を可決するなど議論を重ねてきましたが、その大きな推進力になったのは、工藤代表たちによって続けられている、自主夜間中学の25年にわたる営みです。

現在は向陵中学校で週一回の授業が行われていますが、講師をはじめ教材の作成や保管など全てがボランティアスタッフによって支えられ、これまでに400人以上が巣立っています。函館、旭川、釧路にも活動の輪が広がっています。

公立は決められたカリキュラムの習得が求められるため、自主夜間中学が進めてきた、生徒一人ひとりの多様なニーズに合わせた授業が可能となるように、準備を進めていかなければなりません。