2018年10月25日木曜日

FAX番号訂正のお知らせ

大島かおる事務所から
「大島かおると市政と語る集い」のチラシに掲載されているFAX番号に誤りがありました。ここに訂正してお詫びいたします。
×011-641-8443→ 正011-613-8443

大島かおる後援会からお知らせ

「大島かおると市政を語る集い」開催のお知らせ









2018年10月22日月曜日

薫風51号から

大島かおるの市議会リポート
2018年10月10日
問われる「人をつなぐネットワーク」
―防災体制の総点検を―
今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。ようやく日常の生活に戻りつつあるとはいえ、被災した皆さんはこれから、復旧、復興への長い歩みが始まることを忘れてはなりません。「決して忘れない」こと「寄り添い続ける」ことが、被災地の未来につながるのではないでしょうか。

ブラックアウトの教訓
地震直後に発生した全道一斉停電は、電気に頼った私たちの生活インフラを直撃しました。暗闇に加えて情報が途絶する中、夜が明けるまで不安な時を過ごした方も多いと思います。
電力復旧の見通しがつかない中、スーパーやコンビニには乾電池や食料品を買い求め、マンション近くの公園の水飲み場には飲料水を求めて長い行列が出来ました。
最低3日分の防災用品の備蓄―と、これまでの大規模災害の報道で分かっているはずなのに、「札幌は大丈夫」と安易に信じていた私自身も、反省しきりです。

市役所ロビーは携帯電話の充電を必要とする人たちで溢れかえり、情報化社会の中で携帯電話がまさに「生活必需品」となっている現実を思い知らされると同時に、SNS(ソーシャルネットワークサービス)を通して様々な「助け合い」が生まれ、困難を乗りきっていることも大きな励みとなりました。

大規模な自然災害の際には、長時間にわたり広域的に停電が発生することは、当然予想されることです。冬季や日中に起きることも想定して、今後の見直し議論に生かしていきたいと思います。

電力供給を巡って
市民生活にとどまらず、観光や農水産業、食品産業など北海道経済に大打撃となったブラックアウト。その原因と対策は、専門家による検証に譲りますが、北海道電力の電力供給体制については、これまでも様々な議論がされてきました。

一つは、泊原発に大きく依存してきたことです。新たに一千億円を超える地震対策の資金を投入してもなお、再稼働の道筋を描けない泊原発は、経営の大きなリスクになっています。今回電力復旧の柱となった伊達、知内、砂川の火力発電所はいずれも操業開始から30年から40年を経て老朽化しており、速やかな設備更新が必要です。

二つは、北本連携線(本州と北海道を結ぶ送電線)の増設を軽んじてきたことです。これは、「国土強靭化」を唱える日本政府の責任ともいえます。(世耕経済産業大臣が何度もテレビに登場したのは何故なんでしょうか!?)

三つは、再生可能エネルギー(風力、太陽光、バイオマスなど)との接続に後ろ向きの姿勢を取り続けてきたことです。風力発電は希望する事業者が多く接続容量が限られているために、抽選がおこなわれています。バイオマス発電は計画しても接続ができないため、宙に浮いている状況です。
電力復旧に際して、再生可能エネルギーの再接続には一週間を要したとの報道もあり、抜本的な見直しが望まれます。

緊急補正予算
札幌市内の直接被害は、マスコミにも大きく取り上げられた清田区里塚地区の住宅地の崩壊や、東区の道路陥没をはじめ、家屋被害は全壊48棟、半壊187棟、一部損壊2,534棟。一人が亡くなり、負傷者は238名となっています。
9月25日に開会した第3回定例市議会では、冒頭に胆振東部地震で亡くなった被災者の冥福を祈り黙とうを捧げたのち、秋元市長は、2017年度決算議案に追加して台風21号と胆振東部地震にかかわる災害復旧補正予算182億4千万円を提出。関係各常任委員会に付託され、即日可決されました。

◎道路、公園、河川関係…79億3千万円
◎地下鉄駅修繕など…1億6千万円
◎下水道復旧…71億円
◎公共施設など…13億7千万円
◦市営住宅…4億3千3百万円 
◦学校施設…2億7千7百万円 
◦区役所、区民センター…5千百万円 
◦体育施設(厚別公園、白旗山など)…9千5百万円 
◦市有建築物(平岸プール、コンベンションセンターなど)…2億3千2百万円
◦里塚霊園復旧…3千4百万円
◎民間福祉施設…1億3千5百万円
◎被災者支援
◦災害弔慰金支給及び災害援護資金の貸し付け…3億1千万円
◦応急仮設住宅供与及び住宅補修資金の貸し付け…3億9千9百万円
◦損壊した家屋の解体、撤去…6億7千8百万円
◎観光応援プロジェクト事業…5千4百万円

次世代へと引き継ぐまちづくり
国への重点予算要望
議会では、「大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会」(通称「財特」)を設置しています。財特では毎年、全国20政令市に共通する税制や財政制度の改善に関して、市長会と連動して要望活動を続けており、その際に札幌のまちづくりに関わる課題を「札幌市重点要望」としてまとめ、所管する省庁を回り関係する道内選出国会議員に協力を要請します。時期は、各省庁の次年度の予算策定作業が始まる前の、7月下旬から8月上旬。
地方分権が叫ばれて久しくなりますが、大規模な事業や長期にわたるプロジェクトは、国の予算の裏付けがなければ一歩も進まないのが現実です。
今年の要望項目は、以下の通りです。

1 北海道新幹線の早期完成
◦    地方負担の軽減や、青函トンネル内高速走行の実現
2 国道5号「創成川通」の機能強化の早期実現
◦    必要な予算の総額確保と計画段階評価の促進
3 国際競争力の強化に向けた都市の魅力向上
◦    MICEの誘致支援と大規模な政府系国際会議の開催
◦    新千歳空港の機能強化と丘珠空港の利活用の推進
4 冬季オリンピック・パラリンピック招致
◦    招致に関わる支援、協力体制
◦    ナショナルトレーニングセンターの建設と施設整備への支援
5 子ども・子育て支援の充実強化
◦    施設整備と人材確保など子育てにやさしい社会の実現
◦    子ども医療費助成制度の構築
6 多様な教育環境の整備
◦    少人数学級の推進と公立夜間中学設置への支援
7 国土強靭化に向けたまちづくり
◦    学校施設整備に関わる国庫補助の拡充
◦    下水道施設の老朽化対策への国費支援
◦    除排雪経費への地方交付税処置の拡充
8 身近な地域課題の解決に向けた財政支援
◦    社会福祉関連支出への財政支援
◦    小規模高齢者生活支援施設などへの防火対策
9 低炭素社会・エネルギー転換
◦都心の低炭素化に向けた支援と水素社会の実現